1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な会社名
東映アニメーション㈱、東映ビデオ㈱、東映ラボ・テック㈱
(2) 非連結子会社のうち、主要な会社の名称
東映フーズ㈱、東映音楽出版㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している非連結子会社
東映フーズ㈱
(2) 持分法を適用している関連会社
㈱テレビ朝日ホールディングス、㈱シネマプラス
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
東映音楽出版㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社２社は、それぞれ純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社であるTOEI ANIMATION PHILS.,INC.、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI ANIMATION INCORPORATED及びTOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.については、12月31日が決算日となっております。
なお、上記４社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
イ 商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、製品は主として法人税法の規定により連結決算日前６カ月以内封切の映画に係る取得原価の15％を計上しております。
ロ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
② 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、大規模の賃貸資産、在外連結子会社及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ 為替予約
ヘッジ対象 借入金の利息 外貨建金銭債務 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約についても、リスク管理方針に従って、為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
(会計方針の変更)
(1) 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、一部の持分法適用関連会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
なお、当連結会計年度の期首における、投資有価証券、繰延税金負債及び利益剰余金に与える影響額は軽微であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」は「その他」0百万円として組み替えております。
１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
(※４)投資有価証券(株式) |
49,571 |
百万円 |
51,881 |
百万円 |
２ 偶発債務
下記会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
東映フーズ㈱ |
247百万円 |
東映フーズ㈱ |
378百万円 |
３ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。
(1) 担保資産
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
(※１)預金 |
81 |
百万円 |
81 |
百万円 |
|
(※２)建物 |
17,082 |
〃 |
16,529 |
〃 |
|
(※３)土地 |
16,358 |
〃 |
16,307 |
〃 |
|
(※４)投資有価証券 |
24,032 |
〃 |
24,948 |
〃 |
|
計 |
57,555 |
百万円 |
57,867 |
百万円 |
担保に供している連結子会社株式は、連結貸借対照表上相殺消去されております。なお、金額は前連結会計年度1,325百万円、当連結会計年度988百万円であります。
(2) 担保付債務
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
(※５)支払手形及び買掛金 |
63 |
百万円 |
85 |
百万円 |
|
(※６)１年内返済予定の長期借入金 |
2,009 |
〃 |
1,598 |
〃 |
|
(※７)長期借入金 |
4,048 |
〃 |
2,950 |
〃 |
|
(※８)長期預り保証金 |
1,289 |
〃 |
1,289 |
〃 |
|
計 |
7,409 |
百万円 |
5,923 |
百万円 |
４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
68 |
百万円 |
46 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
13 |
〃 |
17 |
〃 |
|
工具、器具及び備品 |
11 |
〃 |
6 |
〃 |
|
リース資産 |
0 |
〃 |
― |
〃 |
|
無形固定資産 |
― |
〃 |
2 |
〃 |
|
計 |
93 |
百万円 |
72 |
百万円 |
※２ 減損損失の内容
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
賃貸資産 |
建物及び構築物・土地 |
広島県 |
281 |
|
ホテル資産 |
建物及び構築物・土地 |
新潟県 |
79 |
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(360百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物77百万円、土地133百万円、無形固定資産126百万円、その他有形固定資産22百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、また正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具 |
東京都 |
58 |
|
ゲームコンテンツ |
無形固定資産 |
東京都 |
56 |
|
賃貸資産 |
建物及び構築物・土地 |
広島県 |
43 |
|
ホテル資産 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具 |
新潟県 |
8 |
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(166百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物79百万円、機械装置及び運搬具17百万円、土地１百万円、無形固定資産58百万円、その他有形固定資産９百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、また正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△570 |
4,149 |
|
組替調整額 |
0 |
△311 |
|
税効果調整前 |
△570 |
3,838 |
|
税効果額 |
344 |
△1,200 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△225 |
2,637 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
― |
△4 |
|
税効果調整前 |
― |
△4 |
|
税効果額 |
― |
1 |
|
繰延ヘッジ損益 |
― |
△2 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
税効果額 |
460 |
― |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△65 |
△235 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
△483 △173 |
173 △328 |
|
税効果調整前 税効果額 |
△657 199 |
△155 70 |
|
退職給付に係る調整額 |
△457 |
△84 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
△1,348 73 |
669 62 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1,274 |
731 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,563 |
3,045 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
147,689,096 |
─ |
─ |
147,689,096 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
21,395,330 |
5,978 |
150 |
21,401,158 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 5,978株
単元未満株式の買増による減少 150株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
515 |
４ |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月13日 |
普通株式 |
386 |
３ |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
515 |
４ |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
注．１株当たり配当額４円には特別配当１円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
147,689,096 |
─ |
─ |
147,689,096 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
21,401,158 |
5,450 |
─ |
21,406,608 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 5,450株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
515 |
４ |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月14日 |
普通株式 |
386 |
３ |
平成28年９月30日 |
平成28年12月12日 |
注．１株当たり配当額４円には特別配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
515 |
４ |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
37,515 |
百万円 |
47,081 |
百万円 |
|
預入れ期間が３ヶ月を超える |
△5,588 |
〃 |
△5,494 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
31,927 |
百万円 |
41,586 |
百万円 |
１ オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年以内 |
403 |
142 |
|
１年超 |
686 |
544 |
|
合計 |
1,090 |
686 |
(借主側)
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年以内 |
1,296 |
1,314 |
|
１年超 |
12,286 |
11,440 |
|
合計 |
13,583 |
12,754 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、債権管理の規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延等のおそれが生じた場合には、営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理をとるようにしております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。また債券は、元本が保証されるか、若しくは格付けの高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に設備投資にかかる資金であります。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
37,515 |
37,515 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
14,668 |
14,668 |
― |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
791 |
793 |
2 |
|
その他有価証券 |
26,606 |
26,606 |
― |
|
関連会社株式 |
49,259 |
36,031 |
△13,227 |
|
資産計 |
128,841 |
115,615 |
△13,225 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
19,018 |
19,018 |
― |
|
(2) 長期借入金 |
14,074 |
14,188 |
114 |
|
負債計 |
33,092 |
33,206 |
114 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
47,081 |
47,081 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
17,906 |
17,906 |
― |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
250 |
247 |
△2 |
|
その他有価証券 |
30,492 |
30,492 |
― |
|
関連会社株式 |
51,637 |
37,548 |
△14,089 |
|
資産計 |
147,367 |
133,275 |
△14,092 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
20,353 |
20,353 |
― |
|
(2) 長期借入金 |
11,123 |
11,168 |
44 |
|
(3) デリバティブ取引 |
10 |
10 |
― |
|
負債計 |
31,488 |
31,533 |
44 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
1,592 |
1,170 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
37,261 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
14,664 |
― |
― |
3 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(劣後債) |
― |
― |
290 |
― |
|
満期保有目的の債券（クレジットリンク債） |
500 |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) |
― |
10 |
― |
― |
|
合計 |
52,425 |
10 |
290 |
3 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
46,888 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
17,891 |
11 |
― |
3 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(劣後債) |
― |
― |
250 |
― |
|
満期保有目的の債券（クレジットリンク債） |
― |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) |
10 |
― |
― |
― |
|
合計 |
64,789 |
11 |
250 |
3 |
(注４)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
― |
6,000 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
3,450 |
3,870 |
2,541 |
1,042 |
3,048 |
121 |
|
合計 |
3,450 |
9,870 |
2,541 |
1,042 |
3,048 |
121 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
6,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
3,870 |
2,541 |
1,042 |
3,048 |
611 |
10 |
|
合計 |
9,870 |
2,541 |
1,042 |
3,048 |
611 |
10 |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
連結決算日における |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
500 |
503 |
3 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
291 |
290 |
△1 |
|
合計 |
791 |
793 |
2 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結決算日における |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
― |
― |
― |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
250 |
247 |
△2 |
|
合計 |
250 |
247 |
△2 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
①株式 |
26,409 |
16,585 |
9,824 |
|
②債券 |
10 |
10 |
0 |
|
小計 |
26,419 |
16,595 |
9,824 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
①株式 |
186 |
232 |
△45 |
|
小計 |
186 |
232 |
△45 |
|
合計 |
26,606 |
16,827 |
9,779 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
①株式 |
30,209 |
16,580 |
13,628 |
|
②債券 |
10 |
10 |
0 |
|
小計 |
30,219 |
16,590 |
13,628 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
①株式 |
273 |
290 |
△16 |
|
小計 |
273 |
290 |
△16 |
|
合計 |
30,492 |
16,880 |
13,612 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,564 |
1,090 |
21 |
|
合計 |
1,564 |
1,090 |
21 |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
2,185 |
1,725 |
(注) |
|
支払固定・ |
|||||
|
合計 |
2,185 |
1,725 |
(注) |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,725 |
1,150 |
(注) |
|
支払固定・ |
|||||
|
合計 |
1,725 |
1,150 |
(注) |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,630 |
8,083 |
|
勤務費用 |
402 |
541 |
|
利息費用 |
59 |
16 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
207 |
△174 |
|
退職給付の支払額 |
△80 |
△319 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△120 |
― |
|
その他 |
△15 |
△15 |
|
退職給付債務の期末残高 |
8,083 |
8,132 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
5,260 |
5,482 |
|
期待運用収益 |
83 |
96 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△394 |
34 |
|
事業主からの拠出額 |
546 |
590 |
|
退職給付の支払額 |
△2 |
△69 |
|
退職給付信託の返還 |
― |
△419 |
|
その他 |
△11 |
△20 |
|
年金資産の期末残高 |
5,482 |
5,694 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,727 |
1,822 |
|
退職給付費用 |
238 |
653 |
|
退職給付の支払額 |
△89 |
△233 |
|
制度への拠出額 |
△53 |
△26 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,822 |
2,216 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,193 |
7,236 |
|
年金資産 |
△5,545 |
△5,751 |
|
|
1,648 |
1,485 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,775 |
3,169 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,424 |
4,654 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,467 |
6,040 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,043 |
△1,385 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,424 |
4,654 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
402 |
541 |
|
利息費用 |
59 |
16 |
|
期待運用収益 |
△83 |
△96 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△55 |
18 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△120 |
― |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
238 |
653 |
|
退職給付信託返還に伴う数理差異償却 |
― |
△384 |
|
その他 |
△2 |
2 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
438 |
753 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△657 |
△155 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△221 |
△376 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式 |
52% |
32% |
|
債券 |
14% |
18% |
|
保険資産（一般勘定） |
24% |
27% |
|
現金及び預金 |
0% |
12% |
|
その他 |
10% |
11% |
|
合計 |
100% |
100% |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23.7％、当連結会計年度26.5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
主に0.1% |
主に0.2% |
|
長期期待運用収益率 |
0.0～3.5% |
0.0～3.5% |
|
予想昇給率 |
0.0～5.5% |
0.0～4.4% |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,484百万円 |
|
2,166百万円 |
|
賞与引当金 |
308 〃 |
|
307 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
330 〃 |
|
358 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
132 〃 |
|
121 〃 |
|
資産除去債務 |
305 〃 |
|
318 〃 |
|
未払事業税 |
232 〃 |
|
202 〃 |
|
たな卸資産の未実現利益 |
169 〃 |
|
131 〃 |
|
有形固定資産の未実現利益 |
1,964 〃 |
|
1,969 〃 |
|
投資有価証券の未実現利益 |
1,068 〃 |
|
1,112 〃 |
|
たな卸資産評価損 |
313 〃 |
|
272 〃 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
55 〃 |
|
64 〃 |
|
貸倒引当金 |
333 〃 |
|
419 〃 |
|
繰越欠損金 |
423 〃 |
|
186 〃 |
|
減損損失 |
1,351 〃 |
|
1,318 〃 |
|
交換圧縮限度超過額 |
83 〃 |
|
83 〃 |
|
その他 |
610 〃 |
|
956 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
10,169百万円 |
|
9,990百万円 |
|
評価性引当額 |
△3,378 〃 |
|
△3,065 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
6,790百万円 |
|
6,924百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△974百万円 |
|
△959百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,947 〃 |
|
△4,246 〃 |
|
在外子会社の留保利益の配当に係る |
△23 〃 |
|
△25 〃 |
|
退職給付信託設定益 |
△297 〃 |
|
― 〃 |
|
その他 |
△182 〃 |
|
△81 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,425 〃 |
|
△5,313 〃 |
|
繰延税金資産純額 |
2,365百万円 |
|
1,610百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,062 |
百万円 |
948 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
2,200 |
〃 |
1,496 |
〃 |
|
流動負債－その他の流動負債 |
△2 |
〃 |
△0 |
〃 |
|
固定負債－その他の固定負債 |
△895 |
〃 |
△833 |
〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
― |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
|
0.3％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
|
△0.4％ |
|
住民税均等割等 |
― |
|
0.2％ |
|
評価性引当額の増減 |
― |
|
△1.4％ |
|
持分法投資損益 |
― |
|
△3.4％ |
|
その他 |
― |
|
1.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
|
27.2％ |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
共通支配下の取引等
100％非連結子会社の吸収合併
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：東映太秦映像株式会社
事業の内容 ：映像関連事業
②企業結合日
平成28年９月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、東映太秦映像株式会社を消滅会社とする簡易吸収合併
④結合後企業の名称
東映株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社京都撮影所地区における営業体制を一元化し、効率的かつ柔軟な製作拠点の構築を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンションを有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,673百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は281百万円(特別損失に計上)であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,599百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は43百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
41,409 |
37,275 |
|
期中増減額 |
△4,134 |
△420 |
|
|
期末残高 |
37,275 |
36,855 |
|
|
期末時価 |
56,993 |
57,097 |
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(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸資産の減損（281百万円）、減価償却費等であります。当連結会計年度の主な減少は、賃貸資産の減損（43百万円）、減価償却費等であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。