【注記事項】
(重要な会計方針)

  (1)　資産の評価基準及び評価方法

    ①　たな卸資産

        商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ただし、製品は、法人税法の規定により決算期末日前６ヵ月以内封切の映画に係る取得原価の15％を計上しております。

        原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

    ②　有価証券

      イ　子会社株式及び関連会社株式

  　　　　　移動平均法による原価法

  　　ロ　その他有価証券

    　　  時価のあるもの

            決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  　　　　時価のないもの

  　　　　　移動平均法による原価法

  (2)　固定資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

        定率法

ただし、大規模の賃貸資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

        なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

    　　　　建物、構築物　　　　　２～65年

    　　　　機械及び装置　　　　　８～15年

    ②　無形固定資産(リース資産を除く）

  　　　定額法

    ③　リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

　(3)　引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　  ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

  　③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

  　④　役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

  (4)　ヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債務

  　③　ヘッジ方針

当社は金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

また、為替予約についても、リスク管理方針に従って為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の予約をそれぞれ振当てているため、有効性の判定を省略しております。

  (5)　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    ①　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

    ②　消費税の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

　

(表示方法の変更)

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「固定資産除却損」は11百万円であります。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「貸倒引当金戻入額」は150百万円、当事業年度は152百万円であります。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「支払手数料」は53百万円、当事業年度は5百万円であります。

 

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　(1) 担保資産

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

建物

17,592

百万円

17,082

百万円

土地

16,358

　〃

16,358

　〃

投資有価証券

173

　〃

122

　〃

関係会社株式

4,112

　〃

3,925

　〃

　　　計

38,237

百万円

37,489

百万円

 

　(2) 担保付債務

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

一年内返済予定の長期借入金

2,484

　〃

5,009

　〃

長期借入金

12,057

　〃

7,048

　〃

長期預り保証金

1,289

　〃

1,289

　〃

　　　計

15,830

百万円

13,346

百万円

 

　

※２　関係会社に対する主な債権・債務(区分掲記されたものを除く)

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

1,875

百万円

1,468

百万円

関係会社に対する長期金銭債権

1,282

　〃

615

　〃

関係会社に対する短期金銭債務

9,953

　〃

13,876

　〃

関係会社に対する長期金銭債務

9,974

　〃

6,884

　〃

 

　

　３　偶発債務

    下記会社の金融機関等からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。　

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

東映フーズ㈱

543百万円

 

東映フーズ㈱

247百万円

 

　

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対する事項

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

売上高

12,160

百万円

6,072

百万円

商品仕入高

19,204

　〃

19,348

　〃

営業取引以外の取引による取引高

911

　〃

919

　〃

 

　

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)子会社株式

4,309

16,685

12,375

(2)関連会社株式

4,931

32,882

27,951

計

9,240

49,567

40,326

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　

当事業年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)子会社株式

4,309

23,641

19,331

(2)関連会社株式

4,931

33,112

28,180

計

9,240

56,753

47,512

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

（単位：百万円）

区分

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

(1)子会社株式

6,917

6,917

(2)関連会社株式

43

43

計

6,960

6,960

 

　これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

　

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

　退職給付引当金

1,451百万円

 

1,236百万円

　賞与引当金

146　〃

 

141　〃

　資産除去債務

186　〃

 

177　〃

　未払事業税

73　〃

 

72　〃

　たな卸資産評価損

423　〃

 

301　〃

　貸倒引当金

412　〃

 

391　〃

　固定資産償却超過額

283　〃

 

268　〃

　減損損失

1,377　〃

 

1,323　〃

　その他

541　〃

 

537　〃

繰延税金資産小計

4,896百万円

 

4,450百万円

評価性引当額

△2,253  〃

 

△2,242  〃

繰延税金資産合計

2,642百万円

 

2,208百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

　固定資産圧縮積立金

△467百万円

 

△436百万円

　資産除去債務

△40  〃

 

△36  〃

　その他有価証券評価差額金

△2,448  〃

 

△2,272  〃

　その他

△35　〃

 

△32　〃

繰延税金負債合計

△2,991  〃

 

△2,777  〃

繰延税金資産（負債）純額

△349百万円

 

△569百万円

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が36百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が91百万円、その他有価証券評価差額金が127百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が460百万円減少し、土地再評価差額金が460百万円増加しております。

 

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。