2019年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2019年2月13日

上場会社名 東映株式会社 上場取引所 東

コード番号 96050 URL http://www.toei.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	多田憲之
問合せ先責任者	（役職名）	取締役経理部長	（氏名）	和田耕一	TEL	03-3535-4641

四半期報告書提出予定日 2019年2月13日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年12月31日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2019年3月期第3四半期	99,915	8.3	17,253	27.0	19,897	15.9	8,307	△7.4
2018年3月期第3四半期	92,280	△2.8	13,584	1.8	17,163	8.7	8,972	11.2

（注）包括利益 2019年3月期第3四半期　　15,074百万円 （△8.4％） 2018年3月期第3四半期　　16,451百万円 （14.0％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
2019年3月期第3四半期	658.22	―
2018年3月期第3四半期	710.73	―

　2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2019年3月期第3四半期	288,360	209,019	57.5
2018年3月期	273,294	196,039	57.6

（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期165,915百万円 2018年3月期157,414百万円

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
2018年3月期	―	3.00	―	40.00	―
2019年3月期	―	30.00	―
2019年3月期（予想）				30.00	60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

　2018年３月期　期末配当40円00銭には、特別配当10円00銭が含まれております。
　2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の第２四半期末の配当金については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当額は、70円00銭となります。

3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日～2019年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	121,800	△2.0	17,200	△1.5	19,700	△7.9	8,800	△17.8	697.21

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2019年3月期3Q	14,768,909株	2018年3月期	14,768,909株
②期末自己株式数	2019年3月期3Q	2,147,458株	2018年3月期	2,147,023株
③期中平均株式数（四半期累計）	2019年3月期3Q	12,621,674株	2018年3月期3Q	12,623,988株

　2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。