|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は270,000,000株減少し、30,000,000株となっております。
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
14,768,909 |
14,768,909 |
東京証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
14,768,909 |
14,768,909 |
― |
― |
（注）１ 平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は、132,920,187株減少し、14,768,909株となっております。
２ 平成29年５月25日開催の取締役会の決議により、平成29年10月１日付で当社の単元株式数は1,000株から100株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成29年10月１日(注) |
△132,920,187 |
14,768,909 |
― |
11,707 |
― |
5,297 |
（注）平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は、132,920,187株減少し、14,768,909株となっております。
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
33 |
32 |
98 |
183 |
2 |
7,615 |
7,963 |
― |
|
所有株式数 |
― |
25,428 |
516 |
65,205 |
24,057 |
4 |
31,993 |
147,203 |
48,609 |
|
所有株式数 |
― |
17.27 |
0.35 |
44.30 |
16.34 |
0.00 |
21.73 |
100.00 |
― |
(注) １ 自己株式1,878,153株は、「個人その他」に18,781単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。なお、当該自己株式は期末現在実質的に所有しているものであります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
３ 平成29年５月25日開催の取締役会の決議により、平成29年10月１日付で当社の単元株式数は1,000株から100株となっております。
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) １ 上記のほか、当社は自己株式1,878千株（発行済株式の総数の12.72%）を保有しております。
２ 千株未満は切り捨てて表示しております。
３ 平成29年11月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成29年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、同報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合 |
|
大和住銀投信投資顧問株式会社 |
東京都千代田区霞が関３－２－１ |
535 |
3.62 |
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
1,878,100 |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
128,422 |
（注１） |
||
|
12,842,200 |
|||||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
（注２） |
||
|
48,609 |
|||||
|
発行済株式総数 |
14,768,909 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
128,422 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が53株含まれております。
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
|
|
|
|
|
|
東映株式会社 |
東京都中央区銀座３－２－17 |
1,878,100 |
― |
1,878,100 |
12.72 |
|
計 |
― |
1,878,100 |
― |
1,878,100 |
12.72 |
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号及び第９号に基づく普通株式の取得 |
該当事項はありません。
会社法第155条第９号による取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
取締役会(平成29年10月18日)での決議状況 (取得日 平成29年10月18日) |
542 |
買取対象株式総数に買取単価を乗じた金額（注） |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
542 |
6,880 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
― |
― |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
― |
― |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
― |
― |
（注）平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。この株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。なお、買取単価は取得日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,692 |
9,555 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
（注）１ 平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。普通株式の自己株式に係る株式数3,234株の内訳は、単元未満株式の買取りによる2,692株（株式併合前2,090株、株式併合後602株）であります。
２ 「当期間における取得自己株式数」には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他（株式併合による減少） |
16,893,089 |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
1,878,153 |
― |
1,878,153 |
― |
（注）当期間における「保有自己株式数」には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含めておりません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと考えておりまして、経営基盤の強化と財務体質の改善をはかるとともに、経営成績等も勘案しつつ、継続的で安定した配当を実施することを目指しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績、企業体質の強化及び今後の事業展開等を勘案し、普通配当30円に特別配当10円を加え、１株につき40円といたしました。
また、当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。上記の期末配当は株式併合前に換算すると、１株につき４円に相当しますので、中間配当３円を加えた当期の年間配当金は、株式併合前の１株当たり７円に相当いたします。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善と安定した配当の実施に配慮しつつ、設備投資等に充当し、競争力の更なる向上に努めていく所存です。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年11月14日 |
386 |
３ |
|
取締役会決議 |
||
|
平成30年６月28日 |
515 |
40 |
|
定時株主総会決議 |
|
回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
760 |
932 |
1,287 |
1,044 |
1,326 (12,920) |
|
最低(円) |
532 |
521 |
791 |
755 |
907 (10,320) |
（注）１ 東京証券取引所(市場第１部)における市場相場であります。
２ 平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。第95期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、() にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
|
月別 |
平成29年 |
11月 |
12月 |
平成30年 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
12,920 |
12,500 |
12,000 |
12,010 |
11,620 |
11,750 |
|
最低(円) |
12,110 |
10,900 |
11,370 |
11,160 |
10,320 |
10,660 |
(注) 東京証券取引所(市場第１部)における市場相場であります。
男性17名 女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 グループ会長 |
映像本部統括兼京都地区統括 |
岡 田 剛 |
昭和24年５月27日生 |
|
(注)３ |
171 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
映像本部長 |
多 田 憲 之 |
昭和24年９月６日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
経営戦略部担当兼監査部担当、総務部担当、グループ財務担当 |
田 中 誠 一 |
昭和24年11月１日生 |
|
(注)３ |
20 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
テレビ事業部門担当兼テレビ企画制作部長、テレビ第一営業部長 |
手 塚 治 |
昭和35年３月１日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
企画調整部長 |
村 松 秀 信 |
昭和36年５月26日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
テレビ第二営業部長 |
白 倉 伸一郎 |
昭和40年８月３日生 |
|
(注)３ |
6 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
国際営業部長兼コンテンツ事業部門担当、ビデオ営業部長 |
篠 原 智 士 |
昭和37年11月11日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
人事労政部長 |
田 中 聡 |
昭和33年８月30日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
事業推進部長 |
吉 元 央 |
昭和39年２月25日生 |
|
(注)３ |
5 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
監査部長兼総務部長 |
樋 田 謙治郎 |
昭和35年10月２日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
経理部長 |
和 田 耕 一 |
昭和40年９月７日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
野 本 弘 文 |
昭和22年９月27日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
早 河 洋 |
昭和19年１月１日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
安 田 健 二 |
昭和25年３月19日生 |
|
(注)５ |
8 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
大 西 幸 記 |
昭和27年10月30日生 |
|
(注)４ |
4 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
神 津 信 一 |
昭和24年７月６日生 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
黒 田 純 吉 |
昭和24年11月７日生 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
257 |
|||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 野本弘文、早河 洋の両氏は、社外取締役であります。
２ 神津信一、黒田純吉の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役13名の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
４ 監査役大西幸記、神津信一、黒田純吉の各氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
５ 常勤監査役安田健二氏は、平成30年６月28日開催の定時株主総会で監査役矢島 実氏の補欠として選任されたため、当社定款の規定により任期は、前任者の残任期間である平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役野本弘文及び監査役神津信一、黒田純吉の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。
当社及び当社グループは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場用映画、テレビ映画、アニメ作品の製作・提供等を事業活動の核とし、それによって、株主の皆様をはじめとする会社関係者の利益を増進し、あわせて各種映像を中心とした娯楽の提供により社会的な貢献をも実現するべく、たゆまずに努力を続けてまいりたいと考えております。
コーポレート・ガバナンスに関しましては、上記の考えを前提としたうえで、企業競争力強化の観点から、経営判断の迅速化と経営施策の効率化を重視するとともに、グループ内の全ての経営活動の合法性の維持に留意し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めることが、極めて重要であると考えております。
・当社は監査役設置会社であります。
・有価証券報告書の提出日現在、取締役は13名(内、社外取締役２名)、監査役は４名(内、常勤監査役１名、社外監査役２名)であります。
・取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督し、緊急に重要事項が発生した場合は常務会及び常勤取締役会を開催して適宜必要事項を協議しております。
・特別委員会については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当社は、取締役会による監督機能に加え、社外監査役２名を含めた監査役会による取締役の業務執行に対する十分な監督機能を有していると考え、現行の体制を採用しております。
リスク管理を含めた内部統制システムの重要性を認識し、前記各機関における監督のほか、監査役と連携して内部統制における問題点の抽出を行い、その整備・改善をはかるとともに、管理部門及び各営業部門の担当取締役主導のもと、法令遵守やリスクの予防、リスク発生時の早期把握と適切な対応等に努めております。
さらに当社は内部統制システムの整備を推進するため、平成18年５月16日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、適宜見直しを行っております。
平成18年12月には、会社法及び金融商品取引法の求める内部統制環境の構築・維持運営・改善をはかることを目的とした内部統制委員会を新設しております。
・「内部統制委員会規程」及び「関係会社管理取扱規程」に基づき、経営戦略部グループ戦略室を中心に、各グループ会社と連携して、グループ全体の業務の適正の確保をはかっております。
・「東映コンプライアンス指針（コンプライアンス・リスクマネジメント規程）」を周知し、グループ各社の「コンプライアンス指針（コンプライアンス・リスクマネジメント規程）」の制定及び遵守の徹底をはかっております。
・各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グループ会社の業務の適正に関する監督を行っております。
・東映グループ社長会議を定期的に開催し、各グループ会社との連絡を密にするとともに意思疎通をはかり、グループ全体の業務の適正の確保に努めております。
・内部監査部門として監査部(担当者12名)を設置し、業務遂行の適法性、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を継続的に行っております。
・監査役監査は、監査役会(常勤監査役１名、社外監査役２名を含む４名で構成)において毎年策定される監査計画に基づき実施され、適宜、代表取締役に対して監査結果についての報告を行っております。なお、監査役神津信一氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役と内部監査部門(監査部)は、監査の対象、実施時期等について連絡を取り合い、連携して監査を実施しております。
会計監査人(新日本有限責任監査法人)からの報告聴取等が毎期数回行われております。その内容は、決算に関する留意点などであります。
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
・社外取締役野本弘文氏は、東京急行電鉄株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社普通株式600,000株（発行済株式の総数の4.1％）を、当社は同社普通株式1,000,142株（発行済株式の総数の0.2％）をそれぞれ保有しておりますが、人的及び取引の関係はありません。
・社外取締役野本弘文氏は、株式会社東急レクリエーションの取締役であり、同社は当社普通株式38,000株（発行済株式の総数の0.3％）を、当社は同社普通株式626,338株（発行済株式の総数の2.0％）をそれぞれ保有しております。また、同社は当社の事業の一部と同一部類の事業を行っており、当社は同社との間に映画料の受取等の取引があります。
・社外取締役早河 洋氏は、当社の関連会社である株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長兼ＣＥＯであり、同社は当社普通株式1,670,000株（発行済株式の総数の11.3％）を、当社は同社普通株式16,400,200株（発行済株式の総数の15.1％）をそれぞれ保有しております。また、同社は当社の持分法適用の関連会社であります。
・社外取締役早河 洋氏は、株式会社テレビ朝日の代表取締役会長兼ＣＥＯであり、同社は当社の事業の一部と同一部類の事業を行っており、当社は同社との間にテレビ番組の製作受託等の取引があります。
・社外監査役神津信一氏との該当事項はありません。
・社外監査役黒田純吉氏との該当事項はありません。
・社外取締役野本弘文氏は、東京急行電鉄株式会社の代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験されており、その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役早河 洋氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長兼ＣＥＯとして一流企業グループの経営を経験されており、当社の主要な事業の１つでありますテレビ事業に関係した豊富な経験、知識をお持ちです。同氏から、様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。当社の社外取締役として適任であると判断しております。
・社外監査役神津信一氏は、税理士をされており、税務の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外監査役黒田純吉氏は、弁護士をされており、法律の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
・当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令が規定する額を限度額として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
・社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。
・社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、社内監査役と意思疎通を図り、内部監査部門かつ内部統制部門である監査部と監査の対象、実施時期等について連絡を取り合い、連携して監査を行っております。また、会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。
平成19年６月28日開催の定時株主総会決議により、当社の取締役に対する報酬限度額は、月額35百万円以内（うち社外取締役１百万円以内）、監査役に対する報酬限度額は、月額５百万円以内と定められており、当事業年度における役員報酬は次のとおりであります。
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
294 |
226 |
― |
― |
68 |
12 |
|
監査役 |
22 |
20 |
― |
― |
2 |
2 |
|
社外役員 |
20 |
19 |
― |
― |
1 |
4 |
(注）１ 上記の取締役の支給人員には、平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２ 上記の取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与114百万円（賞与38百万円を含む）は含まれておりません。
３ 上記支給額のほか、平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を退任取締役１名に対して16百万円支給しております。
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
役員報酬については、株主総会において決議された限度額の範囲内でその具体的金額を、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
退職慰労金については、株主総会の決議に基づき決定いたしますが、通常その金額は、役位、在職年数等に応じた当社内規に従い、算定・支給しております。
|
・銘柄数： |
71 |
銘柄 |
|
・貸借対照表計上額の合計額： |
23,983 |
百万円 |
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
㈱バンダイナムコホールディングス |
2,359,024 |
7,855 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
日本テレビホールディングス㈱ |
1,787,700 |
3,427 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
㈱東京放送ホールディングス |
974,300 |
1,936 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
東京急行電鉄㈱ |
2,000,284 |
1,576 |
友好関係維持のため |
|
㈱電通 |
240,000 |
1,449 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
㈱テーオーシー |
1,520,000 |
1,393 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
㈱フジ・メディア・ホールディングス |
640,600 |
983 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
156,817 |
634 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
㈱東急レクリエーション |
626,338 |
501 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
加賀電子㈱ |
228,900 |
452 |
友好関係維持のため |
|
北野建設㈱ |
1,117,000 |
338 |
友好関係維持のため |
|
㈱ＴＳＩホールディングス |
336,600 |
269 |
友好関係維持のため |
|
㈱テレビ東京ホールディングス |
97,800 |
248 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
日本ケミファ㈱ |
36,400 |
192 |
友好関係維持のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
242,650 |
169 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
朝日放送㈱ |
202,000 |
153 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
㈱イマジカ・ロボット ホールディングス |
160,000 |
118 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
28,717 |
110 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
㈱広島銀行 |
228,900 |
108 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
㈱ＷＯＷＯＷ |
28,000 |
108 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
清水建設㈱ |
101,000 |
100 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
グリーンランドリゾート㈱ |
230,000 |
93 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ |
148,468 |
85 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
日本電信電話㈱ |
17,136 |
81 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
大和ハウス工業㈱ |
21,780 |
69 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
㈱東北新社 |
99,700 |
69 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
日本ＢＳ放送㈱ |
48,000 |
51 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
㈱りそなホールディングス |
72,100 |
43 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
鹿島建設㈱ |
52,500 |
38 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
ＡＮＡホールディングス㈱ |
100,000 |
33 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
280,100 |
1,133 |
退職給付信託の受託者に対し、当社が議決権行使の指図権を有している。 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
㈱バンダイナムコホールディングス |
2,359,024 |
8,244 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
日本テレビホールディングス㈱ |
1,787,700 |
3,369 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
㈱東京放送ホールディングス |
974,300 |
2,198 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
東京急行電鉄㈱ |
1,000,142 |
1,658 |
友好関係維持のため |
|
㈱テーオーシー |
1,520,000 |
1,314 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
㈱フジ・メディア・ホールディングス |
640,600 |
1,162 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
㈱電通 |
240,000 |
1,120 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
156,817 |
699 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
㈱東急レクリエーション |
626,338 |
600 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
北野建設㈱ |
1,117,000 |
454 |
友好関係維持のため |
|
㈱テレビ東京ホールディングス |
97,800 |
273 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
㈱イマジカ・ロボット ホールディングス |
160,000 |
192 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
朝日放送㈱ |
202,000 |
177 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
日本ケミファ㈱ |
36,400 |
171 |
友好関係維持のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
242,650 |
169 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
28,717 |
123 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
グリーンランドリゾート㈱ |
230,000 |
122 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ |
148,468 |
109 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
清水建設㈱ |
101,000 |
96 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
㈱ＷＯＷＯＷ |
28,000 |
93 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
㈱広島銀行 |
114,450 |
91 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
大和ハウス工業㈱ |
21,780 |
89 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
日本電信電話㈱ |
17,136 |
83 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
㈱東北新社 |
99,700 |
76 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
日本ＢＳ放送㈱ |
48,000 |
60 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
鹿島建設㈱ |
52,500 |
51 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
㈱ビックカメラ |
30,000 |
50 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
㈱松屋 |
30,000 |
45 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
ＡＮＡホールディングス㈱ |
10,000 |
41 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
|
㈱りそなホールディングス |
72,100 |
40 |
事業上の取引関係強化・維持のため |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
280,100 |
1,248 |
退職給付信託の受託者に対し、当社が議決権行使の指図権を有している。 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ハ. 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ニ. 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
当社は、法令に基づく監査について、新日本有限責任監査法人を選任しております。当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
イ. 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
|
公認会計士の氏名等 |
所属する監査法人名 |
|
|
指定有限責任社員 |
百井俊次 |
新日本有限責任監査法人 |
|
鈴木 理 |
||
(注) １ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
ロ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名 その他 19名
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
60,000 |
― |
63,000 |
― |
|
連結子会社 |
48,800 |
― |
50,100 |
― |
|
計 |
108,800 |
― |
113,100 |
― |
（前連結会計年度）
当社連結子会社であるTOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングLLPに対して、監査証明業務に基づく報酬3,995千円を支払っておりま
す。
（当連結会計年度）
当社連結子会社であるTOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.及びTOEI ANIMATION INCORPORATEDは、当社の監査公
認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングLLPに対して、監査証明業務及びレビュー業務に基づく報酬11,045千円を支払っております。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。