(会計方針の変更等)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(会計方針の変更) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、一部の持分法適用関連会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。 なお、第１四半期連結会計期間の期首における、投資有価証券、繰延税金負債及び利益剰余金に与える影響額は軽微であります。 |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間における営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に対する影響額は軽微であります。 |
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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東映フーズ(株) |
247百万円 |
東映フーズ(株) |
198百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
37,077百万円 |
38,787百万円 |
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預入期間が３か月を超える |
△7,285 〃 |
△3,991 〃 |
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現金及び現金同等物 |
29,792百万円 |
34,796百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
515 |
４ |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月13日 |
普通株式 |
386 |
３ |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
515 |
４ |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月14日 |
普通株式 |
386 |
３ |
平成28年９月30日 |
平成28年12月12日 |
利益剰余金 |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
100％非連結子会社の吸収合併
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：東映太秦映像株式会社
事業の内容 ：映像関連事業
②企業結合日
平成28年９月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、東映太秦映像株式会社を消滅会社とする簡易吸収合併
④結合後企業の名称
東映株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社京都撮影所地区における営業体制を一元化し、効率的かつ柔軟な製作拠点の構築を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。