第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １ 売上高には消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平成25年３月期の１株当たり配当額７円には、特別配当１円を含んでおります。
４ 平成26年３月期の１株当たり配当額７円には、特別配当１円を含んでおります。
５ 平成27年３月期の１株当たり配当額７円には、特別配当１円を含んでおります。
６ 平成28年３月期の１株当たり配当額７円には、特別配当１円を含んでおります。
７ 平成29年３月期の１株当たり配当額７円には、特別配当１円を含んでおります。
２ 【沿革】
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昭和24年10月 |
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主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ(昭和25年３月に商号を太泉映画株式会社と変更)製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社(資本金2,000万円)を設立。 |
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昭和26年３月 |
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東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。 |
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東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。 |
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昭和27年10月 |
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本店を東京都中央区京橋に移転。 |
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昭和27年11月 |
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東京証券取引所に株式上場。 |
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昭和28年２月 |
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オリムピア映画株式会社を吸収合併。 |
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昭和29年７月 |
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大阪証券取引所に株式上場。 |
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昭和29年12月 |
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教育映画の自主製作を開始。 |
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昭和30年４月 |
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支社を札幌に開設。 |
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昭和31年７月 |
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日動映画株式会社(現・東映アニメーション株式会社)を買収(現・連結子会社)。 |
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昭和32年８月 |
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名古屋証券取引所に株式上場。 |
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昭和32年11月 |
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株式会社日本教育テレビ(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)の設立に資本参加(現・持分法適用の関連会社)。 |
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昭和33年７月 |
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テレビ映画の製作を開始。 |
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昭和34年３月 |
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「大阪東映会館」を開館(平成14年４月閉館)。 |
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日本色彩映画株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)を系列化(現・連結子会社)。 |
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昭和35年９月 |
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東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。 |
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昭和36年10月 |
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東映化学工業株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)が株式を東京証券取引所市場第２部に上場(平成19年３月上場廃止)。 |
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昭和45年６月 |
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東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出(現・連結子会社)。 |
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昭和45年10月 |
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事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。 |
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昭和47年10月 |
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事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。 |
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昭和50年11月 |
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「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。 |
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昭和53年10月 |
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「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始。 |
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昭和53年11月 |
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事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。 |
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昭和58年４月 |
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「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。 |
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平成５年２月 |
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「渋谷東映プラザ」(劇場２館及び貸店舗収容)が竣工し、営業開始。 |
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平成６年６月 |
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「福岡東映プラザ」(貸店舗収容)及び「仙台東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。 |
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平成７年10月 |
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「広島東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。 |
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平成９年４月 |
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関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。 |
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平成12年８月 |
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シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立(現・連結子会社)。 |
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平成12年10月 |
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全国朝日放送株式会社(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)が株式を東京証券取引所市場第１部に上場。 |
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平成12年12月 |
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東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。 |
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平成13年12月 |
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東京都練馬区に「オズ スタジオ シティ」(シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容)が竣工し、営業開始。 |
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平成14年４月 |
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大阪市北区に「E～ma(イーマ)」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７」(シネマコンプレックス)が営業開始。 |
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平成14年10月 |
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中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。 |
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平成15年５月 |
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北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。 |
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平成16年12月 |
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東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場。 |
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平成18年11月 |
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東映興業不動産株式会社(連結子会社)を吸収合併。 |
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平成19年２月 |
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東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト９」(シネマコンプレックス)が営業開始。 |
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平成19年４月 |
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株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。 |
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平成20年12月 |
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名古屋証券取引所の上場廃止。 |
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平成22年６月 |
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「デジタルセンター」(東京都練馬区)が竣工し、営業開始。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社31社及び関連会社４社の36社で構成されております。
映像関連事業は大きく分けて映画事業、ビデオ事業、テレビ事業、コンテンツ事業の４事業部門で構成されております。映画事業では劇場用映画、教育映像等の製作・配給・輸出入を行い、ビデオ事業ではＤＶＤソフトの製作・販売を、テレビ事業ではテレビ映画の製作・配給を行っており、また、これらの作品に登場するキャラクターの商品化権許諾も行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等を行っております。さらにこれらに関連して映画・テレビ・配信等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業、広告代理業、テレビコマーシャルの制作、物品の販売等の事業活動を展開しております。
興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。
建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負を、その他事業では、物品の販売等を行っております。
これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
映像関連事業 ― 会社総数28社
映画事業 映画の製作のうち劇場用映画は当社が製作しております。
アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。
映画の配給・輸出入は当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱は映画・テレビ・配信等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。
ビデオ事業 連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤソフトを製作し、全国の販売会社に販売しております。
テレビ事業 テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには関連会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社である㈱テレビ朝日があります。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーは広告代理業を行っております。
コンテンツ事業 当社および連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。
興行関連事業 ― 会社総数３社
主として、連結子会社である㈱ティ・ジョイが映画館(シネマコンプレックス)の経営を行っております。
催事関連事業 ― 会社総数２社
主として、当社が事業展開を行っております。また、当社の所有する「東映太秦映画村」施設を連結子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。
観光不動産事業 ― 会社総数３社
不動産事業については、当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。また、非連結子会社である㈱東映ゴルフ倶楽部(持分法非適用)は、ゴルフ場の経営を行っております。
建築内装事業 ― 会社総数１社
連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。
その他 ― 会社総数２社
非連結子会社である東映フーズ㈱(持分法適用)が物品の販売を行っております。
なお、上記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。
以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。
(注)※１……連結子会社 21社
※２……持分法適用の非連結子会社 １社
※３……持分法適用の関連会社 ２社
※４……持分法非適用の非連結子会社 ９社
５……持分法非適用の関連会社 ２社
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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東映ビデオ㈱ |
東京都中央区 |
27 |
映像関連事業 |
100.0 (63.0) |
当社のビデオ商品の仕入先 |
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東映アニメーション㈱ |
東京都中野区 |
2,867 |
〃 |
41.0 (6.8) [15.3] |
アニメーション作品の製作を当社より受注 |
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㈱東映エージエンシー |
東京都中央区 |
30 |
〃 |
100.0 (50.0) |
当社広告業務の代理 |
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㈱東映京都スタジオ |
京都市右京区 |
50 |
催事関連事業 |
100.0 (35.0) |
当社より映画村施設を賃借 |
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㈱東映テレビ・プロダク |
東京都練馬区 |
20 |
映像関連事業 |
100.0 (0.0) |
当社作品の請負 |
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東映シーエム㈱ |
東京都中央区 |
50 |
〃 |
100.0 (21.6) |
ＣＭ映画を当社より受注 |
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東映ラボ・テック㈱ |
東京都調布市 |
100 |
〃 |
100.0 (0.0) |
映画・テレビ・配信等のポストプロダクション並びにアーカイブ業務を当社より受注 |
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三映印刷㈱ |
東京都練馬区 |
45 |
〃 |
100.0 (0.0) |
ポスター・パンフレット等の印刷を当社より受注 |
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㈱ティ・ジョイ |
東京都中央区 |
3,000 |
興行関連事業 |
50.3 (8.0) |
当社配給作品の興行 |
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㈱東映ホテルチェーン |
東京都中央区 |
10 |
観光不動産事業 |
100.0 (0.0) |
ホテルの営業に関する業務を当社より受託 |
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㈱東映建工 |
東京都中央区 |
20 |
建築内装事業 |
100.0 (0.0) |
建築・内装工事を当社より請負 |
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その他 10社 |
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(持分法適用関連会社) |
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㈱テレビ朝日ホールディングス |
東京都港区 |
36,642 |
映像関連事業 |
16.6 (1.3) |
役員の兼任 ２名 |
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その他 １社 |
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の欄の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３ 特定子会社であります。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７ 有価証券報告書の提出会社であります。
８ ㈱ティ・ジョイについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
20,130 |
百万円 |
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(2)経常利益 |
2,061 |
〃 |
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(3)当期純利益 |
1,455 |
〃 |
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(4)純資産額 |
9,403 |
〃 |
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(5)総資産額 |
14,772 |
〃 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
映像関連事業 |
750 (42) |
|
興行関連事業 |
30 (490) |
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催事関連事業 |
68 (56) |
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観光不動産事業 |
57 (29) |
|
建築内装事業 |
39 (0) |
|
全社（共通） |
66 (1) |
|
合計 |
1,010 (618) |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 役員、嘱託及び契約者等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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338 (26) |
42.3 |
16.2 |
8,434,860 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
映像関連事業 |
222 (0) |
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興行関連事業 |
7 (19) |
|
催事関連事業 |
35 (6) |
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観光不動産事業 |
8 (0) |
|
建築内装事業 |
― |
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全社（共通） |
66 (1) |
|
合計 |
338 (26) |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 役員、嘱託及び契約者等は含まれておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合には東映新労働組合連合（組合員数３名）と統一東映労働組合（組合員数102名）が存在しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。