(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
映画事業 | 演劇事業 | 不動産事業
主要なサービス |  |  |  |  |
映画館への配給 | 26,815 | ― | ― | ― | 26,815
劇場用映画の国内配信 | 3,341 | ― | ― | ― | 3,341
映画館の経営 | 71,054 | ― | ― | ― | 71,054
アニメコンテンツの利用　（※１） | 17,530 | ― | ― | ― | 17,530
パッケージの販売 | 5,597 | ― | ― | ― | 5,597
映像作品等に係る美術製作 | 8,561 | ― | ― | ― | 8,561
演劇の製作・興行 | ― | 18,202 | ― | ― | 18,202
道路の維持管理・清掃等 | ― | ― | 26,421 | ― | 26,421
不動産の保守・管理 | ― | ― | 9,983 | ― | 9,983
その他 | 25,115 | ― | 1,683 | 1,163 | 27,962
顧客との契約から生じる収益 | 158,015 | 18,202 | 38,088 | 1,163 | 215,470
その他の収益　（※２） | ― | ― | 28,824 | ― | 28,824
外部顧客への売上 | 158,015 | 18,202 | 66,913 | 1,163 | 244,295

（※１）　アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。

（※２）　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 17,820 | 27,556
契約資産 | 5,031 | 5,364
契約負債 | 5,030 | 6,742

契約資産は主に、道路の維持管理・清掃等の工事請負契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するもの及び映画館の経営において付与したポイント制度のうち期末時点において履行義務を充足していない残高に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。上記表の契約負債の残高は、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,882百万円であります。

当期中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び当社グループで行う各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において2,874百万円であります。映画事業の映画館の経営におけるポイント制度等に関する1,601百万円は概ね２年以内に、不動産事業の道路の維持管理・清掃等に関する1,273百万円は概ね３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映画事業」の売上高は12,202百万円減少、セグメント利益は236百万円増加し、「不動産事業」の売上高は731百万円減少、セグメント利益への影響はありません。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
映画 事業 | 演劇 事業 | 不動産 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 144,781 | 15,157 | 65,832 | 225,771 | 2,596 | 228,367 | ― | 228,367
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,444 | 26 | 5,176 | 7,647 | 49 | 7,696 | △7,696 | ―
計 | 147,225 | 15,184 | 71,008 | 233,418 | 2,645 | 236,064 | △7,696 | 228,367
セグメント利益又は損失(△) | 24,894 | 2,472 | 16,657 | 44,023 | △90 | 43,932 | △3,984 | 39,948
セグメント資産 | 81,067 | 8,371 | 210,336 | 299,776 | 718 | 300,494 | 202,037 | 502,532
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,172 | 179 | 5,392 | 8,744 | 38 | 8,783 | 167 | 8,951
減損損失 | 366 | ― | 49 | 416 | 9 | 425 | ― | 425
のれんの償却額 | 471 | ― | 395 | 866 | ― | 866 | ― | 866
のれんの未償却残高 | 471 | ― | 2,273 | 2,745 | ― | 2,745 | ― | 2,745
有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 | 4,408 | 47 | 23,535 | 27,991 | 11 | 28,002 | 250 | 28,252

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,984百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,987百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額202,037百万円は、セグメント間取引消去△17,408百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産219,445百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
映画 事業 | 演劇 事業 | 不動産 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 158,015 | 18,202 | 66,913 | 243,131 | 1,163 | 244,295 | ― | 244,295
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,641 | 50 | 5,383 | 8,075 | 188 | 8,263 | △8,263 | ―
計 | 160,657 | 18,253 | 72,296 | 251,207 | 1,351 | 252,559 | △8,263 | 244,295
セグメント利益又は損失(△) | 29,075 | 2,774 | 17,572 | 49,422 | 130 | 49,553 | △4,673 | 44,880
セグメント資産 | 97,960 | 9,844 | 218,711 | 326,517 | 913 | 327,430 | 206,666 | 534,097
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,507 | 206 | 5,613 | 9,327 | 34 | 9,361 | 152 | 9,514
減損損失 | 1,211 | ― | ― | 1,211 | ― | 1,211 | ― | 1,211
のれんの償却額 | 1,587 | ― | 241 | 1,828 | ― | 1,828 | ― | 1,828
のれんの未償却残高 | ― | ― | 2,032 | 2,032 | ― | 2,032 | ― | 2,032
有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 | 5,083 | 294 | 13,820 | 19,198 | 17 | 19,215 | 348 | 19,564

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,673百万円は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,680百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額206,666百万円は、セグメント間取引消去△17,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産224,529百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 島谷　能成 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 (注)２ | (被所有) 直接 0.00 | ― | 金銭報酬債権の現物出資 | 11 | ― | ―

(注)　１ 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

２ 2022年５月26日付で代表取締役会長に就任しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当する取引はありません。

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 松岡　宏泰 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.00 | ― | 金銭報酬債権の現物出資 | 11 | ― | ―

(注)　譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当する取引はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１株当たり純資産額 | 2,241円23銭 | 2,344円59銭
１株当たり当期純利益 | 167円24銭 | 190円37銭

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 29,568 | 33,430
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 29,568 | 33,430
普通株式の期中平均株式数(株) | 176,797,902 | 175,612,981

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
純資産の部の合計金額(百万円) | 409,181 | 423,691
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 13,458 | 14,384
(うち非支配株主持分(百万円)) | 13,458 | 14,384
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 395,722 | 409,306
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 176,565,041 | 174,574,751