１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
映画の製作品及び仕掛品は、棚卸資産に含めております。
製作品のうち未封切作品……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製作品のうち期末前６カ月内封切済作品
……取得原価の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)を基準としております。
仕掛品…………………………個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び貯蔵品………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
1998年３月31日以前取得分で相当規模以上の建物、1998年４月１日以降取得した建物及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は７年から50年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上することとしております。
(4) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括で費用処理しております。
③簡便法の採用
一部の退職給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引対価は、履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
映画事業
映画事業においては、主に映画館への配給、劇場用映画の国内配信、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売を行っております。
映画館への配給は、当社が製作した映画のほか、他社から配給業務を委託された映画の上映を、契約に基づき興行会社に許諾しており、当該許諾が履行義務であります。許諾料である映画配給収入は、興行会社による映画の上映時点で収益を認識しております。
劇場用映画の国内配信は、主として共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し映像配信権を使用する権利を与えることが履行義務であり、許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。
アニメコンテンツの利用は、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権の許諾及び商品化権の許諾を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し当該知的財産を使用する権利を許諾することが履行義務であり、許諾開始時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は顧客の売上高または使用量に基づいて生じており、知的財産の使用に関連して顧客が売上高を計上する時または顧客が知的財産を使用する時に収益を認識しております。
パッケージの販売では、映像パッケージソフト等の企画・制作、販売等を行っております。顧客との契約に基づき商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、過去の返品実績に基づき将来返品されると見込まれる対価の額を営業収入から控除し、商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
演劇事業
演劇事業においては、主に演劇の製作・興行を行っております。
演劇の製作・興行は、主として劇場における演劇の公演を企画・製作し、演劇を上演しています。当該取引においては、演劇鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、演劇を上演した時点で収益を認識しています。
不動産事業
不動産事業においては、主に不動産の賃貸を行っております。
不動産の賃貸は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
パッケージの販売取引において将来予想される返品等については、販売時に収益を認識せず、変動対価に関する定めに従って見積計上し、営業収入及び営業原価から減額しております。
その他、一部の商品販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店等の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の営業収入は232百万円増加し、営業原価は1,715百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,852百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ95百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は293百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた336百万円は、「為替差益」309百万円、「その他」27百万円として組替えております。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※３ 固定資産売却益の内容
※４ 助成金収入
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う補助金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う補助金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
※５ 臨時休業による損失
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、劇場や商業施設を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業施設に係る減価償却費を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
※６ 当事業年度において営業収入のうち、映画配給収入は33,951百万円であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年２月28日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2023年２月28日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。