(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

映画
事業

演劇
事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

94,872

9,707

34,463

139,042

599

139,642

139,642

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,086

14

2,549

3,649

142

3,792

3,792

95,958

9,721

37,012

142,692

742

143,434

3,792

139,642

セグメント利益又は損失(△)

22,831

1,264

9,250

33,346

114

33,460

2,708

30,752

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,708百万円は、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,706百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

映画
事業

演劇
事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

113,853

9,974

39,198

163,027

653

163,681

163,681

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,155

24

2,573

3,753

119

3,872

3,872

115,008

9,999

41,772

166,780

772

167,553

3,872

163,681

セグメント利益又は損失(△)

33,667

1,241

8,844

43,753

91

43,845

2,929

40,915

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,929百万円は、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,931百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 子会社株式の追加取得

 当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の具体的な施策である「中期経営計画2025」において、不動産関連投資等の成長投資のほか、大型のM&A投資にも積極的に取り組んでいく方針を示しております。当社は、株式会社東京楽天地(以下「東京楽天地」という。)を完全子会社化することで、「不動産賃貸事業の強化」「映画興行事業の強化」などのシナジー効果を創出でき、企業価値向上に資すると考え、前連結会計年度の2024年1月に東京楽天地に対する公開買付けを実施しました。その後、一連の取引として、東京楽天地において、2024年4月4日付で効力が発生した株式併合、2024年4月22日付で公開買付け不応募合意株式の全てを取得する自己株式取得を経て、当中間連結会計期間に東京楽天地は当社の100%連結子会社となりました。なお、株式併合の結果生じた1株に満たない端数について、会社法第235条第2項の準用する第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て2024年6月に取得いたしました。

1.取引の概要

① 子会社の名称及びその事業の内容

子会社の名称:株式会社東京楽天地

事業の内容 :不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業及び飲食・販売事業

② 企業結合日

東京楽天地による同社の自己株式取得:2024年4月22日

③ 企業結合の法的形式

現金を対価とする東京楽天地による同社の自己株式の取得

④ 結合後企業の名称

変更はありません

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

なお、当該取引は2024年1月31日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い処理しており、のれん及び負ののれんは発生しておりません。

 

3.東京楽天地の追加取得自己株式に関する事項

  取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

12,671

百万円

取得原価

 

12,671

百万円

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

(単位:百万円)   

 

報告セグメント

その他

合計

 

映画事業

演劇事業

不動産事業

主要なサービス

 

 

 

 

 

映画館への配給

19,273

19,273

劇場用映画の国内配信

406

406

映画館の経営

44,516

44,516

アニメコンテンツの利用 (※1)

10,208

10,208

パッケージの販売

2,113

2,113

映像作品等に係る美術製作

4,053

4,053

演劇の製作・興行

9,707

9,707

道路の維持管理・清掃等

13,396

13,396

不動産の保守・管理

5,242

5,242

その他

14,301

874

599

15,774

顧客との契約から生じる収益

94,872

9,707

19,513

599

124,692

その他の収益 (※2)

14,950

14,950

外部顧客への売上

94,872

9,707

34,463

599

139,642

 

(※1) アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。

 (※2) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ

      ております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

(単位:百万円)   

 

報告セグメント

その他

合計

 

映画事業

演劇事業

不動産事業

主要なサービス

 

 

 

 

 

映画館への配給

22,302

22,302

劇場用映画の国内配信

2,483

2,483

映画館の経営

41,126

41,126

アニメコンテンツの利用 (※1)

14,588

14,588

パッケージの販売

3,462

3,462

映像作品等に係る美術製作

4,552

4,552

演劇の製作・興行

9,974

9,974

道路の維持管理・清掃等

13,786

13,786

不動産の保守・管理

5,407

5,407

その他

25,336

703

653

26,694

顧客との契約から生じる収益

113,853

9,974

19,897

653

144,380

その他の収益 (※2)

19,301

19,301

外部顧客への売上

113,853

9,974

39,198

653

163,681

 

(※1) アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。

 (※2) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ

      ております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

1株当たり中間純利益

124円59銭

155円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

21,751

26,485

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

21,751

26,485

普通株式の期中平均株式数(株)

174,582,883

170,752,664

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。