##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…………移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。

製作品のうち未封切作品……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製作品のうち期末前６ヶ月内封切済作品

……取得原価の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)を基準としております。

仕掛品…………………………個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び貯蔵品………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

1998年３月31日以前取得分で相当規模以上の建物、1998年４月１日以降取得した建物及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は７年から50年であります。

無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括で費用処理しております。

③簡便法の採用
一部の退職給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

５　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
商品及び製作品 | 969 | 百万円 | 1,462 | 百万円
仕掛品 | 4,554 | 百万円 | 4,283 | 百万円
貯蔵品 | 125 | 百万円 | 128 | 百万円

※２ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
短期金銭債権 | 2,058 | 百万円 | 2,661 | 百万円
短期金銭債務 | 1,163 | 百万円 | 1,665 | 百万円
長期金銭債務 | 108 | 百万円 | 108 | 百万円

※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
土地 | 250 | 百万円 | 250 | 百万円
上記のうち土地に対応する債務 長期預り保証金 | 30 | 百万円 | 30 | 百万円

※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
建物 | 38百万円 | 38百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
広告宣伝費 | 4,920 | 百万円 | 7,865 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | ― | 百万円 | 16 | 百万円
給料及び手当 | 3,218 | 百万円 | 3,489 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 241 | 百万円 | 291 | 百万円
退職給付費用 | 545 | 百万円 | 482 | 百万円
減価償却費 | 737 | 百万円 | 579 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 39.3％ | 48.4％
一般管理費 | 60.7％ | 51.6％

※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
営業取引による収入 | 20,041百万円 | 21,620百万円
営業取引による支出 | 10,895百万円 | 14,284百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 3,326百万円 | 1,616百万円

※３　固定資産売却益の内容

| 前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
建物及び構築物 | 154百万円 | 5百万円
土地 | 529百万円 | ―百万円
計 | 684百万円 | 5百万円

※４　助成金収入

前事業年度(自2020年３月１日 至2021年２月28日)

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

当事業年度(自2021年３月１日 至2022年２月28日)

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う補助金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※５　臨時休業による損失

前事業年度(自2020年３月１日 至2021年２月28日)

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、劇場や商業施設を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業施設に係る減価償却費を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

当事業年度(自2021年３月１日 至2022年２月28日)

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、劇場や商業施設を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業施設に係る減価償却費を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年２月28日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 868 | 10,436 | 9,567
関連会社株式 | 2,155 | 9,074 | 6,918
合計 | 3,024 | 19,510 | 16,486

当事業年度(2022年２月28日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 868 | 11,157 | 10,288
関連会社株式 | 2,161 | 8,782 | 6,620
合計 | 3,031 | 19,940 | 16,909

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
子会社株式 | 33,756 | 33,646
関連会社株式 | 46 | 23
計 | 33,802 | 33,670

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
（繰延税金資産） |  |
賞与引当金 | 73百万円 | 89百万円
たな卸資産評価損 | 252百万円 | 257百万円
未払事業税・未払事業所税 | 166百万円 | 352百万円
貸倒引当金 | 7百万円 | 7百万円
退職給付引当金 | 145百万円 | 173百万円
未払役員退職慰労金 | 7百万円 | 7百万円
投資有価証券評価損 | 885百万円 | 892百万円
子会社株式評価損 | 152百万円 | 152百万円
減損損失 | 790百万円 | 836百万円
PCB処理引当金 | 128百万円 | 111百万円
現物分配による子会社株式の計上 | 354百万円 | 356百万円
資産除去債務 | 786百万円 | 802百万円
その他 | 1,152百万円 | 1,108百万円
繰延税金資産小計 | 4,904百万円 | 5,149百万円
評価性引当額 | △2,646百万円 | △2,616百万円
繰延税金資産合計 | 2,257百万円 | 2,532百万円
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,170百万円 | 7,292百万円
土地圧縮積立金 | 162百万円 | 162百万円
建物圧縮積立金 | 23百万円 | 22百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | 153百万円 | 164百万円
土地評価差額 | 4,826百万円 | 4,897百万円
その他 | 0百万円 | 0百万円
繰延税金負債合計 | 12,335百万円 | 12,539百万円
繰延税金負債の純額 | 10,078百万円 | 10,007百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.03％ | 0.04％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.68％ | △1.78％
住民税均等割 | 0.03％ | 0.01％
評価性引当額の増減 | 0.03％ | △0.15％
のれん償却額 | 0.21％ | 0.15％
合併による影響額 | －％ | △1.60％
その他 | △0.85％ | △0.20％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.39％ | 27.10％

###### (企業結合等関係)

当事業年度(2022年２月28日)

共通支配下の取引等

（萬活土地起業株式会社の吸収合併）

（1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　 萬活土地起業株式会社（以下、「萬活土地起業」という）

事業内容　　　　　　　　　　　土地・建物の賃貸借

② 企業結合日

2021年11月１日（効力発生日）

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、萬活土地起業を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後の企業の名称

東宝株式会社

⑤ 取引の目的

萬活土地起業に対する吸収合併前の持株割合は74.57%（当社：56.87%、当社連結子会社：17.7%）であり、吸収合併前から同社を当社の連結子会社としておりました。

本吸収合併は、萬活土地起業が所有する不動産を当社の不動産経営部門が直接運営することにより、当社グループ不動産事業における経営資源の集中と運営の効率化を図ることを目的としております。

（2）会計処理の概要

当該取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

なお、本吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差益1,706百万円を特別利益に計上しております。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　　2,459百万円

なお、取得の対価には、当社連結子会社に交付した普通株式の時価（1,009百万円）を含んでおります。

（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

萬活土地起業の株式１株に対して、当社の普通株式0.8株を交付しております。

ただし、当社が保有する萬活土地起業株式 750,750株については、合併に係る割当は行っておりません。

②　株式の種類別の交換比率の算定方法

合併比率について客観性を確保する観点から、当社及び萬活土地起業は、それぞれ独立した第三者算定機関を選定し、合併比率等の算定を依頼いたしました。両社が受領した算定結果を総合的に勘案し、合併当事者間で協議した結果、合併比率を決定しております。

なお、当社が選定した第三者算定機関では、萬活土地起業株式の株価算定をDCF法により、当社株式の株価算定を市場株価法により算定し、それらの結果をもとに合併比率を算定しております。

③　交付した株式数

455,400株

交付した株式は当社が有する自己株式を充当しており、新株式の発行は行っておりません。

なお、交付した株式には、当社連結子会社に交付した186,900株を含んでおります。