【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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映像関連 |
興行関連 |
催事関連 |
観光 |
建築内装事業 |
計 |
調整額 |
連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,568百万円には、セグメント間取引消去額△39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,529百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額35,257百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,429百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△5,172百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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映像関連 |
興行関連 |
催事関連 |
観光 |
建築内装事業 |
計 |
調整額 |
連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,578百万円には、セグメント間取引消去額△88百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,490百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額34,027百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産39,096百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△5,069百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
その他 |
合計 |
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110,489 |
17,922 |
128,411 |
(注) 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
その他 |
合計 |
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102,998 |
21,319 |
124,317 |
(注) 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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㈱バンダイナムコエンターテインメント |
12,626 |
映像関連事業及び催事関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
映像関連事業 |
興行関連事業 |
催事関連事業 |
観光不動産 |
建築内装事業 |
計 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
映像関連事業 |
興行関連事業 |
催事関連事業 |
観光不動産 |
建築内装事業 |
計 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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（株）テレビ朝日ホールディングス |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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流動資産合計 |
182,483 |
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固定資産合計 |
243,586 |
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流動負債合計 |
69,237 |
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固定負債合計 |
34,039 |
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純資産合計 |
322,793 |
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売上高 |
295,879 |
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税金等調整前当期純利益金額 |
23,446 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
15,949 |
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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（株）テレビ朝日ホールディングス |
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当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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流動資産合計 |
177,189 |
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固定資産合計 |
258,352 |
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流動負債合計 |
60,634 |
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固定負債合計 |
34,746 |
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純資産合計 |
340,161 |
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売上高 |
302,511 |
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税金等調整前当期純利益金額 |
23,281 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
15,848 |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
11,548円66銭 |
12,471円52銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
867円82銭 |
848円47銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
10,959 |
10,710 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
10,959 |
10,710 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
12,628 |
12,623 |
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率 |
担保 |
償還期限 |
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東映㈱(当社) |
第22回無担保社債 |
平成19年 |
5,000 |
― |
年1.77 |
無担保 |
平成29年 |
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第23回無担保社債 |
平成19年 |
1,000 |
― |
年2.13 |
無担保 |
平成29年 |
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合計 |
― |
― |
6,000 |
― |
― |
― |
― |
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
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短期借入金 |
200 |
200 |
0.5 |
― |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,870 |
4,001 |
0.9 |
― |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
337 |
365 |
─ |
─ |
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
7,253 |
11,662 |
0.5 |
平成31年４月～ |
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リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
732 |
720 |
─ |
平成31年４月～ |
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その他有利子負債 従業員預り金 |
155 |
184 |
0.6 |
─ |
|
合計 |
12,548 |
17,134 |
― |
― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均を記載しております。
２ リース債務の平均利率を記載していないのは、利子込法を採用しているためであります。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
2,252 |
4,758 |
1,971 |
2,680 |
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リース債務 |
308 |
207 |
124 |
69 |
１．当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
30,578 |
63,007 |
92,280 |
124,317 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
6,824 |
12,196 |
17,544 |
21,679 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
3,403 |
6,119 |
8,972 |
10,710 |
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１株当たり四半期 |
(円) |
269.54 |
484.76 |
710.73 |
848.47 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり |
(円) |
269.54 |
215.20 |
225.97 |
137.73 |
(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。