(1) 資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、製品は、法人税法の規定により決算期末日前６ヵ月以内封切の映画に係る取得原価の15％を計上しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
② 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物、構築物 ２～65年
機械及び装置 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
当社は金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約についても、リスク管理方針に従って為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の予約をそれぞれ振当てているため、有効性の判定を省略しております。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
② 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債保証料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「社債保証料」は37百万円であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 担保資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
17,082 |
百万円 |
16,529 |
百万円 |
|
土地 |
16,358 |
〃 |
16,307 |
〃 |
|
投資有価証券 |
122 |
〃 |
161 |
〃 |
|
関係会社株式 |
3,925 |
〃 |
3,557 |
〃 |
|
計 |
37,489 |
百万円 |
36,556 |
百万円 |
(2) 担保付債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
一年内返済予定の長期借入金 |
5,009 |
〃 |
4,598 |
〃 |
|
長期借入金 |
7,048 |
〃 |
5,950 |
〃 |
|
長期預り保証金 |
1,289 |
〃 |
1,289 |
〃 |
|
計 |
13,346 |
百万円 |
11,837 |
百万円 |
※２ 関係会社に対する主な債権・債務(区分掲記されたものを除く)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
関係会社に対する短期金銭債権 |
1,468 |
百万円 |
1,373 |
百万円 |
|
関係会社に対する長期金銭債権 |
615 |
〃 |
553 |
〃 |
|
関係会社に対する短期金銭債務 |
13,876 |
〃 |
12,615 |
〃 |
|
関係会社に対する長期金銭債務 |
6,884 |
〃 |
6,784 |
〃 |
３ 偶発債務
下記会社の金融機関等からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
東映フーズ㈱ |
247百万円 |
|
東映フーズ㈱ |
378百万円 |
※１ 関係会社に対する事項
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上高 |
6,072 |
百万円 |
5,718 |
百万円 |
|
商品仕入高 |
19,348 |
〃 |
18,263 |
〃 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
919 |
〃 |
1,245 |
〃 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)子会社株式 |
4,309 |
23,641 |
19,331 |
|
(2)関連会社株式 |
4,931 |
33,112 |
28,180 |
|
計 |
9,240 |
56,753 |
47,512 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)子会社株式 |
4,309 |
31,302 |
26,992 |
|
(2)関連会社株式 |
4,931 |
34,506 |
29,574 |
|
計 |
9,240 |
65,808 |
56,567 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(1)子会社株式 |
6,917 |
6,916 |
|
(2)関連会社株式 |
43 |
43 |
|
計 |
6,960 |
6,959 |
これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
1,236百万円 |
|
1,144百万円 |
|
賞与引当金 |
141 〃 |
|
140 〃 |
|
資産除去債務 |
177 〃 |
|
179 〃 |
|
たな卸資産評価損 |
301 〃 |
|
230 〃 |
|
貸倒引当金 |
391 〃 |
|
385 〃 |
|
減損損失 |
1,323 〃 |
|
1,291 〃 |
|
その他 |
878 〃 |
|
695 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
4,450百万円 |
|
4,068百万円 |
|
評価性引当額 |
△2,242 〃 |
|
△1,638 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
2,208百万円 |
|
2,429百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△436百万円 |
|
△429百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,272 〃 |
|
△3,160 〃 |
|
その他 |
△69 〃 |
|
△66 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,777 〃 |
|
△3,657 〃 |
|
繰延税金資産（負債）純額 |
△569百万円 |
|
△1,227百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
― |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
|
0.5％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
|
△3.3％ |
|
住民税均等割等 |
― |
|
0.2％ |
|
評価性引当額の増減 |
― |
|
△8.2％ |
|
その他 |
― |
|
△1.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
|
18.7％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下の通りです。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
4,624.14円 |
5,177.20円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
296.42円 |
466.87円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。