(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
１. 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
東映フーズ(株) | 543百万円 | 東映フーズ(株) | 287百万円 |
２. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
(※１)受取手形 | ― | 百万円 | ３ | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分変動利益
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
㈱テレビ朝日（現㈱テレビ朝日ホールディングス）と㈱ビーエス朝日との株式交換に伴い、発生したものであります。 | ― |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 2,796百万円 | 2,355百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 515 | 4 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
平成26年11月14日 | 普通株式 | 386 | 3 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
㈱テレビ朝日及び㈱ビーエス朝日は、平成26年４月１日付で㈱テレビ朝日の吸収分割及び両社間の株式交換を併用する方法により、㈱テレビ朝日を認定放送持株会社とするグループ体制に移行しました。なお、同日付で㈱テレビ朝日は㈱テレビ朝日ホールディングスに商号変更しております。
これに伴い、当社は、持分法適用関連会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社又は関連会社に対する投資について、持分法を適用して認識した損益又は利益剰余金が連結財務諸表に重要な影響を与えることになったため、当該損益を持分法適用関連会社の損益に含めて計算することと致しました。
平成26年４月１日付で、当該取引に関連して利益剰余金4,292百万円及びその他有価証券評価差額金18百万円が増加し、為替換算調整勘定10百万円及び退職給付に係る調整累計額７百万円が減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 515 | ４ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
平成27年11月13日 | 普通株式 | 386 | ３ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。