【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

2021年1月7日に東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県を対象に、緊急事態宣言が発出され、映画館や劇場に対して営業時間の短縮等の協力依頼がありました。前回の緊急事態宣言(2020年4月16日発出)では、全国の映画館や劇場で営業を休止いたしましたが、今回は一部の営業制限に留まっております。

第2四半期連結会計期間末において新型コロナウイルス感染症の影響は2021年2月期までは一定程度残ると仮定しておりましたが、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、当社グループ事業へのさまざまな影響は来期においても一定程度残るものと仮定を変更しております。

なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

 

※2 臨時休業による損失

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)

現金及び預金

28,467百万円

37,455百万円

有価証券

47,832百万円

28,594百万円

現先短期貸付金

73,999百万円

79,999百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△128百万円

△92百万円

償還期間が3ヶ月を超える債券等

△47,832百万円

△18,394百万円

流動資産その他(合同運用指定金銭信託)

1,300百万円

1,700百万円

現金及び現金同等物

103,638百万円

129,262百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月23日
定時株主総会

普通株式

4,949

27.50

2019年2月28日

2019年5月24日

利益剰余金

2019年9月24日
取締役会

普通株式

3,149

17.50

2019年8月31日

2019年11月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月28日
定時株主総会

普通株式

6,749

37.50

2020年2月29日

2020年5月29日

利益剰余金

2020年9月29日
取締役会

普通株式

3,114

17.50

2020年8月31日

2020年11月17日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。