【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画の製作・配給・興行、ビデオ・TV番組・CF等の映像の製作販売を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行・販売、芸能プロダクションの経営を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・保守管理、道路維持清掃・維持補修工事及び高速道路施設受託運営業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,964百万円は、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,986百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額201,339百万円は、セグメント間取引消去△18,167百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産219,506百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,579百万円は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,580百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額190,987百万円は、セグメント間取引消去△16,859百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産207,846百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当する取引はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当する取引はありません。
(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．買付け等の目的
当社は、2020年12月上旬に、当社の第三位株主（2021年４月13日現在）であるエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社より、その所有する当社普通株式の一部について、政策保有株式の見直しの一環で売却する意向がある旨の連絡を受けました。当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響並びに当社の財務状況等に鑑みて、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと、判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると、判断いたしました。
その後の協議を経て、当社はエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社とその所有する当社普通株式13,664,280 株のうち、1,366,428株について、本公開買付けに対して応募する旨の覚書を締結いたしました。なお、本公開買付けに対して応募しない12,297,852 株については今後も継続的に所有する見込みであるとの回答を得ております。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
３．買付け等の概要
４．買付け等の結果