第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 71,650

※1 68,516

受取手形及び売掛金

19,045

20,194

商品及び製品

1,105

1,142

仕掛品

9,448

11,835

原材料及び貯蔵品

533

416

その他

2,959

4,545

貸倒引当金

128

78

流動資産合計

104,615

106,571

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 84,165

※2 85,937

減価償却累計額

46,024

47,832

建物及び構築物(純額)

38,141

38,105

機械装置及び運搬具

5,999

5,994

減価償却累計額

4,585

4,289

機械装置及び運搬具(純額)

1,413

1,704

工具、器具及び備品

5,651

5,863

減価償却累計額

4,157

4,512

工具、器具及び備品(純額)

1,494

1,350

土地

※3 46,584

※3 47,452

リース資産

1,695

1,779

減価償却累計額

897

1,065

リース資産(純額)

797

713

建設仮勘定

1,367

2

有形固定資産合計

89,798

89,329

無形固定資産

1,101

1,132

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 88,983

※4 109,749

長期貸付金

599

513

退職給付に係る資産

1,335

2,029

繰延税金資産

2,125

236

差入保証金

2,761

2,712

その他

9,436

12,128

貸倒引当金

378

206

投資その他の資産合計

104,863

127,164

固定資産合計

195,764

217,626

資産合計

300,379

324,197

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※5 20,600

※5 19,795

短期借入金

200

※6 9,300

1年内返済予定の長期借入金

※7 4,958

※7 2,444

未払法人税等

4,251

3,422

賞与引当金

1,132

1,139

その他

15,957

10,646

流動負債合計

47,101

46,747

固定負債

 

 

長期借入金

※8 4,951

※8 6,795

再評価に係る繰延税金負債

8,002

7,969

役員退職慰労引当金

1,110

1,123

役員株式給付引当金

49

63

退職給付に係る負債

6,716

6,773

長期預り保証金

※9 5,905

※9 5,736

その他

3,250

4,853

固定負債合計

29,987

33,316

負債合計

77,088

80,064

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,707

11,707

資本剰余金

22,261

22,599

利益剰余金

127,704

134,161

自己株式

9,672

11,030

株主資本合計

152,000

157,437

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,628

21,832

繰延ヘッジ損益

23

3

土地再評価差額金

11,583

11,508

為替換算調整勘定

151

34

退職給付に係る調整累計額

1,118

367

その他の包括利益累計額合計

21,917

32,935

非支配株主持分

49,373

53,760

純資産合計

223,290

244,133

負債純資産合計

300,379

324,197

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

141,376

107,648

売上原価

90,118

67,752

売上総利益

51,257

39,895

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

12,313

12,502

広告宣伝費

2,243

1,223

賞与引当金繰入額

836

878

退職給付費用

643

450

地代家賃

3,037

2,686

貸倒引当金繰入額

73

3

減価償却費

1,479

1,529

業務委託費

1,023

1,048

その他

7,603

6,575

販売費及び一般管理費合計

29,253

26,898

営業利益

22,003

12,997

営業外収益

 

 

受取利息

132

72

受取配当金

858

800

持分法による投資利益

2,395

4,214

助成金収入

397

その他

184

529

営業外収益合計

3,569

6,014

営業外費用

 

 

支払利息

84

108

為替差損

107

支払手数料

1

38

出資金運用損

119

その他

19

29

営業外費用合計

213

295

経常利益

25,360

18,716

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

878

109

雇用調整助成金

※1 81

固定資産売却益

※3 613

特別利益合計

1,491

191

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 76

※4 36

減損損失

※5 102

※5 509

臨時休業による損失

※2 425

その他

242

126

特別損失合計

421

1,097

税金等調整前当期純利益

26,430

17,809

法人税、住民税及び事業税

7,392

5,212

法人税等調整額

582

60

法人税等合計

7,975

5,152

当期純利益

18,454

12,657

非支配株主に帰属する当期純利益

7,097

5,373

親会社株主に帰属する当期純利益

11,357

7,284

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当期純利益

18,454

12,657

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,400

8,163

繰延ヘッジ損益

1

3

為替換算調整勘定

142

271

退職給付に係る調整額

102

478

持分法適用会社に対する持分相当額

856

3,197

その他の包括利益合計

※1 4,500

※1 12,113

包括利益

13,954

24,771

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,243

18,377

非支配株主に係る包括利益

6,711

6,394

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,707

22,184

118,921

7,515

145,297

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

902

 

902

土地再評価差額金の取崩

 

 

1,671

 

1,671

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,357

 

11,357

自己株式の取得

 

 

 

8

8

連結子会社の自己株式取得による持分の増減

 

65

 

 

65

連結子会社の自己株式処分による持分の増減

 

 

 

 

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

142

 

 

142

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

80

80

持分法適用会社の保有する親会社株式の変動

 

 

 

2,068

2,068

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

77

8,783

2,157

6,703

当期末残高

11,707

22,261

127,704

9,672

152,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

15,363

87

9,911

88

914

24,359

44,551

214,208

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

902

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

1,671

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

11,357

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

8

連結子会社の自己株式取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

65

連結子会社の自己株式処分による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

142

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

 

80

持分法適用会社の保有する親会社株式の変動

 

 

 

 

 

 

 

2,068

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,735

111

1,671

62

204

2,442

4,821

2,378

当期変動額合計

3,735

111

1,671

62

204

2,442

4,821

9,082

当期末残高

11,628

23

11,583

151

1,118

21,917

49,373

223,290

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,707

22,261

127,704

9,672

152,000

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

902

 

902

土地再評価差額金の取崩

 

 

74

 

74

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,284

 

7,284

自己株式の取得

 

 

 

4

4

連結子会社の自己株式取得による持分の増減

 

0

 

 

0

連結子会社の自己株式処分による持分の増減

 

10

 

 

10

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

328

 

 

328

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

444

444

持分法適用会社の保有する親会社株式の変動

 

 

 

907

907

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

337

6,456

1,357

5,436

当期末残高

11,707

22,599

134,161

11,030

157,437

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

11,628

23

11,583

151

1,118

21,917

49,373

223,290

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

902

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

74

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,284

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4

連結子会社の自己株式取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

0

連結子会社の自己株式処分による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

10

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

328

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

 

444

持分法適用会社の保有する親会社株式の変動

 

 

 

 

 

 

 

907

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,203

19

74

117

751

11,018

4,387

15,405

当期変動額合計

10,203

19

74

117

751

11,018

4,387

20,842

当期末残高

21,832

3

11,508

34

367

32,935

53,760

244,133

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

26,430

17,809

減価償却費

3,546

3,597

減損損失

102

509

貸倒引当金の増減額(△は減少)

37

220

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

169

10

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

18

26

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

193

13

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

49

13

賞与引当金の増減額(△は減少)

97

6

持分法による未実現利益の増減額(△は増加)

3

3

受取利息及び受取配当金

990

873

支払利息

84

108

支払手数料

1

38

出資金運用損益(△は益)

119

助成金収入

397

雇用調整助成金

81

持分法による投資損益(△は益)

2,395

4,214

投資有価証券売却損益(△は益)

878

109

固定資産売却損益(△は益)

613

固定資産除却損

76

36

売上債権の増減額(△は増加)

5,042

1,197

仕入債務の増減額(△は減少)

4,860

591

たな卸資産の増減額(△は増加)

968

2,313

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,269

1,112

未払消費税等の増減額(△は減少)

388

282

その他の流動負債の増減額(△は減少)

3,380

4,669

預り保証金の増減額(△は減少)

132

169

その他の固定負債の増減額(△は減少)

175

62

その他

537

139

小計

29,484

6,082

利息及び配当金の受取額

1,895

1,632

利息の支払額

85

109

助成金の受取額

463

法人税等の支払額

7,528

6,301

災害損失の支払額

95

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,669

1,767

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

8,455

10,626

定期預金の払戻による収入

8,976

10,390

有形固定資産の取得による支出

4,064

3,356

無形固定資産の取得による支出

406

362

有形固定資産の売却による収入

973

投資有価証券の取得による支出

1,661

4,338

投資有価証券の売却による収入

1,052

122

投資有価証券の償還による収入

200

貸付けによる支出

242

12

貸付金の回収による収入

154

160

差入保証金の増減額(△は増加)

24

48

その他

341

29

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,989

7,801

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

9,100

長期借入れによる収入

4,300

長期借入金の返済による支出

2,452

4,969

リース債務の返済による支出

397

375

配当金の支払額

902

902

非支配株主への配当金の支払額

1,662

1,690

自己株式の取得による支出

8

4

その他

150

16

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,573

5,441

現金及び現金同等物に係る換算差額

165

276

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,940

316

現金及び現金同等物の期首残高

49,739

63,680

現金及び現金同等物の期末残高

※1 63,680

※1 63,364

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 20

主要な会社名

東映アニメーション㈱、東映ビデオ㈱、㈱ティ・ジョイ

 

(2)非連結子会社のうち、主要な会社の名称

東映フーズ㈱、東映音楽出版㈱

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社13社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用している非連結子会社 2

東映フーズ㈱、㈱シネマプラス

 

(2)持分法を適用している関連会社 1

㈱テレビ朝日ホールディングス

 

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

東映音楽出版㈱

持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない非連結子会社11社及び関連会社3社は、それぞれ純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち在外子会社であるTOEI ANIMATION PHILS.,INC.、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI ANIMATION INCORPORATED及びTOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.については、12月31日が決算日となっております。

 なお、上記4社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

イ 商品及び製品・仕掛品

 主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 ただし、連結決算期末日前6カ月以内封切の映画に係る製品は、主として法人税法の規定により取得原価の15%を計上しております。

 

ロ 原材料及び貯蔵品

 主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

② 有価証券

イ 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 

ロ その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

③ デリバティブ取引

時価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、大規模の賃貸資産、在外連結子会社及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     2~65年

機械装置及び運搬具   2~17年

工具、器具及び備品   2~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③ 役員退職慰労引当金

 当社及び一部の連結子会社は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

④ 役員株式給付引当金

 当社の連結子会社である東映アニメーション株式会社は、役員株式交付規程に基づく取締役(非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ 為替予約

ヘッジ対象 借入金の利息 外貨建金銭債務 外貨建予定取引

 

③ ヘッジ方針

 当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 また、為替予約についても、リスク管理方針に従って、為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、有効性の判定を省略しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

 

(8)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

興行関連事業※  減損損失-百万円、 固定資産6,461百万円

ホテル事業    減損損失505百万円、固定資産2,834百万円

※連結子会社の㈱ティ・ジョイが保有する固定資産について記載しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① (1)に記載した金額の算出方法

 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 興行関連事業に係る各資産グループは割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

 ホテル事業に係る各資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。

 正味売却価額については、不動産鑑定評価額または取引事例等に基づいて算定しております。

 不動産鑑定評価額における収益還元価額については、将来キャッシュ・フローを4.3%ないし5.0%で割り引いて算定しております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 興行関連事業及びホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、興行関連事業は2022年の3月頃まで、ホテル事業については、2023年の3月頃まで一定の影響が続くものと見込み、その後は収益が安定するものと仮定して固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。

 ホテル事業に係る各資産グループの割引率については、国債の利回り及び同種の不動産への投資家の期待利回り等を勘案し、標準的な水準を使用しております。

③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当社単体の繰延税金負債 4,030百万円(繰延税金資産2,348百万円と繰延税金負債6,379百万円を相殺表示しております)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① (1)に記載した金額の算出方法

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、今後、2022年の3月頃まで一定の影響が続くものと見込み、その後、徐々に回復に転じるものと仮定して繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の取り崩しを行い、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)

(1)概要

 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20百万円は、「支払手数料」1百万円、「その他」19百万円として組み替えております。

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「解体撤去費用」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」148百万円、「解体撤去費用」86百万円、「その他」7百万円は、「その他」242百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「解体撤去費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券評価損益」148百万円、「解体撤去費用」86百万円、「その他」303百万円は、「支払手数料」1百万円、「その他」537百万円として組み替えております。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

(連結貸借対照表関係)

1 非連結子会社及び関連会社に係る注記

 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

(※4)投資有価証券(株式)

56,963百万円

66,365百万円

 

2 偶発債務

 下記会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

東映フーズ㈱

236百万円

東映フーズ㈱

243百万円

3 担保に供している資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。

(1)担保資産

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

(※1)預金

91百万円

81百万円

(※2)建物

13,098 〃

10,615 〃

(※3)土地

13,415 〃

13,311 〃

(※4)投資有価証券

11,718 〃

12,481 〃

38,325百万円

36,489百万円

 担保に供している連結子会社株式は、連結貸借対照表上相殺消去されております。なお、金額は前連結会計年度196百万円、当連結会計年度83百万円であります。

 

(2)担保付債務

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

(※5)支払手形及び買掛金

8百万円

2百万円

(※6)短期借入金

- 〃

1,000 〃

(※7)1年内返済予定の長期借入金

320 〃

700 〃

(※8)長期借入金

1,800 〃

1,100 〃

(※9)長期預り保証金

1,289 〃

1,289 〃

3,417百万円

4,091百万円

 

4 土地の再評価

 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

 なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日    2002年3月31日

 

(連結損益計算書関係)

※1 雇用調整助成金

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコン等を臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)を特別利益に計上しております。

 

※2 臨時休業による損失

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコン等を臨時休業いたしました。臨時休業期間中のシネコン等に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物及び構築物

449百万円

-百万円

土地

164 〃

- 〃

613百万円

百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物及び構築物

69百万円

19百万円

機械装置及び運搬具

1 〃

3 〃

工具、器具及び備品

2 〃

10 〃

無形固定資産

2 〃

2 〃

76百万円

36百万円

 

※5 減損損失の内容

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

事業用資産

建物及び構築物・リース資産等

東京

52

賃貸資産

土地

北海道

50

 減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(102百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物20百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品3百万円、土地50百万円、リース資産27百万円、無形固定資産1百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.3%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

事業用資産

工具、器具及び備品

東京都

3

ホテル資産

建物等

新潟県

505

 減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(509百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物323百万円、機械装置及び運搬具42百万円、工具、器具及び備品25百万円、土地107百万円、リース資産10百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△4,543

11,686

組替調整額

16

△109

税効果調整前

△4,526

11,576

税効果額

1,126

△3,413

その他有価証券評価差額金

△3,400

8,163

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

1

4

税効果調整前

1

4

税効果額

△0

△1

繰延ヘッジ損益

1

3

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△142

271

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△287

621

組替調整額

140

68

税効果調整前

△147

689

税効果額

45

△211

退職給付に係る調整額

△102

478

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△948

3,382

組替調整額

91

△185

持分法適用会社に対する持分相当額

△856

3,197

その他の包括利益合計

△4,500

12,113

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,768,909

14,768,909

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,147,578

117,508

2,265,086

(変動事由の概要)

持分法適用会社の保有する親会社株式の変動による増加                  103,580株

持分法適用会社に対する持分変動による増加                       13,360株

単元未満株式の買取による増加                               568株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

515

40

2019年3月31日

2019年6月28日

2019年11月13日

取締役会

普通株式

386

30

2019年9月30日

2019年12月9日

注.1株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

515

40

2020年3月31日

2020年6月29日

注.1株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,768,909

14,768,909

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,265,086

92,282

2,357,368

(変動事由の概要)

持分法適用会社の保有する親会社株式の変動による増加                  46,343株

持分法適用会社に対する持分変動による増加                       45,658株

単元未満株式の買取による増加                               281株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

515

40

2020年3月31日

2020年6月29日

2020年11月13日

取締役会

普通株式

386

30

2020年9月30日

2020年12月7日

注.1株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

386

30

2021年3月31日

2021年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

現金及び預金勘定

71,650百万円

68,516百万円

預入れ期間が3ヶ月を超える定期預金

△7,970 〃

△5,195 〃

有価証券

- 〃

43 〃

現金及び現金同等物

63,680百万円

63,364百万円

 

(リース取引関係)

1 オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年以内

225

216

1年超

417

178

合計

642

394

 

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年以内

1,332

1,600

1年超

7,607

13,112

合計

8,939

14,712

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、債権管理の規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延等のおそれが生じた場合には、営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理をとるようにしております。

 有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。また債券は、元本が保証されるか、若しくは格付けの高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に設備投資にかかる資金であります。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

71,650

71,650

(2)受取手形及び売掛金

19,045

19,045

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

533

531

△1

その他有価証券

30,473

30,473

関連会社株式

56,528

30,822

△25,705

資産計

178,232

152,524

△25,707

(1)支払手形及び買掛金

20,600

20,600

(2)長期借入金

9,910

9,911

1

負債計

30,510

30,512

1

デリバティブ取引(*1)

(138)

(138)

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

68,516

68,516

(2)受取手形及び売掛金

20,194

20,194

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

331

331

△0

その他有価証券

42,040

42,040

関連会社株式

65,914

43,199

△22,715

資産計

196,997

174,282

△22,715

(1)支払手形及び買掛金

19,795

19,795

(2)長期借入金

9,240

9,242

2

負債計

29,035

29,037

2

デリバティブ取引(*1)

0

0

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(2)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

 取引金融機関から提示された価格を時価としております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

2020年3月31日

2021年3月31日

非上場株式等

1,476

1,508

 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

71,504

受取手形及び売掛金

19,042

0

1

0

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(劣後債)

250

満期保有目的の債券(社債)

28

98

満期保有目的の債券(クレジットリンク債)

200

その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

10

合計

90,776

99

261

0

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

68,348

受取手形及び売掛金

20,191

0

1

0

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(劣後債)

250

満期保有目的の債券(社債)

46

96

満期保有目的の債券(クレジットリンク債)

その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

10

合計

88,586

97

261

0

 

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

533

531

△1

合計

533

531

△1

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

331

331

△0

合計

331

331

△0

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

25,904

11,422

14,482

② 債券

10

10

0

小計

25,915

11,432

14,482

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

4,558

5,592

△1,033

小計

4,558

5,592

△1,033

合計

30,473

17,024

13,448

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

38,649

13,173

25,475

② 債券

10

10

0

小計

38,659

13,183

25,475

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

3,381

3,831

△449

小計

3,381

3,831

△449

合計

42,040

17,014

25,025

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

152

140

合計

152

140

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

122

109

合計

122

109

 

4 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 有価証券について148百万円(その他有価証券の株式137百万円、関連会社株式11百万円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

退職給付債務の期首残高

10,929

10,954

勤務費用

752

675

利息費用

13

21

数理計算上の差異の発生額

△182

56

退職給付の支払額

△505

△629

その他

△52

退職給付債務の期末残高

10,954

11,079

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

年金資産の期首残高

5,988

5,573

期待運用収益

134

130

数理計算上の差異の発生額

△451

744

事業主からの拠出額

93

79

退職給付の支払額

△139

△192

その他

△52

△0

年金資産の期末残高

5,573

6,335

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,244

7,370

年金資産

△5,573

△6,335

 

1,670

1,034

非積立型制度の退職給付債務

3,710

3,708

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,380

4,743

 

 

 

退職給付に係る負債

6,716

6,773

退職給付に係る資産

△1,335

△2,029

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,380

4,743

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

勤務費用

752

675

利息費用

13

21

期待運用収益

△134

△130

数理計算上の差異の費用処理額

121

1

その他

14

16

確定給付制度に係る退職給付費用

767

584

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

数理計算上の差異

△147

689

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

未認識数理計算上の差異

411

△278

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

株式

25%

34%

債券

24%

22%

保険資産(一般勘定)

31%

27%

現金及び預金

10%

8%

その他

10%

9%

合計

100%

100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.2%、当連結会計年度26.4%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

割引率

主に0.1%

主に0.1%

長期期待運用収益率

0.0~3.5%

0.0~3.5%

予想昇給率

0.0~4.5%

0.0~4.5%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度17百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

472百万円

 

1,133百万円

退職給付に係る負債

2,686 〃

 

2,509 〃

賞与引当金

344 〃

 

353 〃

役員退職慰労引当金

418 〃

 

373 〃

投資有価証券評価損

215 〃

 

219 〃

資産除去債務

438 〃

 

493 〃

未払事業税

222 〃

 

211 〃

たな卸資産の未実現利益

74 〃

 

56 〃

有形固定資産の未実現利益

2,011 〃

 

2,002 〃

投資有価証券の未実現利益

1,157 〃

 

1,157 〃

たな卸資産評価損

211 〃

 

88 〃

ゴルフ会員権評価損

60 〃

 

61 〃

貸倒引当金

324 〃

 

258 〃

減損損失

1,198 〃

 

1,311 〃

交換圧縮限度超過額

83 〃

 

83 〃

その他

767 〃

 

777 〃

繰延税金資産小計

10,688百万円

 

11,092百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△472 〃

 

△1,074 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,280 〃

 

△3,172 〃

評価性引当額小計

△3,753 〃

 

△4,247 〃

繰延税金資産合計

6,935百万円

 

6,845百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△923百万円

 

△911百万円

その他有価証券評価差額金

△4,507 〃

 

△7,806 〃

在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用

△66 〃

 

△80 〃

その他

△250 〃

 

△451 〃

繰延税金負債合計

△5,747百万円

 

△9,250百万円

繰延税金資産(負債)の純額

1,188百万円

 

△2,405百万円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

115

0

34

9

312

472

評価性引当額

△115

△0

△34

△9

△312

△472

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※2)

0

34

9

1

1,087

1,133

評価性引当額

△0

△34

△9

△1

△1,028

△1,074

繰延税金資産

58

58

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.5%

住民税均等割等

 

0.4%

評価性引当額の増減

 

2.8%

持分法投資損益

 

△7.0%

連結消去に伴う影響額

 

1.2%

その他

 

1.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.9%

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンションを有しております。

 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,804百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は613百万円(特別利益に計上)、減損損失は50百万円(特別損失に計上)であります。

 2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,243百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

39,361

39,536

期中増減額

174

716

期末残高

39,536

40,252

期末時価

71,682

72,227

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、整備改修に係る資本的支出(363百万円)であり、減少は、賃貸マンションの一部売却(359百万円)、賃貸資産の減損(50百万円)、減価償却費等であります。当連結会計年度の主な増加は、賃貸マンションの取得(1,329百万円)であり、主な減少は、減価償却費であります。

3 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のDVD・ブルーレイディスクの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品関連のキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

映像関連

事業

興行関連

事業

催事関連

事業

観光

不動産

事業

建築内装

事業

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

93,843

21,547

8,182

6,476

11,326

141,376

141,376

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,474

281

576

930

683

4,946

4,946

96,318

21,829

8,758

7,406

12,009

146,322

4,946

141,376

セグメント利益

19,250

1,801

1,057

2,727

124

24,960

2,956

22,003

セグメント資産

180,670

17,572

3,656

49,111

7,021

258,031

42,347

300,379

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,505

742

74

1,130

3

3,456

90

3,546

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,032

1,904

60

817

18

3,832

73

3,906

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,956百万円には、セグメント間取引消去額△165百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,791百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額42,347百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産47,425百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△5,077百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

映像関連

事業

興行関連

事業

催事関連

事業

観光

不動産

事業

建築内装

事業

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

81,169

11,627

3,525

4,983

6,342

107,648

107,648

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,295

114

379

500

67

2,357

2,357

82,464

11,741

3,904

5,483

6,410

110,005

2,357

107,648

セグメント利益又は損失(△)

15,962

1,271

772

1,407

287

15,612

2,615

12,997

セグメント資産

203,059

18,525

5,713

47,535

5,473

280,307

43,890

324,197

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,376

849

273

989

9

3,497

99

3,597

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

760

885

368

1,520

0

3,536

159

3,695

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,615百万円には、セグメント間取引消去額△151百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,463百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額43,890百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産47,982百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△4,092百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

その他

合計

111,912

12,666

10,509

6,286

141,376

(注)1 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分する

ことは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

その他

合計

75,539

14,326

11,807

5,975

107,648

(注)1 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分する

ことは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「アジア」、「北米」の売上高は、金額的重要性が増し

たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (1)売上高」の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた29,463百万円は、「アジア」12,666百万円、「北米」10,509百万円、「その他」6,286百万円として組み替えております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

15,840

映像関連事業及び催事関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

映像関連

事業

興行関連

事業

催事関連

事業

観光不動産

事業

建築内装

事業

減損損失

52

50

102

102

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

映像関連

事業

興行関連

事業

催事関連

事業

観光不動産

事業

建築内装

事業

減損損失

3

505

509

509

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

 前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

(株)テレビ朝日ホールディングス

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

流動資産合計

155,532

固定資産合計

292,016

 

 

流動負債合計

63,627

固定負債合計

31,403

 

 

純資産合計

352,518

 

 

売上高

293,638

税金等調整前当期純利益

31,758

親会社株主に帰属する当期純利益

26,398

 

 当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

(株)テレビ朝日ホールディングス

 

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

流動資産合計

151,540

固定資産合計

322,199

 

 

流動負債合計

60,362

固定負債合計

37,271

 

 

純資産合計

376,105

 

 

売上高

264,557

税金等調整前当期純利益

18,833

親会社株主に帰属する当期純利益

12,600

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額

13,909円16銭

15,338円36銭

1株当たり当期純利益

902円74銭

583円76銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,357

7,284

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

11,357

7,284

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,580

12,478

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200

9,300

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

4,958

2,444

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

345

323

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,951

6,795

0.4

2022年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

559

481

2022年~2030年

その他有利子負債 従業員預り金

206

222

0.6

合計

11,220

19,567

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均を記載しております。

2 リース債務の平均利率を記載していないのは、利子込法を採用しているためであります。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,053

262

240

3,240

リース債務

238

134

79

26

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

21,019

45,883

76,177

107,648

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

2,887

5,976

11,877

17,809

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

602

1,594

3,951

7,284

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

48.17

127.54

316.17

583.76

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

48.17

79.37

188.70

268.28