当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、持ち直しの動きがみられるものの新型コロナウイルス感染状況やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、原材料価格の上昇など先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下にあって当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、各事業において柔軟かつ機動的な営業活動をおこないました。東宝㈱の配給において「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」「シン・ウルトラマン」等のヒット作品が業績に寄与いたしました。これらの結果、営業収入は618億６千５百万円(前年同四半期は578億８百万円)、営業利益は142億７千３百万円(前年同四半期は105億１千８百万円)、経常利益は158億２千９百万円(前年同四半期は108億４千７百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は115億１千６百万円(前年同四半期は66億８千４百万円)となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、対前年同四半期増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
また、創立100周年に向けた「長期ビジョン 2032」と今後３カ年の具体的な施策である「中期経営計画 2025」とから構成される「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」を本年４月に策定し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」「シン・ウルトラマン」「映画ドラえもん のび太の宇宙小戦争 2021」のヒットや東宝東和㈱等が配給した「SING／シング：ネクストステージ」が高稼働し、また「トップガン マーヴェリック」が好調なスタートとなりました。また、収益認識会計基準等の適用により映画配給のうち一部の洋画配給取引で当社グループの役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識することに変更いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は11,727百万円（前年同四半期は12,321百万円）、営業利益は4,800百万円（前年同四半期は2,702百万円）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映画館への配給が8,472百万円、劇場用映画の国内配信が705百万円となりました。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品がヒットしたことや、前年同四半期に比べ劇場の休館等の制約期間が短くなったこともあり、当第１四半期連結累計期間における映画館入場者数は9,904千人と前年同四半期比46.3％の増加となりました。また、収益認識会計基準等の適用により劇場内売店での一部のパンフレット・グッズ販売取引など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識することに変更いたしました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は17,339百万円（前年同四半期は12,879百万円）、営業利益は2,089百万円（前年同四半期は295百万円）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間中の劇場の異動につきましては、TOHOシネマズ㈱が４月25日に福岡市博多区「TOHOシネマズ ららぽーと福岡」（９スクリーン）をオープンいたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は全国で９スクリーン増の721スクリーン（共同経営56スクリーンを含む)となっております。
映像事業では、TOHO animation 10周年プロジェクトが始動し、「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「SPY×FAMILY」「からかい上手の高木さん」等のバラエティに富んだラインナップでTVアニメや映画、商品化事業等、様々な取り組みを展開いたしました。アニメ製作事業では、上記作品等に製作出資し、各種配分金収入がありました。また、東宝㈱のパッケージ事業において映画「マスカレード・ナイト」「劇場版『きのう何食べた？』」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて映画「シン・ウルトラマン」「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」をはじめとする当社配給作品の販売が伸長しました。ODS事業では、「JO1 THE MOVIE『未完成』-Go to the TOP-」等を提供いたしました。TOHOスタジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、順調に稼働しました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務に関して依然として厳しい状況にありました。これらの結果、映像事業の営業収入は10,461百万円（前年同四半期は12,481百万円）、営業利益は2,340百万円（前年同四半期は3,082百万円）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、アニメコンテンツの利用が3,874百万円、パッケージの販売が1,087百万円、映像作品等に係る美術製作が1,646百万円となりました。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は39,528百万円（前年同四半期は37,682百万円）、営業利益は9,230百万円（前年同四半期は6,079百万円）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝創立90周年記念作品として「千と千尋の神隠し」初の舞台化を帝国劇場にて実現し全席完売となりました。その後、全国各地での公演や配信等、様々な取り組みを展開いたします。帝国劇場におきまして「Endless SHOCK -Eternal-」を上演し盛況に推移しましたが、一部で公演中止となりました。シアタークリエにおきましては「ピアフ」「ネクスト・トゥ・ノーマル」「VOICARION XIV ～スプーンの盾～」「My Story, My Song ～and YOU～」等を上演し、収益確保のためライブ配信等を実施しました。日生劇場では「四月は君の嘘」が大入りとなりました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で好調に推移しました。
以上の結果、演劇事業の営業収入は4,561百万円（前年同四半期は2,884百万円）、営業利益は737百万円（前年同四半期は483百万円）となりました。
不動産事業
不動産賃貸事業では、オフィス市況の変化など引き続き厳しい状況下にありましたが、保有物件の有効活用に努めつつ、テナントに対するきめ細かな対応により、賃貸用不動産の空室率は、当第１四半期連結会計期間末において1.1％となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は6,939百万円（前年同四半期は6,725百万円）、営業利益は3,027百万円（前年同四半期は3,136百万円）となりました。
道路事業では、公共投資が堅調に推移しましたが、慢性的な人手不足や労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。スバル興業㈱と同社の連結子会社は、安全管理の徹底を図り、技術提案等を通じた積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注に努めました。その結果、道路事業の営業収入は8,048百万円（前年同四半期は7,471百万円）、営業利益は1,942百万円（前年同四半期は1,570百万円）となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等7,457百万円であり、またその他の収益195百万円が含まれております。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、新規受注獲得の取り組みや経費削減に努めました。その結果、営業収入は2,489百万円（前年同四半期は2,407百万円）、営業利益は223百万円（前年同四半期は215百万円）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は17,477百万円（前年同四半期は16,604百万円）、営業利益は5,193百万円（前年同四半期は4,922百万円）となりました。
その他事業
東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」やTOHOリテール㈱の劇場売店等において、様々な営業施策等を展開し、かつ採算性を勘案して営業活動を行いました。なお、TOHOリテール㈱は、2021年8月をもって直営飲食事業から撤退しました。その結果、その他事業の営業収入は297百万円（前年同四半期は636百万円）、営業利益は57百万円（前年同四半期は39百万円の営業損失）となりました。
（財政状態の概況）
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は5,777百万円増加し、508,309百万円となりました。これは現先短期貸付金で4,999百万円、投資有価証券で2,597百万円の減少がありましたが、現金及び預金で6,794百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末の受取手形及び売掛金と比べ3,368百万円、建物及び構築物で1,850百万円の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から1,335百万円増加し、94,686百万円となりました。これは主に、買掛金で1,513百万円の増加があったこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して4,441百万円増加し、413,622百万円となりました。これは利益剰余金で5,400百万円の増加があったこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,795百万円増加し、96,136百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が17,296百万円、減価償却費が2,295百万円、仕入債務の増加が1,508百万円ありましたが、売上債権の増加が3,356百万円、法人税等の支払額が9,722百万円あったこと等により、9,498百万円の資金の増加（前年同四半期比6,693百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が12,800百万円、金銭の信託の解約による収入が2,300百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が10,199百万円、有形固定資産の取得による支出が4,515百万円、投資有価証券の取得による支出が2,001百万円あったこと等により、1,966百万円の資金の減少（前年同四半期比218百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が4,740百万円、非支配株主への配当金の支払額が202百万円あったこと等により、4,953百万円の資金の減少（前年同四半期比1,673百万円の減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。