(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役　　　　 　　会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のＤＶＤソフトの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、従来「その他」に含まれていた「建築工事・室内装飾請負等に関する事業」について量的な重要性が増したため、事業名称を「建築内装事業」と変更した上で、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

							(単位：百万円)
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装事業	計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	70,677	17,780	9,915	6,153	7,735	112,263	―	112,263
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,552	168	515	980	1,006	4,224	△4,224	―
計	72,230	17,949	10,431	7,134	8,742	116,487	△4,224	112,263
セグメント利益	7,675	1,179	1,571	2,561	248	13,237	△2,185	11,051
セグメント資産	134,010	13,989	4,328	48,076	7,083	207,488	26,916	234,405
その他の項目
減価償却費	1,554	746	59	1,093	4	3,458	152	3,611
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	1,090	466	29	553	5	2,145	90	2,236

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　　(1)　セグメント利益の調整額△2,185百万円には、セグメント間取引消去額△177百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,008百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(2)　セグメント資産の調整額26,916百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,865百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△6,948百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

　　(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

　　(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

							(単位：百万円)
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装事業	計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	74,543	18,505	9,028	6,149	14,607	122,834	―	122,834
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,655	214	467	1,076	313	3,727	△3,727	―
計	76,198	18,720	9,495	7,226	14,921	126,561	△3,727	122,834
セグメント利益	11,618	1,414	1,447	2,623	889	17,993	△1,953	16,039
セグメント資産	138,089	13,790	4,689	46,963	7,577	211,110	28,898	240,009
その他の項目
減価償却費	1,235	640	58	1,137	5	3,077	119	3,196
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	2,534	505	40	582	5	3,668	108	3,777

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　　(1)　セグメント利益の調整額△1,953百万円には、セグメント間取引消去額△111百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,841百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(2)　セグメント資産の調整額28,898百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,416百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△6,517百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

　　(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

　　(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

		(単位：百万円)
日本	その他	合計
110,200	12,633	122,834

(注)  売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						全社・消去	合計
減損損失	映像関連事業	興行関連事業	催事関連事業	観光不動産 事業	建築内装事業	計
	―	―	―	363	―	363	―	363

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						全社・消去	合計
減損損失	映像関連事業	興行関連事業	催事関連事業	観光不動産 事業	建築内装事業	計
	―	―	―	360	―	360	―	360

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　重要な関連会社に関する注記

　　重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	（株）テレビ朝日ホールディングス
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　 至　平成27年３月31日）
流動資産合計	181,643
固定資産合計	215,419
流動負債合計	58,134
固定負債合計	29,696
純資産合計	309,231
売上高	276,473
税金等調整前当期純利益金額	17,512
親会社株主に帰属する当期純利益金額	10,994

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	（株）テレビ朝日ホールディングス
	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　 至　平成28年３月31日）
流動資産合計	182,487
固定資産合計	219,763
流動負債合計	64,516
固定負債合計	28,817
純資産合計	308,917
売上高	280,779
税金等調整前当期純利益金額	19,350
親会社株主に帰属する当期純利益金額	12,169

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	1,001円52銭	1,052円08銭
１株当たり当期純利益金額	53円１銭	68円80銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	6,695	8,688
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益   (百万円)	6,695	8,688
普通株式の期中平均株式数(千株)	126,301	126,290

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。