第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 58,236

※1 71,650

受取手形及び売掛金

24,157

19,045

商品及び製品

1,246

1,105

仕掛品

8,327

9,448

原材料及び貯蔵品

545

533

その他

4,327

2,959

貸倒引当金

170

128

流動資産合計

96,669

104,615

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 83,740

※2 84,165

減価償却累計額

44,783

46,024

建物及び構築物(純額)

38,957

38,141

機械装置及び運搬具

5,670

5,999

減価償却累計額

4,441

4,585

機械装置及び運搬具(純額)

1,229

1,413

工具、器具及び備品

5,316

5,651

減価償却累計額

3,755

4,157

工具、器具及び備品(純額)

1,560

1,494

土地

※3 46,328

※3 46,584

リース資産

1,972

1,695

減価償却累計額

996

897

リース資産(純額)

976

797

建設仮勘定

1,079

1,367

有形固定資産合計

90,131

89,798

無形固定資産

1,067

1,101

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 93,622

※4 88,983

長期貸付金

671

599

退職給付に係る資産

1,674

1,335

繰延税金資産

816

2,125

差入保証金

2,785

2,761

その他

9,226

9,436

貸倒引当金

373

378

投資その他の資産合計

108,424

104,863

固定資産合計

199,623

195,764

資産合計

296,292

300,379

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※5 25,582

※5 20,600

短期借入金

200

200

1年内返済予定の長期借入金

※6 2,452

※6 4,958

未払法人税等

4,648

4,251

賞与引当金

1,035

1,132

その他

13,870

15,957

流動負債合計

47,789

47,101

固定負債

 

 

長期借入金

※7 9,910

※7 4,951

再評価に係る繰延税金負債

7,265

8,002

役員退職慰労引当金

1,303

1,110

役員株式給付引当金

49

退職給付に係る負債

6,616

6,716

長期預り保証金

※8 6,038

※8 5,905

その他

3,161

3,250

固定負債合計

34,294

29,987

負債合計

82,084

77,088

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,707

11,707

資本剰余金

22,184

22,261

利益剰余金

118,921

127,704

自己株式

7,515

9,672

株主資本合計

145,297

152,000

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,363

11,628

繰延ヘッジ損益

87

23

土地再評価差額金

9,911

11,583

為替換算調整勘定

88

151

退職給付に係る調整累計額

914

1,118

その他の包括利益累計額合計

24,359

21,917

非支配株主持分

44,551

49,373

純資産合計

214,208

223,290

負債純資産合計

296,292

300,379

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

137,038

141,376

売上原価

85,974

90,118

売上総利益

51,063

51,257

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

12,196

12,313

広告宣伝費

1,980

2,243

賞与引当金繰入額

791

836

退職給付費用

459

643

地代家賃

2,984

3,037

貸倒引当金繰入額

119

73

減価償却費

1,420

1,479

業務委託費

971

1,023

その他

7,169

7,603

販売費及び一般管理費合計

28,092

29,253

営業利益

22,970

22,003

営業外収益

 

 

受取利息

85

132

受取配当金

828

858

持分法による投資利益

1,957

2,395

その他

258

184

営業外収益合計

3,130

3,569

営業外費用

 

 

支払利息

87

84

為替差損

22

107

その他

8

20

営業外費用合計

118

213

経常利益

25,983

25,360

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

29

878

固定資産売却益

※1 613

特別利益合計

29

1,491

特別損失

 

 

災害による損失

※2 408

投資有価証券評価損

192

148

減損損失

※4 10

※4 102

解体撤去費用

86

関係会社支援損

120

固定資産除却損

※3 115

※3 76

その他

1

7

特別損失合計

847

421

税金等調整前当期純利益

25,165

26,430

法人税、住民税及び事業税

7,157

7,392

法人税等調整額

116

582

法人税等合計

7,273

7,975

当期純利益

17,891

18,454

非支配株主に帰属する当期純利益

7,075

7,097

親会社株主に帰属する当期純利益

10,816

11,357

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益

17,891

18,454

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,047

3,400

繰延ヘッジ損益

12

1

土地再評価差額金

341

為替換算調整勘定

208

142

退職給付に係る調整額

89

102

持分法適用会社に対する持分相当額

270

856

その他の包括利益合計

※1 2,373

※1 4,500

包括利益

20,265

13,954

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

13,131

7,243

非支配株主に係る包括利益

7,133

6,711

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,707

22,163

109,004

7,508

135,366

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

902

 

902

土地再評価差額金の取崩

 

 

3

 

3

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,816

 

10,816

自己株式の取得

 

 

 

6

6

連結子会社の自己株式取得による持分の増減

 

0

 

 

0

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

20

 

 

20

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

持分法適用会社の保有する親会社株式の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

9,917

6

9,930

当期末残高

11,707

22,184

118,921

7,515

145,297

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

13,221

100

9,573

4

853

22,047

38,625

196,039

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

902

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

3

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

10,816

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

6

連結子会社の自己株式取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

0

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

20

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

 

持分法適用会社の保有する親会社株式の変動

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,142

12

337

93

61

2,312

5,925

8,238

当期変動額合計

2,142

12

337

93

61

2,312

5,925

18,168

当期末残高

15,363

87

9,911

88

914

24,359

44,551

214,208

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,707

22,184

118,921

7,515

145,297

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

902

 

902

土地再評価差額金の取崩

 

 

1,671

 

1,671

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,357

 

11,357

自己株式の取得

 

 

 

8

8

連結子会社の自己株式取得による持分の増減

 

65

 

 

65

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

142

 

 

142

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

80

80

持分法適用会社の保有する親会社株式の変動

 

 

 

2,068

2,068

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

77

8,783

2,157

6,703

当期末残高

11,707

22,261

127,704

9,672

152,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

15,363

87

9,911

88

914

24,359

44,551

214,208

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

902

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

1,671

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

11,357

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

8

連結子会社の自己株式取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

65

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

142

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

 

80

持分法適用会社の保有する親会社株式の変動

 

 

 

 

 

 

 

2,068

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,735

111

1,671

62

204

2,442

4,821

2,378

当期変動額合計

3,735

111

1,671

62

204

2,442

4,821

9,082

当期末残高

11,628

23

11,583

151

1,118

21,917

49,373

223,290

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

25,165

26,430

減価償却費

3,301

3,546

減損損失

10

102

貸倒引当金の増減額(△は減少)

336

37

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

327

169

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

71

18

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

151

193

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

49

賞与引当金の増減額(△は減少)

21

97

持分法による未実現利益の増減額(△は増加)

3

3

受取利息及び受取配当金

914

990

支払利息

87

84

持分法による投資損益(△は益)

1,957

2,395

投資有価証券売却損益(△は益)

29

878

投資有価証券評価損益(△は益)

192

148

固定資産売却損益(△は益)

613

固定資産除却損

115

76

解体撤去費用

86

災害による損失

408

関係会社支援損

120

売上債権の増減額(△は増加)

6,511

5,042

仕入債務の増減額(△は減少)

3,937

4,860

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,592

968

その他の流動資産の増減額(△は増加)

121

1,269

未払消費税等の増減額(△は減少)

880

388

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,513

3,380

預り保証金の増減額(△は減少)

205

132

その他の固定負債の増減額(△は減少)

175

その他

660

303

小計

24,390

29,484

利息及び配当金の受取額

1,806

1,895

利息の支払額

90

85

法人税等の支払額

5,802

7,528

災害損失の支払額

134

95

関係会社支援による支出

120

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,049

23,669

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10,380

8,455

定期預金の払戻による収入

7,136

8,976

有形固定資産の取得による支出

2,474

4,064

無形固定資産の取得による支出

274

406

有形固定資産の売却による収入

973

投資有価証券の取得による支出

596

1,661

投資有価証券の売却による収入

29

1,052

貸付けによる支出

20

242

貸付金の回収による収入

155

154

差入保証金の増減額(△は増加)

120

24

その他

88

341

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,215

3,989

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

800

長期借入金の返済による支出

4,101

2,452

リース債務の返済による支出

222

397

配当金の支払額

902

902

非支配株主への配当金の支払額

1,161

1,662

自己株式の取得による支出

6

8

その他

25

150

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,619

5,573

現金及び現金同等物に係る換算差額

225

165

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,987

13,940

現金及び現金同等物の期首残高

41,752

49,739

現金及び現金同等物の期末残高

※1 49,739

※1 63,680

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 20

主要な会社名

東映アニメーション㈱、東映ビデオ㈱、㈱ティ・ジョイ

 

(2)非連結子会社のうち、主要な会社の名称

東映フーズ㈱、東映音楽出版㈱

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用している非連結子会社 2

東映フーズ㈱、㈱シネマプラス

 

(2)持分法を適用している関連会社 1

㈱テレビ朝日ホールディングス

 

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

東映音楽出版㈱

持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない非連結子会社10社及び関連会社3社は、それぞれ純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち在外子会社であるTOEI ANIMATION PHILS.,INC.、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI ANIMATION INCORPORATED及びTOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.については、12月31日が決算日となっております。

 なお、上記4社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

イ 商品及び製品・仕掛品

 主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 ただし、連結決算期末日前6カ月以内封切の映画に係る製品は、主として法人税法の規定により取得原価の15%を計上しております。

 

ロ 原材料及び貯蔵品

 主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

② 有価証券

イ 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 

ロ その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

③ デリバティブ取引

時価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、大規模の賃貸資産、在外連結子会社及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     2~65年

機械装置及び運搬具   2~17年

工具、器具及び備品   2~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③ 役員退職慰労引当金

 当社及び一部の連結子会社は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

④ 役員株式給付引当金

 当社の連結子会社である東映アニメーション株式会社は、役員株式交付規程に基づく取締役(非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ 為替予約

ヘッジ対象 借入金の利息 外貨建金銭債務 外貨建予定取引

 

③ ヘッジ方針

 当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 また、為替予約についても、リスク管理方針に従って、為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、有効性の判定を省略しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

 

(8)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)

(1)概要

 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

 企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2)適用予定日

 2021年3月期の年度末から適用予定であります。

 

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

 なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

(2)適用予定日

 2021年3月期の年度末から適用予定であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた11百万円は、「減損損失」10百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」670百万円は、「減損損失」10百万円、「その他」660百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社の連結子会社である東映アニメーション株式会社(以下、「東映アニメーション」という。)は、当連結会計年度より、東映アニメーションの取締役(非常勤取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と、東映アニメーションの業績および株主価値との連動性をより明確にし、東映アニメーションの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 なお、本制度は、2020年3月31日で終了する連結会計年度から2022年3月31日で終了する連結会計年度までの3連結会計年度を対象として、役位および業績目標の達成度等に応じて、東映アニメーション株式等の交付等を行う制度です。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響)

 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がりや収束時期に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に対し、2021年3月期の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の判定等)を行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

1 非連結子会社及び関連会社に係る注記

 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

(※4)投資有価証券(株式)

57,153百万円

56,963百万円

 

2 偶発債務

 下記会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

東映フーズ㈱

323百万円

東映フーズ㈱

236百万円

 

3 担保に供している資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。

(1)担保資産

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

(※1)預金

81百万円

91百万円

(※2)建物

13,445 〃

13,098 〃

(※3)土地

13,415 〃

13,415 〃

(※4)投資有価証券

12,290 〃

11,718 〃

39,233百万円

38,325百万円

 担保に供している連結子会社株式は、連結貸借対照表上相殺消去されております。なお、金額は前連結会計年度288百万円、当連結会計年度196百万円であります。

 

(2)担保付債務

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

(※5)支払手形及び買掛金

81百万円

8百万円

(※6)1年内返済予定の長期借入金

390 〃

320 〃

(※7)長期借入金

2,120 〃

1,800 〃

(※8)長期預り保証金

1,289 〃

1,289 〃

3,880百万円

3,417百万円

 

4 土地の再評価

 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

 なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日    2002年3月31日

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物及び構築物

百万円

449百万円

土地

- 〃

164 〃

百万円

613百万円

 

※2 災害による損失

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 2018年7月の西日本豪雨及び2018年9月の台風21号等により被災した施設の復旧工事費用等による損失であります。

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物及び構築物

84百万円

69百万円

機械装置及び運搬具

1 〃

1 〃

工具、器具及び備品

28 〃

2 〃

無形固定資産

- 〃

2 〃

115百万円

76百万円

 

※4 減損損失の内容

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

事業用資産

建物及び構築物・リース資産等

東京

52

賃貸資産

土地

北海道

50

 減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(102百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物20百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品3百万円、土地50百万円、リース資産27百万円、無形固定資産1百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.3%で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

3,026

△4,543

組替調整額

△43

16

税効果調整前

2,982

△4,526

税効果額

△935

1,126

その他有価証券評価差額金

2,047

△3,400

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

18

1

税効果調整前

18

1

税効果額

△5

△0

繰延ヘッジ損益

12

1

土地再評価差額金

 

 

税効果額

341

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△208

△142

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△257

△287

組替調整額

128

140

税効果調整前

△129

△147

税効果額

39

45

退職給付に係る調整額

△89

△102

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

256

△948

組替調整額

14

91

持分法適用会社に対する持分相当額

270

△856

その他の包括利益合計

2,373

△4,500

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,768,909

14,768,909

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,147,023

555

2,147,578

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加                               555株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

515

40

2018年3月31日

2018年6月29日

2018年11月14日

取締役会

普通株式

386

30

2018年9月30日

2018年12月10日

注.1株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

515

40

2019年3月31日

2019年6月28日

注.1株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,768,909

14,768,909

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,147,578

117,508

2,265,086

(変動事由の概要)

持分法適用会社の保有する親会社株式の変動による増加                  103,580株

持分法適用会社に対する持分変動による増加                       13,360株

単元未満株式の買取による増加                               568株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

515

40

2019年3月31日

2019年6月28日

2019年11月13日

取締役会

普通株式

386

30

2019年9月30日

2019年12月9日

注.1株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

515

40

2020年3月31日

2020年6月29日

注.1株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

現金及び預金勘定

58,236百万円

71,650百万円

預入れ期間が3ヶ月を超える定期預金

△8,496 〃

△7,970 〃

現金及び現金同等物

49,739百万円

63,680百万円

 

(リース取引関係)

1 オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1年以内

179

225

1年超

377

417

合計

556

642

 

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1年以内

1,315

1,332

1年超

8,900

7,607

合計

10,216

8,939

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、債権管理の規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延等のおそれが生じた場合には、営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理をとるようにしております。

 有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。また債券は、元本が保証されるか、若しくは格付けの高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に設備投資にかかる資金であります。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

58,236

58,236

(2)受取手形及び売掛金

24,157

24,157

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

536

541

5

その他有価証券

34,987

34,987

関連会社株式

56,685

35,095

△21,590

資産計

174,604

153,018

△21,585

(1)支払手形及び買掛金

25,582

25,582

(2)長期借入金

12,362

12,367

5

(3)デリバティブ取引

0

0

負債計

37,945

37,950

5

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

71,650

71,650

(2)受取手形及び売掛金

19,045

19,045

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

533

531

△1

その他有価証券

30,473

30,473

関連会社株式

56,528

30,822

△25,705

資産計

178,232

152,524

△25,707

(1)支払手形及び買掛金

20,600

20,600

(2)長期借入金

9,910

9,911

1

(3)デリバティブ取引

138

138

負債計

30,648

30,650

1

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(2)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(3)デリバティブ取引

 取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、取引の区分ごとのデリバティブ取引に関する事項については、注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

2019年3月31日

2020年3月31日

非上場株式等

1,458

1,476

 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

57,952

受取手形及び売掛金

24,145

8

1

1

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(劣後債)

250

満期保有目的の債券(社債)

45

99

満期保有目的の債券(クレジットリンク債)

201

その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

10

合計

82,144

310

261

1

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

71,504

受取手形及び売掛金

19,042

0

1

0

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(劣後債)

250

満期保有目的の債券(社債)

28

98

満期保有目的の債券(クレジットリンク債)

200

その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

10

合計

90,776

99

261

0

 

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

536

541

5

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

合計

536

541

5

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

533

531

△1

合計

533

531

△1

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

34,426

16,406

18,020

② 債券

10

10

0

小計

34,436

16,416

18,020

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

551

596

△45

小計

551

596

△45

合計

34,987

17,012

17,975

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

25,904

11,422

14,482

② 債券

10

10

0

小計

25,915

11,432

14,482

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

4,558

5,592

△1,033

小計

4,558

5,592

△1,033

合計

30,473

17,024

13,448

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

152

140

合計

152

140

 

4 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 有価証券について192百万円(その他有価証券の株式115百万円、関連会社株式77百万円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 有価証券について148百万円(その他有価証券の株式137百万円、関連会社株式11百万円)減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

10,656

10,929

勤務費用

715

752

利息費用

21

13

数理計算上の差異の発生額

134

△182

退職給付の支払額

△505

△505

その他

△93

△52

退職給付債務の期末残高

10,929

10,954

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年金資産の期首残高

6,100

5,988

期待運用収益

131

134

数理計算上の差異の発生額

△165

△451

事業主からの拠出額

105

93

退職給付の支払額

△167

△139

その他

△17

△52

年金資産の期末残高

5,988

5,573

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,435

7,244

年金資産

△5,988

△5,573

 

1,447

1,670

非積立型制度の退職給付債務

3,494

3,710

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,941

5,380

 

 

 

退職給付に係る負債

6,616

6,716

退職給付に係る資産

△1,674

△1,335

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,941

5,380

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

勤務費用

715

752

利息費用

21

13

期待運用収益

△131

△134

数理計算上の差異の費用処理額

170

121

その他

△44

14

確定給付制度に係る退職給付費用

731

767

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

数理計算上の差異

△129

△147

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

未認識数理計算上の差異

264

411

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

株式

32%

25%

債券

21%

24%

保険資産(一般勘定)

29%

31%

現金及び預金

10%

10%

その他

8%

10%

合計

100%

100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26.0%、当連結会計年度22.2%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

割引率

主に0.0%

主に0.1%

長期期待運用収益率

0.0~4.0%

0.0~3.5%

予想昇給率

0.0~4.5%

0.0~4.5%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度百万円、当連結会計年度16百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

283百万円

 

472百万円

退職給付に係る負債

2,550 〃

 

2,686 〃

賞与引当金

327 〃

 

344 〃

役員退職慰労引当金

411 〃

 

418 〃

投資有価証券評価損

161 〃

 

215 〃

資産除去債務

429 〃

 

438 〃

未払事業税

258 〃

 

222 〃

たな卸資産の未実現利益

64 〃

 

74 〃

有形固定資産の未実現利益

1,989 〃

 

2,011 〃

投資有価証券の未実現利益

1,112 〃

 

1,157 〃

たな卸資産評価損

159 〃

 

211 〃

ゴルフ会員権評価損

59 〃

 

60 〃

貸倒引当金

325 〃

 

324 〃

減損損失

1,234 〃

 

1,198 〃

交換圧縮限度超過額

83 〃

 

83 〃

その他

511 〃

 

767 〃

繰延税金資産小計

9,963百万円

 

10,688百万円

評価性引当額

△3,268 〃

 

△3,753 〃

繰延税金資産合計

6,695百万円

 

6,935百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△935百万円

 

△923百万円

その他有価証券評価差額金

△5,654 〃

 

△4,507 〃

在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用

△55 〃

 

△66 〃

その他

△186 〃

 

△250 〃

繰延税金負債合計

△6,832百万円

 

△5,747百万円

繰延税金資産純額

△136百万円

 

1,188百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0%

 

住民税均等割等

0.2%

 

評価性引当額の増減

1.4%

 

持分法投資損益

△2.4%

 

その他

△1.3%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9%

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンションを有しております。

 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,854百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,804百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は613百万円(特別利益に計上)、減損損失は50百万円(特別損失に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

39,762

39,361

期中増減額

△401

174

期末残高

39,361

39,536

期末時価

69,037

71,682

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、整備改修に係る資本的支出(346百万円)であり、減少は減価償却費等であります。当連結会計年度の主な増加は、整備改修に係る資本的支出(363百万円)であり、減少は賃貸マンションの一部売却(359百万円)、賃貸資産の減損(50百万円)、減価償却費等であります。

3 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のDVD・ブルーレイディスクの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

映像関連

事業

興行関連

事業

催事関連

事業

観光

不動産

事業

建築内装

事業

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

93,805

21,430

8,166

6,517

7,119

137,038

137,038

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,190

246

500

920

862

4,720

4,720

95,995

21,677

8,666

7,438

7,981

141,759

4,720

137,038

セグメント利益

19,298

1,876

1,179

2,900

313

25,567

2,596

22,970

セグメント資産

179,975

18,265

4,196

50,107

8,631

261,177

35,115

296,292

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,534

538

74

1,034

5

3,185

116

3,301

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,290

385

52

1,992

18

3,739

40

3,779

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,596百万円には、セグメント間取引消去額△120百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,476百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額35,115百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,642百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△5,527百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

映像関連

事業

興行関連

事業

催事関連

事業

観光

不動産

事業

建築内装

事業

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

93,843

21,547

8,182

6,476

11,326

141,376

141,376

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,474

281

576

930

683

4,946

4,946

96,318

21,829

8,758

7,406

12,009

146,322

4,946

141,376

セグメント利益

19,250

1,801

1,057

2,727

124

24,960

2,956

22,003

セグメント資産

180,670

17,572

3,656

49,111

7,021

258,031

42,347

300,379

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,505

742

74

1,130

3

3,456

90

3,546

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,032

1,904

60

817

18

3,832

73

3,906

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,956百万円には、セグメント間取引消去額△165百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,791百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額42,347百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産47,425百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△5,077百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

109,549

27,489

137,038

(注) 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

111,912

29,463

141,376

(注) 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

映像関連

事業

興行関連

事業

催事関連

事業

観光不動産

事業

建築内装

事業

減損損失

52

50

102

102

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

 前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

(株)テレビ朝日ホールディングス

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

流動資産合計

175,762

固定資産合計

276,237

 

 

流動負債合計

62,337

固定負債合計

35,905

 

 

純資産合計

353,757

 

 

売上高

301,744

税金等調整前当期純利益

19,552

親会社株主に帰属する当期純利益

12,879

 

 当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

(株)テレビ朝日ホールディングス

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

流動資産合計

155,532

固定資産合計

292,016

 

 

流動負債合計

63,627

固定負債合計

31,403

 

 

純資産合計

352,518

 

 

売上高

293,638

税金等調整前当期純利益

31,758

親会社株主に帰属する当期純利益

26,398

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額

13,442円08銭

13,909円16銭

1株当たり当期純利益

856円98銭

902円74銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,816

11,357

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

10,816

11,357

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,621

12,580

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200

200

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

2,452

4,958

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

385

345

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,910

4,951

0.5

2021年4月~

2023年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

695

559

2021年4月~

2026年1月

その他有利子負債 従業員預り金

199

206

0.6

合計

13,842

11,220

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均を記載しております。

2 リース債務の平均利率を記載していないのは、利子込法を採用しているためであります。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,171

2,780

リース債務

267

175

72

41

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

32,827

76,044

107,279

141,376

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

7,526

15,821

21,957

26,430

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,042

6,904

9,739

11,357

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

241.12

547.32

772.69

902.74

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

241.12

306.19

225.20

129.37