第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年６月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	147,689,096	147,689,096	東京証券取引所 (市場第１部)	単元株式数　1,000株
計	147,689,096	147,689,096	―	―

　（注）平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で１単元の株式数は1,000株か
        ら100株となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成２年４月１日～ 平成３年３月31日(注)	60,735	147,689,096	31	11,707	31	5,297

(注)　新株引受権付社債の新株引受権の行使による増加

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	35	33	110	154	2	8,697	9,031	―
所有株式数 (単元)	―	26,366	614	66,191	20,701	4	33,300	147,176	513,096
所有株式数 の割合(％)	―	17.91	0.42	44.97	14.02	0.00	22.63	100.00	―

(注) １　自己株式18,768,008株は、「個人その他」に18,768単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。なお、当該自己株式は期末現在実質的に所有しているものであります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社テレビ朝日ホールディングス	東京都港区六本木６―９―１	16,700	11.31
株式会社ＴＢＳテレビ	東京都港区赤坂５―３―６	12,150	8.23
株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝５―37―８	10,355	7.01
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１―８―11	7,135	4.83
東京急行電鉄株式会社	東京都渋谷区南平台町５―６	6,000	4.06
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場２―４―８	5,724	3.88
日本テレビ放送網株式会社	東京都港区東新橋１―６―１	4,800	3.25
日本マスタートラスト信託銀行　株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２―11―３	4,359	2.95
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１―１―２	2,107	1.43
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　　　　　 (常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２１１１                            （東京都中央区日本橋３－11－１）	2,034	1.38
計	―	71,364	48.32

(注) 上記のほか、当社は自己株式18,768千株（発行済株式の総数の12.71%）を保有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 18,768,000	―	単元株式数　1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式 128,408,000	128,408	同上 （注１）
単元未満株式	普通株式 513,096	―	（注２）
発行済株式総数	147,689,096	―	―
総株主の議決権	―	128,408	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が8株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東映株式会社	東京都中央区銀座３－２－17	18,768,000	―	18,768,000	12.71
計	―	18,768,000	―	18,768,000	12.71

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	5,450	5,193
当期間における取得自己株式	478	499

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	18,768,008	―	18,768,486	―

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと考えておりまして、経営基盤の強化と財務体質の改善をはかるとともに、経営成績等も勘案しつつ、継続的で安定した配当を実施することを目指しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績、企業体質の強化及び今後の事業展開等を勘案し、普通配当３円に特別配当１円を加え、１株につき４円（中間配当を含め１株につき７円）といたしました。

内部留保資金につきましては、財務体質の改善と安定した配当の実施に配慮しつつ、設備投資等に充当し、競争力の更なる向上に努めていく所存です。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
平成28年11月14日 取締役会決議	386	3
平成29年６月29日 定時株主総会決議	515	4

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第90期	第91期	第92期	第93期	第94期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高(円)	685	760	932	1,287	1,044
最低(円)	337	532	521	791	755

(注)　東京証券取引所(市場第１部)における市場相場であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年 10月	11月	12月	平成29年 １月	２月	３月
最高(円)	871	940	1,019	1,044	1,033	1,018
最低(円)	796	770	893	977	946	951

(注)　東京証券取引所(市場第１部)における市場相場であります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性 ― 名　（役員のうち女性の比率 ― ％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役   グループ会長	映像本部統括兼京都地区統括	岡　田　　　剛	昭和24年５月27日生	昭和63年11月	当社入社(東京撮影所長付ヘッド企画者)	(注)３	171
				平成２年６月	当社東京撮影所長
				平成４年６月	当社取締役
				平成８年６月	当社映画事業部エグゼクティブ・プロデューサー兼東京撮影所担当
				平成10年６月	当社映画営業部門担当
				平成12年６月	当社常務取締役
				平成12年６月	当社映画営業部門統括
				平成14年６月	当社代表取締役社長
				平成14年６月	当社映像本部長
				平成14年６月	全国朝日放送㈱＝現・㈱テレビ朝日ホールディングス＝取締役(現任)
				平成26年４月	当社代表取締役グループ会長(現任)
				平成26年６月	当社映像本部統括(現任)
				平成28年６月	当社京都地区統括(現任)
代表取締役   取締役社長	映像本部長	多　田　憲　之	昭和24年９月６日生	昭和47年４月	当社入社	(注)３	10
				平成９年６月	当社北海道支社長
				平成12年７月	当社映画宣伝部長
				平成20年１月	当社秘書部長
				平成20年６月	当社執行役員
				平成22年６月	当社取締役
				平成24年６月	当社総務部長兼監査部長
				平成25年６月	当社監査部担当
				平成25年６月	当社常務取締役
				平成26年４月	当社代表取締役社長(現任)
				平成26年６月	当社映像本部長(現任)
専務取締役	経営戦略部担当兼監査部担当、総務部担当、グループ財務担当	田　中　誠　一	昭和24年11月１日生	昭和48年９月	国家公務員上級試験(法律職)合格	(注)３	20
				昭和49年４月	野村證券㈱＝現・野村ホールディングス㈱＝入社
				平成15年12月	同社グループ・インターナル・オーディット部次長
				平成17年12月	当社入社
				平成17年12月	当社経営戦略部長
				平成20年６月 平成22年６月 平成22年６月 平成23年６月 平成24年６月	当社取締役 当社常務取締役 当社経理部担当 当社経営戦略部担当(現任) 当社グループ財務担当(現任)
				平成26年４月	当社監査部担当(現任)兼総務部担当(現任)
				平成28年６月	当社専務取締役(現任)
常務取締役	経理部担当	安　田　健　二	昭和25年３月19日生	昭和47年４月	当社入社	(注)３	8
				平成13年６月	当社経理部長代理
				平成15年６月	当社経理部長
				平成20年６月	当社執行役員
				平成22年６月	当社取締役
				平成24年６月	当社常務取締役(現任)
				平成26年６月	当社経理部担当(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
常務取締役	テレビ事業部門担当兼テレビ企画制作部長、テレビ第一営業部長	手　塚　　　治	昭和35年３月１日生	昭和58年４月	当社入社	(注)３	5
				平成19年６月	当社テレビ第一営業部長代理
				平成21年６月	当社テレビ第一営業部長(現任)
				平成22年６月	当社執行役員
				平成24年６月	当社取締役
				平成24年６月	当社テレビ企画制作部長(現任)
				平成25年２月	当社テレビ管理部長
				平成28年６月	当社常務取締役(現任)
				平成28年６月	当社テレビ事業部門担当(現任)
取締役	企画調整部長	村　松　秀　信	昭和36年５月26日生	平成12年６月	当社入社	(注)３	5
				平成19年６月	当社関西支社長代理
				平成20年６月	当社映画営業部長
				平成22年６月	当社執行役員
				平成24年６月	当社取締役(現任)
				平成24年６月	当社映画営業部門担当
				平成26年６月	当社映画興行部長
				平成28年６月	企画調整部長(現任)
取締役	テレビ第二営業部長	白　倉　伸一郎	昭和40年８月３日生	平成２年４月	当社入社	(注)３	6
				平成21年６月	当社東京撮影所長代理
				平成22年６月	当社東京撮影所長
				平成22年６月	当社執行役員
				平成24年６月	当社取締役(現任)
				平成24年６月	当社映画企画部門担当兼企画製作部長、東京撮影所担当
				平成26年６月	当社テレビ第二営業部長(現任)
取締役	国際営業部長兼コンテンツ事業部門担当	篠　原　智　士	昭和37年11月11日生	昭和61年４月	当社入社	(注)３	5
				平成21年６月	当社テレビ商品化権営業部長代理
				平成22年６月	当社テレビ商品化権営業部長
				平成24年６月	当社執行役員
				平成26年６月	当社取締役(現任)
				平成26年６月	当社国際営業部長（現任）
				平成29年６月	当社コンテンツ事業部門担当（現任）
取締役	人事労政部長	田　中　　　聡	昭和33年８月30日生	昭和57年４月	当社入社	(注)３	4
				平成19年６月	当社人事労政部長代理
				平成22年６月	当社人事労政部長(現任)
				平成25年６月	当社執行役員
				平成28年６月	当社取締役(現任)
取締役	事業推進部長	吉　元　　　央	昭和39年２月25日生	昭和61年４月	当社入社	(注)３	5
				平成22年６月	当社事業推進部長代理
				平成24年６月	当社事業推進地区統括部長
				平成25年６月	当社執行役員
				平成28年６月	当社取締役(現任)
				平成28年６月	当社事業推進部長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	監査部長兼総務部長	樋　田　謙治郎	昭和35年10月２日生	昭和60年４月	当社入社	(注)３	3
				平成21年６月	当社総務部長代理兼監査部長代理
				平成25年６月	当社監査部長(現任)
				平成26年４月	当社総務部長（現任）
				平成26年６月	当社執行役員
				平成28年６月	当社取締役(現任)
取締役		野　本　弘　文	昭和22年９月27日生	昭和46年４月	東京急行電鉄㈱入社	(注)３	4
				平成19年６月	同社取締役
				平成20年１月	同社常務取締役
				平成20年６月	同社専務取締役
				平成22年６月	同社代表取締役専務取締役
				平成23年４月	同社代表取締役社長(現任)
				平成26年６月	当社取締役(現任）
				平成27年６月	東京急行電鉄㈱社長執行役員(現任)
取締役		早　河　　　洋	昭和19年１月１日生	昭和42年４月	㈱日本教育テレビ＝現・㈱テレビ朝日ホールディングス＝入社	(注)３	―
				平成11年６月	同社取締役
				平成13年６月	同社常務取締役
				平成17年６月	同社代表取締役専務
				平成19年６月	同社代表取締役副社長
				平成21年６月	同社代表取締役社長
				平成24年６月	当社取締役(現任)
				平成26年６月	㈱テレビ朝日ホールディングス代表取締役会長(現任)兼ＣＥＯ(現任)
常勤監査役		大　西　幸　記	昭和27年10月30日生	昭和52年12月	日本ヘラルド映画㈱入社	(注)４	4
				平成16年３月	同社専務執行役営業本部長
				平成17年８月	当社入社(映画営業部勤務兼劇場管理部勤務(部長待遇))
				平成18年６月	当社映画営業部長
				平成18年６月	当社劇場管理部長
				平成20年６月	当社執行役員
				平成20年６月	当社関西支社長
				平成27年６月	当社常勤監査役(現任)
監査役		矢　島　　　実	昭和24年３月18日生	昭和47年４月	当社入社	(注)５	3
				平成13年６月	当社観光部（現・ホテル営業部）長代理
				平成15年10月	当社ホテル営業部部長（管理担当）
				平成16年11月	当社教育映像部長
				平成18年６月	当社ホテル営業部長
				平成21年６月	当社執行役員
				平成24年６月	㈱ティ・ジョイ常勤監査役
				平成28年６月	当社監査役(現任)
監査役		神　津　信　一	昭和24年７月６日生	昭和55年４月	税理士登録	(注)４	3
				昭和55年７月	神津信一税理士事務所開設、所長
				平成17年６月	東京税理士会副会長
				平成17年７月	日本税理士会連合会常務理事
				平成18年６月	当社監査役(現任)
				平成22年１月 平成23年６月 平成23年７月 平成27年７月	ＫＭＧ税理士法人開設、代表社員(現任) 東京税理士会会長 日本税理士会連合会副会長 日本税理士会連合会会長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役		黒　田　純　吉	昭和24年11月７日生	昭和50年10月	司法試験合格	(注)４	―
				昭和53年３月	司法修習終了 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
				昭和53年４月	猪俣浩三法律事務所入所
				昭和58年５月	四谷共同法律事務所設立
				平成７年４月	第二東京弁護士会副会長
				平成８年４月	日本弁護士連合会常務理事
				平成８年７月	㈱住宅金融債権管理機構常務取締役
				平成11年４月	㈱整理回収機構常務取締役
				平成12年４月	第二東京弁護士会仲裁人(現任)
				平成16年４月	大宮法科大学院大学教授
				平成20年６月	当社監査役(現任)
計							256

(注) １　野本弘文、早河　洋の両氏は、社外取締役であります。

２　神津信一、黒田純吉の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役13名の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役大西幸記、監査役神津信一、黒田純吉の各氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役矢島　実氏は、平成28年６月29日開催の定時株主総会で監査役樋口　保氏の補欠として選任されたため、当社定款の規定により任期は、前任者の残任期間である平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役野本弘文及び監査役神津信一、黒田純吉の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場映画、テレビ映画、アニメ作品の製作・提供等を事業活動の核とし、それによって、株主の皆様をはじめとする会社関係者の利益を増進し、あわせて各種映像を中心とした娯楽の提供により社会的な貢献をも実現するべく、たゆまずに努力を続けてまいりたいと考えております。
　コーポレート・ガバナンスに関しましては、上記の考えを前提としたうえで、企業競争力強化の観点から、経営判断の迅速化と経営施策の効率化を重視するとともに、グループ内の全ての経営活動の合法性の維持に留意し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めることが、極めて重要であると考えております。

①　企業統治の体制の概要

　イ.  企業統治の体制の概要

・当社は監査役設置会社であります。

・有価証券報告書の提出日現在、取締役は13名(内、社外取締役２名)、監査役は４名(内、常勤監査役１名、社外監査役２名)であります。

・取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督し、緊急に重要事項が発生した場合は常務会及び常勤取締役会を開催して適宜必要事項を協議しております。

・特別委員会については、「第２　事業の概況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

　ロ.  企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会による監督機能に加え、社外監査役２名を含めた監査役会による取締役の業務執行に対する十分な監督機能を有していると考え、現行の体制を採用しております。

　ハ.  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

リスク管理を含めた内部統制システムの重要性を認識し、前記各機関における監督のほか、監査役と連携して内部統制における問題点の抽出を行い、その整備・改善をはかるとともに、管理部門及び各営業部門の担当取締役主導のもと、法令遵守やリスクの予防、リスク発生時の早期把握と適切な対応等に努めております。

さらに当社は内部統制システムの整備を推進するため、平成18年５月16日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、適宜見直しを行っております。
　平成18年12月には、会社法及び金融商品取引法の求める内部統制環境の構築・維持運営・改善をはかることを目的とした内部統制委員会を新設しております。

   ニ． 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・「内部統制委員会規程」及び「関係会社管理取扱規程」に基づき、経営戦略部グループ戦略室を中心に、各グループ会社と連携して、グループ全体の業務の適正の確保をはかっております。

・「東映コンプライアンス指針（コンプライアンス・リスクマネジメント規程）」を周知し、グループ各社の「コンプライアンス指針（コンプライアンス・リスクマネジメント規程）」の制定及び遵守の徹底をはかっております。

・各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グループ会社の業務の適正に関する監督を行っております。

・東映グループ社長会議を定期的に開催し、各グループ会社との連絡を密にするとともに意思疎通をはかり、グループ全体の業務の適正の確保に努めております。

②　内部監査及び監査役監査

　イ.　組織、人員及び手続

・内部監査部門として監査部(担当者11名)を設置し、業務遂行の適法性、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を継続的に行っております。

・監査役監査は、監査役会(常勤監査役１名、社外監査役２名を含む４名で構成)において毎年策定される監査計画に基づき実施され、適宜、代表取締役に対して監査結果についての報告を行っております。なお、監査役神津信一氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　ロ.　監査役と内部監査部門の連携状況

監査役と内部監査部門(監査部)は、監査の対象、実施時期等について連絡を取り合い、連携して監査を実施しております。

　ハ.　監査役と会計監査人の連携状況

会計監査人(新日本有限責任監査法人)からの報告聴取等が毎期数回行われております。その内容は、決算に関する留意点などであります。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　イ.　社外取締役及び社外監査役との関係

・社外取締役野本弘文氏は、東京急行電鉄株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社普通株式6,000,000株（発行済株式の総数の4.1％）を、当社は同社普通株式2,000,284株（発行済株式の総数の0.2％）をそれぞれ保有しておりますが、人的及び取引の関係はありません。

・社外取締役野本弘文氏は、株式会社東急レクリエーションの取締役であり、同社は当社普通株式380,000株（発行済株式の総数の0.3％）を、当社は同社普通株式626,338株（発行済株式の総数の2.0％）をそれぞれ保有しております。また、同社は当社の事業の一部と同一部類の事業を行っており、当社は同社との間に映画料の受取等の取引があります。

・社外取締役早河　洋氏は、当社の関連会社である株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長兼ＣＥＯであり、同社は当社普通株式16,700,000株（発行済株式の総数の11.3％）を、当社は同社普通株式16,400,200株（発行済株式の総数の15.1％）をそれぞれ保有しております。また、同社は当社の持分法適用の関連会社であります。

・社外取締役早河　洋氏は、株式会社テレビ朝日の代表取締役会長兼ＣＥＯであり、同社は当社の事業の一部と同一部類の事業を行っており、当社は同社との間にテレビ番組の製作受託等の取引があります。

・社外監査役神津信一氏との該当事項はありません。

・社外監査役黒田純吉氏との該当事項はありません。

　ロ.　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

・社外取締役野本弘文氏は、東京急行電鉄株式会社の代表取締役社長として一流企業グループの経営を経験されており、その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。

・社外取締役早河　洋氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長兼ＣＥＯとして一流企業グループの経営を経験されており、当社の主要な事業の１つでありますテレビ事業に関係した豊富な経験、知識をお持ちです。同氏から、様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。当社の社外取締役として適任であると判断しております。

・社外監査役神津信一氏は、税理士をされており、税務の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。

・社外監査役黒田純吉氏は、弁護士をされており、法律の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。

・当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

・当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令が規定する額を限度額として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　ハ.　社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係　　　　　

・社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。

・社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、社内監査役と意思疎通を図り、内部監査部門かつ内部統制部門である監査部と監査の対象、実施時期等について連絡を取り合い、連携して監査を行っております。また、会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。

④　役員の報酬等

　イ.　取締役及び監査役の報酬等の総額等

平成19年６月28日開催の定時株主総会決議により、当社の取締役に対する報酬限度額は、月額35百万円以内（うち社外取締役１百万円以内）、監査役に対する報酬限度額は、月額５百万円以内と定められており、当事業年度における役員報酬は次のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	309	244	―	―	64	16
監査役 （社外監査役を除く。）	23	21	―	―	2	3
社外役員	20	19	―	―	1	4

(注）１　上記の取締役及び監査役の支給人員には、平成28年６月29日開催の第93期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役４名及び監査役１名を含んでおります。

２　上記の取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与113百万円（賞与39百万円を含む）は含まれておりません。

３　上記支給額のほか、平成28年６月29日開催の第93期定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を退任取締役４名に対して125百万円、退任監査役１名に対して８百万円支給しております。

　ロ.　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ.　役員報酬等の決定方針

　役員報酬については、株主総会において決議された限度額の範囲内でその具体的金額を、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
　退職慰労金については、株主総会の決議に基づき決定いたしますが、通常その金額は、役位、在職年数等に応じた当社内規に従い、算定・支給しております。

⑤　株式の保有状況

イ.　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

・銘柄数：75銘柄

・貸借対照表計上額の合計額：23,746百万円

ロ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
㈱バンダイナムコホールディングス	2,359,024	5,789	事業上の取引関係強化・維持のため
日本テレビホールディングス㈱	1,787,700	3,319	事業上の取引関係強化・維持のため
東京急行電鉄㈱	2,000,284	1,886	友好関係維持のため
㈱東京放送ホールディングス	974,300	1,699	事業上の取引関係強化・維持のため
㈱テーオーシー	1,520,000	1,447	事業上の取引関係強化・維持のため
㈱電通	240,000	1,356	事業上の取引関係強化・維持のため
㈱フジ・メディア・ホールディングス	640,600	791	事業上の取引関係強化・維持のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	156,817	535	事業上の取引関係強化・維持のため
㈱東急レクリエーション	626,338	499	事業上の取引関係強化・維持のため
加賀電子㈱	228,900	326	友好関係維持のため
北野建設㈱	1,117,000	304	友好関係維持のため
㈱ＴＳＩホールディングス	336,600	252	友好関係維持のため
㈱テレビ東京ホールディングス	97,800	200	事業上の取引関係強化・維持のため
日本ケミファ㈱	364,000	174	友好関係維持のため
朝日放送㈱	202,000	137	事業上の取引関係強化・維持のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	242,650	126	事業上の取引関係強化・維持のため
グリーンランドリゾート㈱	230,000	101	事業上の取引関係強化・維持のため
清水建設㈱	101,000	96	事業上の取引関係強化・維持のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	287,177	94	事業上の取引関係強化・維持のため
㈱広島銀行	228,900	94	事業上の取引関係強化・維持のため
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	148,468	91	事業上の取引関係強化・維持のため
日本電信電話㈱	17,136	83	事業上の取引関係強化・維持のため
大和ハウス工業㈱	21,780	68	事業上の取引関係強化・維持のため
㈱ＷＯＷＯＷ	28,000	66	事業上の取引関係強化・維持のため
㈱イマジカ・ロボット ホールディングス	160,000	64	事業上の取引関係強化・維持のため
㈱東北新社	99,700	62	事業上の取引関係強化・維持のため
日本ＢＳ放送㈱	48,000	51	事業上の取引関係強化・維持のため
鹿島建設㈱	52,500	37	事業上の取引関係強化・維持のため
ＡＮＡホールディングス㈱	100,000	31	事業上の取引関係強化・維持のため
㈱松屋	30,000	31	事業上の取引関係強化・維持のため

　みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
㈱三井住友フィナンシャルグループ	280,100	955	退職給付信託の受託者に対し、当社が議決権行使の指図権を有している。

　　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
㈱バンダイナムコホールディングス	2,359,024	7,855	事業上の取引関係強化・維持のため
日本テレビホールディングス㈱	1,787,700	3,427	事業上の取引関係強化・維持のため
㈱東京放送ホールディングス	974,300	1,936	事業上の取引関係強化・維持のため
東京急行電鉄㈱	2,000,284	1,576	友好関係維持のため
㈱電通	240,000	1,449	事業上の取引関係強化・維持のため
㈱テーオーシー	1,520,000	1,393	事業上の取引関係強化・維持のため
㈱フジ・メディア・ホールディングス	640,600	983	事業上の取引関係強化・維持のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	156,817	634	事業上の取引関係強化・維持のため
㈱東急レクリエーション	626,338	501	事業上の取引関係強化・維持のため
加賀電子㈱	228,900	452	友好関係維持のため
北野建設㈱	1,117,000	338	友好関係維持のため
㈱ＴＳＩホールディングス	336,600	269	友好関係維持のため
㈱テレビ東京ホールディングス	97,800	248	事業上の取引関係強化・維持のため
日本ケミファ㈱	36,400	192	友好関係維持のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	242,650	169	事業上の取引関係強化・維持のため
朝日放送㈱	202,000	153	事業上の取引関係強化・維持のため
㈱イマジカ・ロボット ホールディングス	160,000	118	事業上の取引関係強化・維持のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	28,717	110	事業上の取引関係強化・維持のため
㈱広島銀行	228,900	108	事業上の取引関係強化・維持のため
㈱ＷＯＷＯＷ	28,000	108	事業上の取引関係強化・維持のため
清水建設㈱	101,000	100	事業上の取引関係強化・維持のため
グリーンランドリゾート㈱	230,000	93	事業上の取引関係強化・維持のため
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	148,468	85	事業上の取引関係強化・維持のため
日本電信電話㈱	17,136	81	事業上の取引関係強化・維持のため
大和ハウス工業㈱	21,780	69	事業上の取引関係強化・維持のため
㈱東北新社	99,700	69	事業上の取引関係強化・維持のため
日本ＢＳ放送㈱	48,000	51	事業上の取引関係強化・維持のため
㈱りそなホールディングス	72,100	43	事業上の取引関係強化・維持のため
鹿島建設㈱	52,500	38	事業上の取引関係強化・維持のため
ＡＮＡホールディングス㈱	100,000	33	事業上の取引関係強化・維持のため

　みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
㈱三井住友フィナンシャルグループ	280,100	1,133	退職給付信託の受託者に対し、当社が議決権行使の指図権を有している。

　　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　　ハ.　保有目的が純投資目的の投資株式

　　　該当事項はありません。

　　　　ニ.　保有目的を変更した投資株式

　　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社は、法令に基づく監査について、新日本有限責任監査法人を選任しております。当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

イ.　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	百井俊次	新日本有限責任監査法人
	鈴木　理

(注) １　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

ロ.　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　６名　　その他　17名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円）	非監査業務に 基づく報酬(千円）	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	63,000	―	60,000	―
連結子会社	50,100	―	48,800	―
計	113,100	―	108,800	―

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社連結子会社であるTOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングLLPに対して、監査報酬4,011千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社連結子会社であるTOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングLLPに対して、監査報酬3,995千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。