該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 棚卸資産の内訳
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金91百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金49百万円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式4,000,000株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が22,316百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が65,143百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月30日付で自己株式10,490,633株の消却を実施しております。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ40,287百万円減少しております。なお、自己株式の消却等により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が11,037百万円、利益剰余金が453,992百万円、自己株式が24,689百万円となっております。