【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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映像関連 |
興行関連 |
催事関連 |
観光 |
建築内装事業 |
計 |
調整額 |
四半期連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△1,155百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,143百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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映像関連 |
興行関連 |
催事関連 |
観光 |
建築内装事業 |
計 |
調整額 |
四半期連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△1,280百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,253百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
415.72円 |
484.76円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
5,249 |
6,119 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,249 |
6,119 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
12,628 |
12,624 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
株式併合及び単元株式数の変更
平成29年５月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認され、株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年10月１日にその効力が発生しております。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することといたしました。
併せて、変更後も当社株式の投資単位の水準を維持するとともに、株主の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うことといたしました。
（2）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） |
147,689,096株 |
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株式併合により減少する株式数 |
132,920,187株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
14,768,909株 |
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
⑤発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、 効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を次のとおり減少いたしました。
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変更前の発行可能株式総数 |
変更後の発行可能株式総数 |
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300,000,000株 |
30,000,000株 |
（3）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（4）単元株式数の変更及び株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月25日 |
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定時株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
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単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
（中間配当の決議）
平成29年11月14日開催の取締役会において、第95期中間配当を下記のとおり実施する旨決議いたしました。
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１ 中間配当金の総額 |
386,756,994円 |
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２ １株当たりの額 |
３円 |
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３ 支払請求権の効力発生日 |
平成29年12月11日 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。