２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,169	14,453
受取手形	5	16
売掛金	※２ 7,806	※２ 5,067
商品及び製品	442	121
仕掛品	1,217	1,464
原材料及び貯蔵品	492	465
その他	※２ 2,009	※２ 1,350
貸倒引当金	△46	△15
流動資産合計	16,098	22,923
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 26,467	※１ 26,075
構築物	676	658
機械及び装置	560	671
土地	※１ 46,927	※１ 47,182
建設仮勘定	1,041	67
その他	995	897
有形固定資産合計	76,667	75,553
無形固定資産	203	210
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 26,652	※１ 23,306
関係会社株式	※１ 16,540	※１ 16,795
長期滞留債権	※２ 640	※２ 734
前払年金費用	1,152	1,085
その他	※２ 1,056	※２ 1,077
貸倒引当金	△1,049	△1,147
投資その他の資産合計	44,993	41,852
固定資産合計	121,865	117,616
資産合計	137,963	140,540

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	545	387
買掛金	※２ 5,977	※２ 5,156
短期借入金	※２ 5,300	※２ 5,300
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 5,452	※１,※２ 7,958
未払金	※２ 5,817	※２ 3,807
未払法人税等	902	843
前受金	1,152	1,347
賞与引当金	404	420
その他	※２ 943	※２ 6,525
流動負債合計	26,495	31,747
固定負債
長期借入金	※１,※２ 12,910	※１,※２ 7,951
繰延税金負債	2,513	1,746
再評価に係る繰延税金負債	7,265	8,002
退職給付引当金	2,433	2,495
役員退職慰労引当金	723	780
長期預り保証金	※１,※２ 8,298	※１,※２ 8,145
その他	931	862
固定負債合計	35,075	29,985
負債合計	61,570	61,733
純資産の部
株主資本
資本金	11,707	11,707
資本剰余金
資本準備金	5,297	5,297
その他資本剰余金	8,575	8,575
資本剰余金合計	13,872	13,872
利益剰余金
利益準備金	2,926	2,926
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	945	930
繰越利益剰余金	34,492	37,759
利益剰余金合計	38,364	41,616
自己株式	△7,001	△7,009
株主資本合計	56,941	60,185
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,538	7,037
土地再評価差額金	9,911	11,583
評価・換算差額等合計	19,450	18,620
純資産合計	76,392	78,806
負債純資産合計	137,963	140,540

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 46,827	※１ 48,276
売上原価	※１ 30,791	※１ 32,303
売上総利益	16,035	15,973
販売費及び一般管理費
人件費	4,092	4,147
広告宣伝費	1,996	2,101
販売手数料	43	27
賞与引当金繰入額	391	404
退職給付費用	450	312
減価償却費	293	330
業務委託費	1,746	1,790
役員退職慰労引当金繰入額	89	74
その他	2,391	2,582
販売費及び一般管理費合計	※１ 11,496	※１ 11,773
営業利益	4,539	4,200
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 2,212	※１ 2,566
その他	40	13
営業外収益合計	2,253	2,580
営業外費用
支払利息	※１ 149	※１ 127
その他	2	1
営業外費用合計	151	128
経常利益	6,642	6,652
特別利益
関係会社株式売却益	－	885
固定資産売却益	－	613
投資有価証券売却益	－	140
特別利益合計	－	1,638
特別損失
災害による損失	408	－
関係会社支援損	※１ 120	－
投資有価証券評価損	－	99
解体撤去費用	－	※１ 95
関係会社株式評価損	28	70
固定資産除却損	88	62
減損損失	10	50
特別損失合計	655	378
税引前当期純利益	5,986	7,913
法人税、住民税及び事業税	1,407	1,380
法人税等調整額	126	706
当期純利益	4,453	5,826

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　映像営業原価
(1）製作原価
諸経費	993		672
当期総製作費	993		672
期首仕掛品繰越高	388		284
期末仕掛品繰越高	△284		△368
当期製作品製作原価	1,098		589
期首製作品繰越高	59		415
期末製作品繰越高	△415		△86
当期製作原価	742		917
(2）その他の原価
プリント費	404		346
その他の経費	9,861		10,807
当期総原価	10,266		11,153
期首仕掛品繰越高	347		278
期末仕掛品繰越高	△278		△720
当期その他の原価	10,335		10,711
(3）テレビ営業原価
当期総原価	8,975		8,506
期首仕掛品繰越高	138		273
期末仕掛品繰越高	△273		△70
当期テレビ営業原価	8,840		8,708
(4）ビデオ営業原価
ビデオ商品買取原価	3,679		4,420
当期ビデオ営業原価	3,679		4,420
(5）教育映像営業原価
当期総製作費	134		114
期首仕掛品繰越高	20		43
期末仕掛品繰越高	△43		△25
当期製作品製作原価	110		132
期首製作品繰越高	32		27
期末製作品繰越高	△27		△35
当期製作原価	115		125
ビデオ・スライド等販売原価	85		80
当期教育映像営業原価	201		205

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
(6）映画興行業原価
映画料	45		39
売店原価	30		26
当期興行業原価	75		66
当期映像営業原価	23,874	77.5	25,030	77.5
Ⅱ　催事営業原価
当期総原価	4,173		4,316
期首仕掛品繰越高	164		265
期末仕掛品繰越高	△265		△220
当期催事営業原価	4,072	13.2	4,360	13.5
Ⅲ　不動産営業原価
当期総原価	2,400		2,473
期首仕掛品繰越高	72		72
期末仕掛品繰越高	△72		△59
当期不動産営業原価	2,400	7.8	2,486	7.7
Ⅳ　観光営業原価
ホテル業原価	444		425
当期観光営業原価	444	1.5	425	1.3
当期売上原価	30,791	100.0	32,303	100.0

（原価計算の方法）

１　映像営業製作原価

(1）作品別個別原価計算を採用しております。

　間接費は、すべて「その他の原価」に含めて計上しております。

(2）製作原価は、法人税法施行規則に基づく原価率に準じた金額（半期毎に取得原価の85％）と封切済作品に係る製作品繰越高（前期未償却残存額）の合計額であります。

２　教育映像営業製作原価

(1）作品別個別原価計算を採用しております。

(2）製作原価は、法人税法施行令の規定による定率償却方法を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,707	5,297	8,575	13,872	2,926	959	30,924	34,810
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△14	14	－
剰余金の配当							△902	△902
土地再評価差額金の取崩							3	3
当期純利益							4,453	4,453
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△14	3,568	3,554
当期末残高	11,707	5,297	8,575	13,872	2,926	945	34,492	38,364

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△6,994	53,394	7,722	9,573	17,295	70,690
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△902				△902
土地再評価差額金の取崩		3				3
当期純利益		4,453				4,453
自己株式の取得	△6	△6				△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,816	337	2,154	2,154
当期変動額合計	△6	3,547	1,816	337	2,154	5,701
当期末残高	△7,001	56,941	9,538	9,911	19,450	76,392

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,707	5,297	8,575	13,872	2,926	945	34,492	38,364
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△14	14	－
剰余金の配当							△902	△902
土地再評価差額金の取崩							△1,671	△1,671
当期純利益							5,826	5,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△14	3,266	3,252
当期末残高	11,707	5,297	8,575	13,872	2,926	930	37,759	41,616

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△7,001	56,941	9,538	9,911	19,450	76,392
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△902				△902
土地再評価差額金の取崩		△1,671				△1,671
当期純利益		5,826				5,826
自己株式の取得	△8	△8				△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,500	1,671	△829	△829
当期変動額合計	△8	3,243	△2,500	1,671	△829	2,414
当期末残高	△7,009	60,185	7,037	11,583	18,620	78,806

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1）資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　ただし、決算期末日前６ヵ月以内封切の映画に係る製品は、法人税法の規定により取得原価の15％を計上しております。

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

②　有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、大規模の賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物、構築物　　　　　２～65年

機械及び装置　　　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　また、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

　当社は金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約についても、リスク管理方針に従って為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の予約をそれぞれ振当てているため、有効性の判定を省略しております。

(5）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

②　消費税の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「関係会社株式評価損」は28百万円であります。

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「減損損失」は10百万円であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がりや収束時期に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社の業績に対し、2021年３月期の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の判定等）を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1）担保資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	13,445百万円	13,098百万円
土地	13,415　〃	13,415　〃
投資有価証券	130　〃	94　〃
関係会社株式	1,897　〃	1,967　〃
計	28,889百万円	28,576百万円

(2）担保付債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
一年内返済予定の長期借入金	3,390百万円	3,320百万円
長期借入金	5,120　〃	4,800　〃
長期預り保証金	1,289　〃	1,289　〃
計	9,799百万円	9,409百万円

※２　関係会社に対する主な債権・債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	1,262百万円	1,121百万円
関係会社に対する長期金銭債権	551　〃	633　〃
関係会社に対する短期金銭債務	12,748　〃	13,479　〃
関係会社に対する長期金銭債務	6,605　〃	6,510　〃

３　偶発債務

　下記会社の金融機関等からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
東映フーズ㈱	323百万円	東映フーズ㈱	236百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する事項

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	5,042百万円	6,038百万円
商品仕入高	12,868　〃	13,312　〃
販売費及び一般管理費	3,054　〃	3,130　〃
営業取引以外の取引による取引高	1,766　〃	1,961　〃

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）子会社株式	4,309	76,986	72,676
(2）関連会社株式	5,181	32,092	26,911
計	9,490	109,078	99,588

当事業年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）子会社株式	4,309	71,205	66,895
(2）関連会社株式	5,456	27,206	21,749
計	9,765	98,411	88,645

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
(1）子会社株式	7,035	7,029
(2）関連会社株式	15	－
計	7,050	7,029

これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,166百万円		1,208百万円
減損損失	1,210　〃		1,176　〃
貸倒引当金	399　〃		419　〃
役員退職慰労引当金	221　〃		239　〃
資産除去債務	182　〃		186　〃
投資有価証券評価損	113　〃		165　〃
賞与引当金	144　〃		128　〃
その他	404　〃		456　〃
繰延税金資産小計	3,843百万円		3,980百万円
評価性引当額	△1,712　〃		△1,827　〃
繰延税金資産合計	2,130百万円		2,153百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,160百万円		△3,425百万円
固定資産圧縮積立金	△417　〃		△410　〃
その他	△66　〃		△63　〃
繰延税金負債合計	△4,644百万円		△3,899百万円
繰延税金資産（負債）純額	△2,513百万円		△1,746百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％		0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6％		△6.2％
住民税均等割等	0.3％		0.2％
評価性引当額の増減	0.9％		1.4％
その他	△0.4％		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6％		26.4％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	26,467	1,100	264 (－)	1,227	26,075	35,648
	構築物	676	67	3 (－)	82	658	3,398
	機械及び装置	560	275	－ (－)	163	671	2,130
	土地	46,927 <17,176>	460	204 (50) <△2,409>	－	47,182 <19,585>	－
	建設仮勘定	1,041	138	1,111	－	67	－
	その他	995	188	6 (－)	280	897	1,959
	計	76,667	2,230	1,591 (50)	1,753	75,553	43,137
無形固定資産	無形固定資産	203	25	－ (－)	18	210	－

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「土地」欄の＜　＞内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少」は賃貸マンションの一部売却によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,096	113	47	1,162
賞与引当金	404	420	404	420
役員退職慰労引当金	723	74	17	780

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。