【注記事項】

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)
　当社の連結子会社である東映アニメーション株式会社（以下、「東映アニメーション」といいます。）は、第２四半期連結会計期間より、東映アニメーションの取締役（非常勤取締役、社外取締役および国内非居住者を除きます。以下同じです。）を対象に、取締役の報酬と、東映アニメーションの業績および株主価値との連動性をより明確にし、東映アニメーションの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。
　なお、本制度は、2020年３月31日で終了する連結会計年度から2022年３月31日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度を対象として、役位および業績目標の達成度等に応じて、東映アニメーション株式等の交付等を行う制度です。

(四半期連結貸借対照表関係)

　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
東映フーズ(株)	323百万円	東映フーズ(株)	201百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	2,540百万円	2,649百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	515	40	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月14日 取締役会	普通株式	386	30	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	515	40	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月13日 取締役会	普通株式	386	30	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	68,742	15,493	6,217	4,814	4,647	99,915	―	99,915
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,414	185	352	666	209	2,829	△2,829	―
計	70,157	15,679	6,569	5,480	4,857	102,745	△2,829	99,915
セグメント利益	14,776	1,300	1,015	2,114	83	19,289	△2,036	17,253

(注) １　セグメント利益の調整額△2,036百万円には、セグメント間取引消去△65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,971百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	71,101	17,719	6,704	4,843	6,911	107,279	―	107,279
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,921	229	410	655	250	3,467	△3,467	―
計	73,023	17,948	7,115	5,498	7,161	110,747	△3,467	107,279
セグメント利益又は損失(△)	14,990	1,985	1,228	2,016	△156	20,064	△2,088	17,975

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,088百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,019百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。