１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………16
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………16
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………18
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調が見られる一方、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下にあって当社グループの当連結会計年度における経営成績は、営業収入は3131億７千１百万円（前年度比10.5％増）、営業利益は646億８千４百万円（同9.2％増）、経常利益は644億５千５百万円（同2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は433億５千７百万円（同4.3％減）となりました。「中期経営計画 2025」の実現に向けて取り組みを進めた結果、数値目標として掲げていた「営業利益の最高益（528億円）更新」を２年連続で達成することができました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」が大ヒット、「キングダム 大将軍の帰還」「ラストマイル」「変な家」「映画ドラえもん のび太の地球交響楽」「グランメゾン・パリ」「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ユアネクスト」「劇場版ドクターX FINAL」「機動戦士Gundam GQuuuuuuX -Beginning-」「映画クレヨンしんちゃん オラたちの恐竜日記」「室井慎次 敗れざる者」「室井慎次 生き続ける者」「スオミの話をしよう」「ファーストキス1ST KISS」がヒットいたしました。また、東宝東和㈱において配給した「怪盗グルーのミニオン超変身」もヒットいたしました。前連結会計年度中に公開された「劇場版ハイキュー‼ ゴミ捨て場の決戦」も高稼働となりました。その他、「ゴジラ-1.0」の国内外における配信権収入やテレビ放映権収入が業績に寄与いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は55,958百万円（前年度比20.3％増）、営業利益は22,088百万円（同23.3％増）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映画館への配給が34,176百万円（前年度比1.6％増）、劇場用映画の国内配信が3,524百万円（同164.3％増）となりました。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品の他、「はたらく細胞」「インサイド・ヘッド２」「モアナと伝説の海２」等の話題作を上映いたしました。当連結会計年度における映画館入場者数は38,399千人と前年度比6.1％の減少となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は75,633百万円（前年度比3.6％減）、営業利益は9,772百万円（同11.8％減）となりました。当連結会計年度中の劇場の異動につきましては、2025年１月12日に関西共栄興行㈱が島根県松江市「松江東宝５」(５スクリーン)を閉館いたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は５スクリーン減の全国で717スクリーン（共同経営56スクリーンを含む）となっております。
映像事業では、東宝㈱において、「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「ハイキュー!!」「SPY×FAMILY」「葬送のフリーレン」「薬屋のひとりごと」「怪獣８号」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信・商品化権収入に加え、各種配分金収入が業績に大きく貢献いたしました。パッケージ事業では「ゴジラ-1.0」が好調なセールスとなった他、TOHO animation作品の「劇場版ハイキュー‼ ゴミ捨て場の決戦」「葬送のフリーレン」「ウマ娘 プリティーダービー」等の販売が伸長いたしました。出版・商品事業では、劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「劇場版ハイキュー‼ ゴミ捨て場の決戦」「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ユアネクスト」をはじめとする当社配給作品の販売が好調に推移いたしました。また、「ハイキュー!!」「呪術廻戦」をはじめとするTOHO animation作品や生誕70周年を迎えた「ゴジラ」を中心とする東宝怪獣キャラクターのキャラクターグッズ販売が大きく伸長し営業収入に寄与いたしました。ゲーム事業では、「呪術廻戦 ファントムパレード」グローバル版の全世界配信を開始いたしました。㈱東宝ステラでは、ECサイトでの販売が好調に推移いたしました。TOHOスタジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、堅調に稼働いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、原価管理に努めながら、映画やTV・ライブイベント等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務等を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は77,661百万円（前年度比14.5％増）、営業利益は18,946百万円（同20.5％増）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、アニメコンテンツの利用が33,881百万円（前年度比16.1％増）、パッケージの販売が6,741百万円（同5.0％減）、映像作品等に係る美術製作が9,784百万円（同6.7％増）となりました。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は209,253百万円（前年度比8.5％増）、営業利益は50,807百万円（同13.6％増）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、「帝国劇場 クロージングラインナップ」として「舞台『千と千尋の神隠し』」「Endless SHOCK（Endless SHOCK/ Endless SHOCK Eternal）」「ムーラン・ルージュ！ザ・ミュージカル」「モーツァルト！」「DREAM BOYS」「Endless SHOCK」「レ・ミゼラブル」「CONCERT THE BEST New HISTORY COMING」を上演し全席完売となりました。なお、帝国劇場は2025年２月28日をもって予定の公演をすべて終了し、再開発のために一時休館することとなりました。シアタークリエにおきましては「ファンレター」「Next to Normal」が満席となった他、「骨と軽蔑」「町田くんの世界」「ナビレラ －それでも蝶は舞う－」「ライムライト」「VOICARION XVⅢ～Mr.Prisoner～」「tick, tick...BOOM!」「VOICARION XIX ～スプーンの盾～」等を上演いたしました。また、「舞台『千と千尋の神隠し』」「モーツァルト！」「ムーラン・ルージュ！ザ・ミュージカル」等の社外公演を展開し、「舞台『千と千尋の神隠し』」はロンドン・コロシアムでのロングラン公演も大盛況となりました。その他、「CONCERT THE BEST New HISTORY COMING」のライブ配信及びライブビューイングや「Endless SHOCK」のライブビューイングなどを実施いたしました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で堅調に推移いたしました。
以上の結果、演劇事業の営業収入は22,890百万円（前年度比13.6％増）、営業利益は4,129百万円（同32.6％増）となりました。
不動産事業
不動産賃貸事業では、前連結会計年度末に㈱東京楽天地を連結子会社としており、当連結会計年度より経営成績に含んでおります。賃貸用不動産の空室率は、当連結会計年度末において0.9％となりました。再開発物件や新規に取得した物件の寄与がありましたが、建設工事費の高騰や大規模修繕費など一時的な費用の増加もあったことから、不動産賃貸事業の営業収入は37,949百万円（前年度比29.1％増）、営業利益は10,740百万円（同7.3％減）となりました。
道路事業では、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足や建設業界にも適用された「働き方改革関連法」への対応が喫緊の課題となる等、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図り各種工事の受注に努めましたが、大型の工事案件の受注が前期と比べ減少いたしました。その結果、道路事業の営業収入は30,274百万円（前年度比3.5％増）、営業利益は4,805百万円（同1.9％減）となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等28,056百万円（前年度比5.4％増）であり、またその他の収益980百万円（同19.7％増）が含まれております。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、原材料価格の高騰や人手不足が継続する中、新規受注や品質向上に取り組むとともに請負金額の改定や業務の効率化等に努めました。その結果、営業収入は11,430百万円（前年度比8.8％増）、営業利益は1,280百万円（同14.2％増）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は79,653百万円（前年度比15.2％増）、営業利益は16,826百万円（同4.4％減）となりました。
その他事業
東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」やTOHOリテール㈱の劇場売店等において、積極的な営業活動に努めました。その結果、その他事業の営業収入は1,372百万円（前年度比9.2％増）、営業利益は162百万円（同6.8％減）となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は37,241百万円増加し、653,068百万円となりました。これは主に、現先短期貸付金で20,004百万円の減少がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産で13,905百万円、棚卸資産で7,937百万円、土地で20,916百万円、のれんで16,119百万円の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から27,181百万円増加し、158,253百万円となりました。これは主に、未払金で11,877百万円、繰延税金負債で6,359百万円の増加があったこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して10,059百万円増加し、494,815百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益43,357百万円の計上及び剰余金の配当17,212百万円による利益剰余金26,145百万円の増加の他に、自己株式が22,203百万円の増加、その他有価証券評価差額金で10,561百万円の増加、為替換算調整勘定で4,399百万円の増加、非支配株主持分で9,439百万円の減少があったこと等によるものです。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,815百万円減少し、76,608百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が66,065百万円、減価償却費が14,363百万円ありましたが、仕入債務の減少が5,842百万円、法人税等の支払額が21,763百万円あったこと等により、51,617百万円の資金の増加（前年度比8,267百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が55,210百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が16,988百万円、有形固定資産の取得による支出が32,532百万円、子会社株式の取得による支出が12,445百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が10,685百万円あったこと等により、18,465百万円の資金の減少（前年度比44,241百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が20,060百万円、配当金の支払額が17,188百万円あったこと等により、39,298百万円の資金の減少（前年度比27,667百万円の減少）となりました。
（次連結会計年度の見通し）
当社グループでは、物価上昇の影響など先行き不透明な状況が予想され今後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
当社グループの報告セグメントは、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」としておりましたが、次連結会計年度より「映画事業」、「IP・アニメ事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」に変更することといたしました。詳細は、添付資料21ページの３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。なお、「映画事業」及び「IP・アニメ事業」に係る各数値は報告セグメント変更後の金額となっていることから前年度比は記載しておりません。
映画事業
東宝㈱、東宝東和㈱等において以下の作品を共同製作、配給する予定です。これにより、映画営業事業の営業収入は40,900百万円を見込んでおります。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品を中心として邦洋画の話題作を上映する予定です。映画興行事業の営業収入は76,700百万円を見込んでおります。
映像関連事業では、TOHOスタジオ㈱は、制作及びスタジオ事業の一体運営の機能強化を図り、映画・TV・CM制作等の受注獲得に努めてまいります。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では施工管理・原価管理等に努めながら、映画やTVの美術製作、イベント工事等を確保すべく新規顧客開拓等に努め、積極的な営業活動に取り組んでまいります。以上より、映像関連事業の営業収入は14,600百万円を見込んでおります。
これらの結果、映画事業全体では、営業収入は132,200百万円を見込んでおります。
IP・アニメ事業
IP・アニメ事業では、「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「ハイキュー!!」を中心としたTOHO animation作品の幅広い利用による収益拡大に努めます。東宝㈱のTOHO animation において、「Dr.STONE SCIENCE FUTURE」「薬屋のひとりごと」「ヴィジランテ-僕のヒーローアカデミアILLEGALS-」「怪獣８号」「僕のヒーローアカデミア FINAL SEASON」「SPY×FAMILY Season3」「葬送のフリーレン」等の製作出資をいたします。パッケージ事業においては「薬屋のひとりごと」をはじめとしたバラエティに富んだラインナップを提供し、様々な取り組みを展開いたします。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「鬼滅の刃 無限城編 第一章」「名探偵コナン 隻眼の残像」等の当社配給作品等を幅広く提供する他、TOHO animation作品のキャラクターグッズの更なる販路拡大に注力してまいります。また、「ゴジラ」をはじめとする「東宝怪獣キャラクター」のIP価値向上を目指し、2025年３月にはダイバーシティ東京プラザに「ゴジラ・ストアDaiba」、４月には渋谷PARCOに「ゴジラ・ストアShibuya」をオープンするなど、あらゆる顧客層へ向けた様々な施策を展開いたします。海外事業の統括会社であるTOHO Global㈱と同社の連結子会社では、IP・映像作品の積極的な海外展開を行います。㈱東宝ステラは、東宝㈱と連携しながら「TOHO animation STORE」等のECサイトを運営してまいります。
これらの結果、IP・アニメ事業の営業収入は69,800百万円を見込んでおります。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱のシアタークリエとその他の劇場において以下の公演を予定しております。また、2025年７月から８月にかけて「舞台『千と千尋の神隠し』」を上海文化広場にて上演いたします。この他、社外公演として「レ・ミゼラブル」「エリザベート」「SPY×FAMILY」等を全国に展開いたします。東宝芸能㈱では、CM、TV、映画等での所属俳優の活動に向けて積極的に営業活動を展開してまいります。
これらの結果、演劇事業の営業収入は18,600百万円（前年度比18.7％減）を見込んでおります。
（注）作品名の「*」は共同製作公演となります。
不動産事業
不動産賃貸事業では、建設工事費の高騰が続く中、長期的視野に立った設備改修や再開発の企画立案を通し、全国に所有する不動産の有効活用に努めつつ、テナントに対するきめ細かな対応と意思の疎通に心掛け、業績の向上を目指します。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は37,300万円（前年度比1.7％減）を見込んでおります。
道路事業では、スバル興業㈱と同社の連結子会社が、原価管理の徹底を基本とし、積極的な営業活動を行い、受注の拡大を図ってまいります。道路事業の営業収入は29,300百万円（前年度比3.2％減）を見込んでおります。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱が原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足の続く事業環境下において、請負価格の改定と新規受注の獲得に向けて積極的な営業活動に取り組んでまいります。その結果、不動産保守・管理事業の営業収入は11,400百万円（前年度比0.3％減）を見込んでおります。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は78,000百万円（前年度比2.1％減）を見込んでおります。
その他事業
東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」において積極的に営業施策等を展開してまいります。また、TOHOリテール㈱の劇場売店等において採算性等を勘案して営業活動を行います。
その結果、その他事業の営業収入は1,400百万円（前年度比2.0％増）を見込んでおります。
なお、次連結会計年度における設備投資は、予算17,100百万円（減価償却費相当額14,400百万円の範囲内での通常の改修工事を含む）で行うことを見込んでおります。
以上の結果、次連結会計年度の営業収入は3000億円（前年度比4.2％減）、営業利益は570億円（前年度比11.9％減）、経常利益は550億円（前年度比14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は375億円（前年度比13.5％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、日本基準を適用しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
(追加情報)
持分法適用関連会社に関する暫定的な会計処理の確定
2023年12月31日に行われた当社の連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.のCJ ENM FIFTH SEASON LLC（以下「FIFTH SEASON」という。）の持分取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
FIFTH SEASONは持分法適用関連会社であり、当投資は当連結会計年度において投資有価証券に計上しております。暫定的な会計処理の確定の結果、投資有価証券に含まれる無形固定資産に相当するコンテンツ資産5,070百万円や対応する繰延税金負債に相当する額1,418百万円等が認識され、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれん相当額の金額12,511百万円は、暫定的な会計処理の確定により3,300百万円減少し、9,211百万円となっております。
なお、のれん相当額の償却期間は19年、のれん相当額以外に配分された無形固定資産に相当するコンテンツ資産の償却期間は12年であります。
取得による企業結合
当社の連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.は、北米を中心にアニメーションの製作と配給を手掛けるGKIDS, INC.（以下「GKIDS」という。）の株式の100％を取得するための株式譲渡契約を2024年10月16日に締結し、10月17日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、成長戦略のキーワードとして「企画＆IP」「海外」「アニメーション」を掲げ、魅力あるコンテンツの企画開発、IP創出の強化とともに、市場開拓の余地が大きい海外でのビジネス拡大を目指しております。
当社グループは、北米におけるアニメーションの製作と配給を手掛けるGKIDSを連結子会社とすることによって、日本及び世界中のアニメーションをより直接かつ広くファンに届けるための強い基盤を築き上げることが出来るものと考えております。さらに、日本発コンテンツの海外展開、クリエイターやスタジオの海外進出を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2024年10月17日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
GKIDS, INC.
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
連結決算日との差異が３カ月を超えないことから、当連結会計年度においては企業結合日から被取得企業の決算日（2024年12月31日）までの業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）取得の対価には条件付取得対価が含まれており、当取得による企業結合は米国会計基準に基づき会計処理しております。
４．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
契約に基づき、将来の事業上のマイルストーン条件の達成に応じて追加の支払いをすることとしております。
なお、条件付取得対価は米国会計基準に従い取得時の公正価値を取得の対価の一部として当初認識しており、その後の公正価値の変動部分は時価評価により損益計上されます。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 160百万円
６. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
12,789百万円
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
７. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
８. のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
（単位：百万円）
（※１） アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。
（※２） その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（単位：百万円）
（※１） アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。
（※２） その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,358百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,361百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額206,290百万円は、セグメント間取引消去△21,325百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産227,616百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,241百万円は、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,239百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額170,886百万円は、セグメント間取引消去△21,601百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産192,487百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
(報告セグメントの変更)
１．変更の理由
当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、成長戦略のキーワードとして「企画＆IP」「アニメーション」「デジタル」「海外」を掲げ、映画・演劇・不動産の各事業に加え、アニメを「第４の柱」とする方針を示しました。また、本日公表した「中期経営計画2028」においては、IP及びアニメ関連ビジネスを引き続き成長領域と位置づけ、人員体制・海外拠点の拡充や、M&A等の成長投資に注力していく計画としております。
上記を踏まえ、当社グループの成長戦略の中核をなすIP及びアニメ関連ビジネスについて、事業活動の実態及び業績の進捗をより適切に開示することを目的として、2026年２月期より、以下のように報告セグメントを変更いたします。
２．変更の概要
従来の「映画事業」「演劇事業」「不動産事業」の３つの報告セグメントを、「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の４つの報告セグメントに再編いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報は、現在算定中です。
（自己株式の消却）
当社は2025年４月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
将来の自己株式の処分による株式価値の希薄化懸念を払拭するため。
２．自己株式の消却の内容