該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1.配当金支払額
(注)配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金91百万円を含めております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年4月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式4,000,000株の取得を行っております。この取得等により、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が22,394百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が65,222百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含
んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,255百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,252百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含
んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,319百万円は、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,317百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の具体的な施策である「中期経営計画2025」において、不動産関連投資等の成長投資のほか、大型のM&A投資にも積極的に取り組んでいく方針を示しております。当社は、株式会社東京楽天地(以下「東京楽天地」という。)を完全子会社化することで、「不動産賃貸事業の強化」「映画興行事業の強化」などのシナジー効果を創出でき、企業価値向上に資すると考え、前連結会計年度の2024年1月に東京楽天地に対する公開買付けを実施しました。その後、一連の取引として、東京楽天地において、2024年4月4日付で効力が発生した株式併合、2024年4月22日付で公開買付け不応募合意株式の全てを取得する自己株式取得を経て、当第1四半期会計期間に東京楽天地は当社の100%連結子会社となりました。なお、株式併合の結果生じた1株に満たない端数について、会社法第235条第2項の準用する第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て2024年6月に取得いたしました。
1.取引の概要
① 子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称:株式会社東京楽天地
事業の内容 :不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業及び飲食・販売事業
② 企業結合日
東京楽天地による同社の自己株式取得:2024年4月22日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする東京楽天地による同社の自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
なお、当該取引は2024年1月31日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い処理しており、のれん及び負ののれんは発生しておりません。
3.東京楽天地の追加取得自己株式に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(単位:百万円)
(※1) アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。
(※2) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
(単位:百万円)
(※1) アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。
(※2) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。