【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,872百万円は、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,875百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,988百万円は、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,999百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「映画事業」の売上高は9,625百万円減少、セグメント利益は289百万円減少し、「不動産事業」の売上高は321百万円減少、セグメント利益は14百万円減少しております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(単位:百万円)
(※1) アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。
(※2) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2022年9月27日開催の取締役会において、株式会社エイド・ディーシーシー(以下「AID‐DCC」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
(1) 株式取得の目的
当社グループは、2022年4月に策定した「TOHO VISION 2032 東宝グループ経営戦略」において、「Entertainment for YOU 世界中のお客様に感動を」をコーポレート・スローガンに、「企画&IP」「アニメーション」「デジタル」「海外」を成長戦略のキーワードとして、M&Aを含む成長に向けた投資の促進を打ち出しております。AID‐DCCは、革新的デジタル技術や新たなコミュニケーションを生み出す高度なクリエイションを強みとして、デジタルプロモーション、ブランディングの企画・開発・マーケティングやSNS広告運営までワンストップで提供しており、近年は、アトラクション企画・開発などエンタテインメント事業にも注力し、既存IPにアイデアとテクノロジーを活用した体験を加えることで、IPの新たなマーケットを創り出しています。同社をグループに迎え入れることで、デジタルを活用した様々なシナジーが見込まれると判断し、株式取得を決定いたしました。
(2) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
被取得企業の名称:株式会社エイド・ディーシーシー
事業の内容 :広告プロモーション企画・制作・運用、ウェブ企画・制作・運用、空間演出・イベント及び
体験型エンタテインメントの企画・制作
資本金 :20百万円
(3) 株式取得の時期
2022年10月19日(予定)
(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 2,000株
取得価額 株主が個人であり、当該個人の意向により非公表とさせて頂きますが、第三者による株
式価値評価を実施し、この結果を参考に公正な価額で取得しております。
取得後の持分比率 100%