【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

2021年４月23日に東京・大阪・兵庫・京都の４都府県を対象に緊急事態宣言が発出され、その後、期限が延長されるとともに、対象地域が拡大されました。当社グループでは各自治体の方針・要請等を踏まえ、対象地域の映画館の営業休止や営業時間短縮、演劇公演の中止・払戻等の対応、商業施設の営業休止のほか、感染状況に鑑み映画配給作品の公開スケジュールを変更しております。

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入

前第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び、国や地方自治体等からの助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

 

※２　臨時休業による損失

前第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や自治体の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年３月１日

至  2020年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年３月１日

至  2021年５月31日)

現金及び預金

42,470百万円

44,973百万円

有価証券

27,704百万円

38,300百万円

現先短期貸付金

57,999百万円

49,999百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△108百万円

△100百万円

償還期間が３ヶ月を超える債券等

△27,704百万円

△38,300百万円

流動資産その他(合同運用指定金銭信託)

1,700百万円

3,000百万円

現金及び現金同等物

102,061百万円

97,872百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月28日
定時株主総会

普通株式

6,749

37.50

2020年２月29日

2020年５月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月27日
定時株主総会

普通株式

3,114

17.50

2021年２月28日

2021年５月28日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

映画
事業

演劇
事業

不動産
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,803

674

17,076

32,555

457

33,012

―

33,012

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

254

3

1,022

1,280

11

1,292

△1,292

―

計

15,058

678

18,099

33,836

468

34,305

△1,292

33,012

セグメント利益又は損失(△)

△544

△710

5,046

3,792

△79

3,712

△909

2,803

 

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営

　　　　　事業を含んでおります。
２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△909百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメント
　　に配分していない全社費用△909百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
    管理費であります。
３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

映画
事業

演劇
事業

不動産
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

37,682

2,884

16,604

57,171

636

57,808

―

57,808

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

539

6

1,262

1,807

9

1,817

△1,817

―

計

38,222

2,890

17,866

58,979

646

59,626

△1,817

57,808

セグメント利益又は損失(△)

6,079

483

4,922

11,486

△39

11,446

△928

10,518

 

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営

　　　　　事業を含んでおります。
２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△928百万円は、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメント
　　に配分していない全社費用△930百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
    管理費であります。
３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年３月１日

至  2020年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年３月１日

至  2021年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額

1円22銭

37円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

218

6,684

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

218

6,684

普通株式の期中平均株式数(株)

178,604,498

177,655,755

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。

 

１．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

① 取得する株式の種類

普通株式

② 取得する株式の総数

1,500,100株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.84％）

③ 取得価額の総額

6,312,420,800円（上限）

④ 取得する期間

2021年４月14日から2021年６月30日まで

 

 

２．買付け等の概要

① 買付予定数

1,500,000株

② 買付け等の価格

普通株式１株につき、金4,208円

③ 買付け等の期間

2021年４月14日から2021年５月17日まで（20営業日）

④ 公開買付開始公告日

2021年４月14日

⑤ 決済の開始日

2021年６月８日

 

 

３．買付け等の結果

① 応募株式の総数

1,366,503株

② 買付株式の総数

1,366,503株

③ 取得価額の総額

5,750,244,624円

④ 取得日

2021年６月８日

 

 

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。