第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 営業収入には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第131期の期首から適用しており、第130期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 営業収入には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2018年２月期の１株当たり配当額45.00円には特別配当20.00円を含んでおります。
４ 2019年２月期の１株当たり配当額45.00円には特別配当10.00円を含んでおります。
５ 2020年２月期の１株当たり配当額55.00円には特別配当20.00円を含んでおります。
６ 2022年２月期の１株当たり配当額45.00円には特別配当10.00円を含んでおります。
７ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第131期の期首から適用しており、第130期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、1934年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、1935年６月に有楽座を相次いで開場し、1936年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。
1937年３月 株式会社東横映画劇場を合併
1937年８月 東宝映画株式会社設立
1938年３月 帝国劇場株式会社を合併
1943年12月 東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作
1945年３月 株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併
1946年２月 映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立
1946年９月 スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場
1947年９月 電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立
1948年６月 映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立
1949年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場
1949年５月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場
1950年７月 株式会社帝国劇場を設立
1953年12月 南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成
1955年７月 株式会社帝国劇場を合併
1957年４月 東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成
1957年９月 太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更
1958年１月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併
1960年９月 ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立
1961年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第１部に指定
1963年７月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更
1963年10月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第２部に上場
1964年６月 スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、株式会社東京ハイウェイを設立
1965年10月 旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立
1966年４月 スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場
1969年10月 新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成
1972年２月 東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第２部に上場
1972年６月 株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州サービスセンターを合併
1973年７月 京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成
1973年８月 東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第１部に上場
1974年８月 スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を追加
1975年３月 三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併
1976年７月 東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併
1980年９月 三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併
1980年10月 ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成
1984年10月 有楽町センタービル(日本劇場等)完成
1985年７月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第１部に上場
1987年10月 東宝日比谷ビル(シャンテシネ１劇場、シャンテシネ２劇場等)完成
1991年７月 渋東シネタワー(渋東シネタワー１劇場等)完成
1992年４月 博多STビル完成
1994年11月 株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビル管理株式会社に変更
1997年３月 天神東宝ビル完成
2000年12月 東京宝塚ビル完成
2003年４月 ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、TOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)と商号変更
2004年11月 名古屋東宝ビル完成
2004年12月 札幌東宝ビル完成
2005年４月 東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転
2006年９月 大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成
2006年10月 映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ㈱に承継
2007年10月 東宝シアタークリエビル竣工
2008年３月 TOHOシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合併
2008年９月 株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化
2011年２月 国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化
2011年９月 京都東宝公楽ビル竣工
2013年６月 東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化
2013年９月 広島東宝ビル竣工
2013年10月 東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化
2014年３月 株式会社コマ・スタジアムを合併
2014年８月 三和興行株式会社を合併
2015年３月 新宿東宝ビル竣工
2015年11月 札幌東宝公楽ビル竣工
2016年５月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2017年３月 東宝不動産株式会社を合併
2021年11月 萬活土地起業株式会社を合併
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社４３社、関連会社１１社（うち連結子会社３３社、持分法適用関連会社３社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。
各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。
映画事業
当社、子会社１８社（うち連結子会社１３社）、関連会社８社（うち持分法適用関連会社２社）で構成されております。
事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。
①映画の製作・配給
当社、子会社６社（東宝東和㈱、㈱東京現像所等）、関連会社２社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。
②映画の興行
子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。
③映像ソフト等の製作・販売
当社、子会社１０社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社５社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。
演劇事業
当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。
演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。
不動産事業
当社、子会社２０社（うち連結子会社１６社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。
事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。
①不動産の賃貸等
当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。
②道路の維持管理・清掃・補修
子会社１６社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業としております。
③不動産の保守・管理
子会社３社、関連会社１社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。
その他事業
子会社３社（うち連結子会社２社）で構成されております。
事業の内容は、①物販・飲食業、スポーツ施設等の経営と②その他の事業であります。
①物販・飲食業、スポーツ施設等の経営
子会社２社で構成され、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設の運営等に、TOHOリテール㈱は飲食店舗の運営等に携わっております。
②その他の事業
子会社１社で構成され、㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。
以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。
セグメント毎の非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。
(連結子会社については、第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況を参照。)
(注) ※１持分法適用会社
※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日 企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ※１特定子会社
３ ※２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社
４ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。
５ TOHOシネマズ㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。
６ 上記以外に非連結子会社が10社あります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数には嘱託・契約社員542人を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数には嘱託・契約社員12人を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・契約社員を含んでおりません。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全国映画演劇労働組合(略称 全映演)東宝支部と称し、2022年２月28日現在の組合員数は145人であります。また、当社グループには合計で９の労働組合がありますが、労使間で特筆すべき事項はありません。