【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年5月31日)

現金及び預金

47,937百万円

54,950百万円

有価証券

48,994百万円

47,581百万円

現先短期貸付金

52,999百万円

6,999百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△136百万円

△283百万円

償還期間が3ヶ月を超える債券等

△48,994百万円

△21,582百万円

流動資産その他(合同運用指定金銭信託)

3,000百万円

1,200百万円

現金及び現金同等物

103,800百万円

88,865百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日
定時株主総会

普通株式

6,995

40.00

2023年2月28日

2023年5月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月23日
定時株主総会

普通株式

11,369

65.00

2024年2月29日

2024年5月24日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金91百万円を含めております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年4月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式4,000,000株の取得を行っております。この取得等により、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が22,394百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が65,222百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

映画
事業

演劇
事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

50,925

5,385

17,535

73,847

305

74,153

74,153

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

538

4

1,280

1,823

49

1,873

1,873

51,464

5,390

18,816

75,671

355

76,026

1,873

74,153

セグメント利益又は損失(△)

13,155

1,212

5,160

19,528

51

19,579

1,255

18,324

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含

     んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,255百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメ
  ントに配分していない全社費用△1,252百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
    一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

映画
事業

演劇
事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

60,002

5,246

20,390

85,639

337

85,976

85,976

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

651

8

1,278

1,938

43

1,981

1,981

60,653

5,255

21,668

87,578

380

87,958

1,981

85,976

セグメント利益又は損失(△)

20,098

1,009

4,739

25,847

48

25,895

1,319

24,576

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含

     んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,319百万円は、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメ
  ントに配分していない全社費用△1,317百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
    一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 子会社株式の追加取得

 当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の具体的な施策である「中期経営計画2025」において、不動産関連投資等の成長投資のほか、大型のM&A投資にも積極的に取り組んでいく方針を示しております。当社は、株式会社東京楽天地(以下「東京楽天地」という。)を完全子会社化することで、「不動産賃貸事業の強化」「映画興行事業の強化」などのシナジー効果を創出でき、企業価値向上に資すると考え、前連結会計年度の2024年1月に東京楽天地に対する公開買付けを実施しました。その後、一連の取引として、東京楽天地において、2024年4月4日付で効力が発生した株式併合、2024年4月22日付で公開買付け不応募合意株式の全てを取得する自己株式取得を経て、当第1四半期会計期間に東京楽天地は当社の100%連結子会社となりました。なお、株式併合の結果生じた1株に満たない端数について、会社法第235条第2項の準用する第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て2024年6月に取得いたしました。

1.取引の概要

① 子会社の名称及びその事業の内容

子会社の名称:株式会社東京楽天地

事業の内容 :不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業及び飲食・販売事業

② 企業結合日

東京楽天地による同社の自己株式取得:2024年4月22日

③ 企業結合の法的形式

現金を対価とする東京楽天地による同社の自己株式の取得

④ 結合後企業の名称

変更はありません

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

なお、当該取引は2024年1月31日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い処理しており、のれん及び負ののれんは発生しておりません。

 

3.東京楽天地の追加取得自己株式に関する事項

  取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

12,671

百万円

取得原価

 

12,671

百万円

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

(単位:百万円)   

 

報告セグメント

その他

合計

 

映画事業

演劇事業

不動産事業

主要なサービス

 

 

 

 

 

映画館への配給

11,381

11,381

劇場用映画の国内配信

290

290

映画館の経営

23,207

23,207

アニメコンテンツの利用 (※1)

5,245

5,245

パッケージの販売

1,246

1,246

映像作品等に係る美術製作

1,960

1,960

演劇の製作・興行

5,385

5,385

道路の維持管理・清掃等

7,140

7,140

不動産の保守・管理

2,498

2,498

その他

7,594

418

305

8,318

顧客との契約から生じる収益

50,925

5,385

10,057

305

66,674

その他の収益 (※2)

7,478

7,478

外部顧客への売上

50,925

5,385

17,535

305

74,153

 

(※1) アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。

 (※2) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ

      ております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)

(単位:百万円)   

 

報告セグメント

その他

合計

 

映画事業

演劇事業

不動産事業

主要なサービス

 

 

 

 

 

映画館への配給

13,951

13,951

劇場用映画の国内配信

2,361

2,361

映画館の経営

21,372

21,372

アニメコンテンツの利用 (※1)

7,743

7,743

パッケージの販売

2,479

2,479

映像作品等に係る美術製作

2,132

2,132

演劇の製作・興行

5,246

5,246

道路の維持管理・清掃等

7,431

7,431

不動産の保守・管理

2,908

2,908

その他

9,960

401

337

10,698

顧客との契約から生じる収益

60,002

5,246

10,740

337

76,327

その他の収益 (※2)

9,649

9,649

外部顧客への売上

60,002

5,246

20,390

337

85,976

 

(※1) アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。

 (※2) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ

      ております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年5月31日)

1株当たり四半期純利益金額

70円41銭

94円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

12,291

16,149

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

12,291

16,149

普通株式の期中平均株式数(株)

174,574,680

171,667,050

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。