当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や企業活動が著しく制限され、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きは見えるものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような情勢下にあって当社グループでは、映画の配給作品の公開延期や演劇公演の中止を余儀なくされたほか、緊急事態宣言を受けて全国の劇場、商業施設で営業を休止しておりましたが、緊急事態宣言の解除後は、政府、自治体および関係団体からのガイドラインに基づき、適切な感染予防の取り組みを講じたうえで順次営業を開始いたしました。また、延期となっていた配給作品の公開や、演劇公演も再開しております。これらの結果、営業収入は739億９千１百万円（前年同四半期比48.6％減）、営業利益は70億９千８百万円（同78.8％減）、経常利益は78億９千７百万円（同77.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億９千５百万円（同83.4％減）となりました。なお、劇場や商業施設等の臨時休業期間中の人件費・借家料・減価償却費等、ならびに緊急事態宣言発出以後、解除されるまでの期間に中止を決定した、演劇公演に係る製作費用等を臨時休業による損失として特別損失に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業では、予定していた配給作品が相次いで公開延期となりましたが、東宝㈱において、緊急事態宣言の解除後に公開となりました「今日から俺は!!劇場版」「コンフィデンスマンJP プリンセス編」や「映画ドラえもん のび太の新恐竜」がヒットを記録したほか、スタジオジブリの長編アニメーション４作品のリバイバル上映を行い、好評を博しました。また、東宝㈱において劇場用映画「ブレイブ -群青戦記-」等を制作いたしました。東宝東和㈱等においては、「ドクター・ドリトル」等を配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は12,032百万円（前年同四半期比61.5％減）、営業利益は2,935百万円（同64.8％減）となりました。
なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（1,789百万円、前年同四半期比28.8％減）控除前で13,598百万円（同62.7％減）であり、その内訳は、国内配給収入が8,529百万円（同70.7％減）、製作出資に対する受取配分金収入が189百万円（同88.3％減）、輸出収入が939百万円（同53.5％減）、テレビ放映収入が755百万円（同32.8％減）、ビデオ収入が949百万円（同46.0％増）、その他の収入が2,235百万円（同16.8％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（574百万円、前年同四半期比40.5％減）控除前で799百万円（同62.5％減）でした。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、政府からの緊急事態宣言を受け、４月中旬から５月中旬にかけて全劇場で休館していましたが、緊急事態宣言解除後６月５日よりすべての劇場で営業を再開いたしました。しかしながら、邦洋画の話題作が軒並み公開延期となったことや、劇場再開にあたっては感染予防措置の一環として間隔を確保した座席販売の措置を施していたこと等もあり、当第２四半期連結累計期間における映画館入場者数は、7,076千人と前年同四半期比75.6％の大幅減となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は12,269百万円（前年同四半期比76.5％減）、営業損益は3,800百万円の損失（前年同四半期は10,877百万円の営業利益）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、７月３日に東京都豊島区に「TOHOシネマズ 池袋」（10スクリーン）をオープンしました。当企業集団の経営するスクリーン数は全国で705スクリーン(共同経営56スクリーンを含む)となっております。
映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-rayにて「天気の子」「劇場版おっさんずラブ」「舞台『刀剣乱舞』維伝 朧の志士たち」等を提供し、好調に推移いたしました。出版・商品事業は、劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「映画ドラえもん のび太の新恐竜」をはじめとする当社配給作品を中心に稼働いたしましたが、邦洋画の話題作が公開延期となったことが影響し、大幅な減収となりました。アニメ製作事業では、TVアニメ「BNA ビー・エヌ・エー」等に製作出資いたしました。アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「僕のヒーローアカデミア」や「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入に加え、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。ODS事業では「PSYCHO-PASS サイコパス ３ FIRST INSPECTOR」等を提供いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作で稼働を再開したものの、ライブイベントやテーマパークにおける展示物の製作業務や大規模改修工事等に関して、開催の中止や延期、見直しが相次いだため、減収となりました。これらの結果、映像事業の営業収入は13,623百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益は1,813百万円（同51.7％減）となりました。
なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（1,831百万円、前年同四半期比25.2％減）控除前で11,669百万円（同11.6％減）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が5,214百万円（同84.6％増）、出版・商品事業収入が545百万円（同83.3％減）、アニメ製作事業収入が5,219百万円（同25.3％増）、実写製作事業収入が612百万円（同50.7％減）、ODS事業収入が78百万円（同95.4％減）でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は37,924百万円（前年同四半期比61.6％減）、営業利益は947百万円（同95.9％減）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱におきまして、緊急事態宣言が発出された４月以降、東京公演及びそれらの全国ツアー公演をすべて中止しておりましたが、７月より順次公演を再開いたしました。再開にあたっては、劇場の消毒や換気の強化、間隔を確保した座席販売等の感染予防の取り組みを実施しております。公演再開後、帝国劇場においては「ジャージー・ボーイズ イン コンサート」「THE MUSICAL CONCERT at IMPERIAL THEATRE」を上演、シアタークリエにおきましては「SHOW-ISMS」「メイビー、ハッピーエンディング」を上演いたしました。また、一部の公演では有料のライブ映像配信やアーカイブ配信を実施し、新たな収益源の確保に努めました。東宝芸能㈱では、映像作品の撮影中止や延期、舞台やコンサートの公演中止等の影響を受け減収となりました。以上の結果、演劇事業の営業収入は2,069百万円（前年同四半期比76.3％減）、営業損益は1,146百万円の損失（前年同四半期は2,462百万円の営業利益）となりました。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（87百万円、前年同四半期比15.1％増）控除前で1,329百万円（同83.0％減）であり、その内訳は、興行収入が1,258百万円（同80.0％減）、外部公演収入が0百万円（同100.0％減）、その他の収入が70百万円（同25.8％減）でした。
不動産事業
不動産賃貸事業では、緊急事態宣言を受けて商業施設の臨時休館を実施したことに伴う賃料の免除や、保有する物件の入居テナントに対しても賃料減額の措置を講じたこと等もあり、前年同四半期比で減収となりました。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに制作の延期や中止の影響を受け減収となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は14,080百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は6,483百万円（同1.8％減）となりました。
企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、0.6％台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、2020年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2872億円となっております。（当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（409百万円、前年同四半期比5.8％減）控除前で14,859百万円（同5.7％減）でした。
道路事業では、老朽化によるインフラ整備をはじめとする公共投資が堅調に推移するなか、スバル興業㈱と同社の連結子会社が、新型コロナウイルス感染防止策を講じながら安全管理の徹底を図り、技術提案等を通じた積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注に努めました。その結果、道路事業の営業収入は14,074百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は2,567百万円（同5.2％減）となりました。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、ホテルや劇場等、商業施設の臨時休業を受け清掃業務等の受注が減少、緊急事態宣言解除後も特にホテル関連では受注回復のペースが遅く前年同四半期比で減収となりました。また、人手確保のため、出勤調整による待機者へ支払う休業手当等の負担が営業利益を圧迫したことなどから、大幅な減益となりました。その結果、営業収入は4,719百万円（前年同四半期比11.5％減）、営業利益は264百万円（同48.8％減）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は32,874百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は9,315百万円（同5.2％減）となっております。
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等において政府や自治体からの要請等を踏まえ臨時休業を行ったほか、緊急事態宣言解除後も営業時間の短縮等を行っていたこともあり、減収となりました。その結果、その他事業の営業収入は1,121百万円（前年同四半期比54.1％減）、営業損益は194百万円の損失（前年同四半期は103百万円の営業利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は36,369百万円減少し、453,913百万円となりました。これは現金及び預金で14,869百万円の増加がありましたが、現先短期貸付金で20,499百万円、有価証券で16,619百万円、投資有価証券で8,775百万円の減少があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から23,967百万円減少し、78,103百万円となりました。これは買掛金で7,233百万円、未払法人税等で8,414百万円の減少があったこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して12,401百万円減少し、375,810百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益3,795百万円の計上及び剰余金の配当6,749百万円による利益剰余金2,953百万円の減少の他に、自己株式が6,862百万円増加、その他有価証券評価差額金が2,974百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,587百万円増加し、123,033百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が6,921百万円、減価償却費が4,094百万円、売上債権の減少が5,085百万円ありましたが、仕入債務の減少が7,233百万円、法人税等の支払額が11,134百万円あったこと等により、8,196百万円の資金の減少（前年同四半期は、34,187百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が43,500百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が10,199百万円、有形固定資産の取得による支出が5,012百万円あったこと等により、26,991百万円の資金の増加（前年同四半期は、3,664百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が6,863百万円、配当金の支払額が6,745百万円あったこと等により、13,956百万円の資金の減少（前年同四半期比8,811百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。