(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社の連結子会社である東映アニメーション株式会社(以下、「東映アニメーション」といいます。)は、当第2四半期連結会計期間より、東映アニメーションの取締役(非常勤取締役、社外取締役および国内非居住者を除きます。以下同じです。)を対象に、取締役の報酬と、東映アニメーションの業績および株主価値との連動性をより明確にし、東映アニメーションの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
なお、本制度は、2020年3月31日で終了する連結会計年度から2022年3月31日で終了する連結会計年度までの3連結会計年度を対象として、役位および業績目標の達成度等に応じて、東映アニメーション株式等の交付等を行う制度です。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 1株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 1株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,365百万円には、セグメント間取引消去△45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,319百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,413百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,344百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。