【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のＤＶＤソフトの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当連結会計年度において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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映像関連 |
興行関連 |
催事関連 |
観光 |
建築内装事業 |
計 |
調整額 |
連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,953百万円には、セグメント間取引消去額△111百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,841百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額28,898百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,416百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△6,517百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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映像関連 |
興行関連 |
催事関連 |
観光 |
建築内装事業 |
計 |
調整額 |
連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,568百万円には、セグメント間取引消去額△39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,529百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額35,257百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,429百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△5,172百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
その他 |
合計 |
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110,200 |
12,633 |
122,834 |
(注) 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
その他 |
合計 |
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110,489 |
17,922 |
128,411 |
(注) 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
映像関連事業 |
興行関連事業 |
催事関連事業 |
観光不動産 |
建築内装事業 |
計 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||||
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減損損失 |
映像関連事業 |
興行関連事業 |
催事関連事業 |
観光不動産 |
建築内装事業 |
計 |
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前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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（株）テレビ朝日ホールディングス |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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流動資産合計 |
182,487 |
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固定資産合計 |
219,763 |
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流動負債合計 |
64,516 |
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固定負債合計 |
28,817 |
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純資産合計 |
308,917 |
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売上高 |
280,779 |
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税金等調整前当期純利益金額 |
19,350 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
12,169 |
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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（株）テレビ朝日ホールディングス |
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当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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流動資産合計 |
182,483 |
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固定資産合計 |
243,586 |
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流動負債合計 |
69,237 |
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固定負債合計 |
34,039 |
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純資産合計 |
322,793 |
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売上高 |
295,879 |
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税金等調整前当期純利益金額 |
23,446 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
15,949 |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,052円08銭 |
1,154円87銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
68円80銭 |
86円78銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
8,688 |
10,959 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
8,688 |
10,959 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
126,290 |
126,285 |
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．単元株式数の変更
（1）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することといたしました。
（2）変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
２．株式併合
（1）株式併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、変更後も当社株式の投資単位の水準を維持するとともに、株主の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うことといたしました。
（2）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
147,689,096株 |
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株式併合により減少する株式数 |
132,920,187株 |
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併合後の発行済株式総数 |
14,768,909株 |
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（注）「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④株式併合による影響
株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、１株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（3）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（4）発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、 効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を次のとおり減少いたします。
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変更前の発行可能株式総数 |
変更後の発行可能株式総数 |
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300,000,000株 |
30,000,000株 |
３．単元株式数の変更及び株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月25日 |
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定時株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
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単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りです。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
10,520.76円 |
11,548.66円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
687.99円 |
867.82円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。