２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,453	6,113
受取手形	16	2
売掛金	※２ 5,067	※２ 4,904
商品及び製品	121	395
仕掛品	1,464	2,048
原材料及び貯蔵品	465	358
その他	※２ 1,350	※２ 2,621
貸倒引当金	△15	△10
流動資産合計	22,923	16,434
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 26,075	※１ 25,276
構築物	658	610
機械及び装置	671	841
土地	※１ 47,182	※１ 48,034
建設仮勘定	67	－
その他	897	768
有形固定資産合計	75,553	75,532
無形固定資産	210	196
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 23,306	※１ 31,896
関係会社株式	※１ 16,795	※１ 20,918
長期滞留債権	※２ 734	※２ 623
前払年金費用	1,085	1,030
その他	※２ 1,077	※２ 967
貸倒引当金	△1,147	△991
投資その他の資産合計	41,852	54,444
固定資産合計	117,616	130,173
資産合計	140,540	146,608

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	387	314
買掛金	※２ 5,156	※２ 4,516
短期借入金	※２ 5,300	※１,※２ 11,300
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 7,958	※１ 2,411
未払金	※２ 3,807	※２ 3,350
未払法人税等	843	94
前受金	1,347	1,610
賞与引当金	420	423
その他	※２ 6,525	※２ 1,101
流動負債合計	31,747	25,121
固定負債
長期借入金	※１,※２ 7,951	※１,※２ 12,740
繰延税金負債	1,746	4,030
再評価に係る繰延税金負債	8,002	7,969
退職給付引当金	2,495	2,478
役員退職慰労引当金	780	841
長期預り保証金	※１,※２ 8,145	※１,※２ 7,141
その他	862	850
固定負債合計	29,985	36,052
負債合計	61,733	61,174
純資産の部
株主資本
資本金	11,707	11,707
資本剰余金
資本準備金	5,297	5,297
その他資本剰余金	8,575	8,575
資本剰余金合計	13,872	13,872
利益剰余金
利益準備金	2,926	2,926
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	930	916
繰越利益剰余金	37,759	38,377
利益剰余金合計	41,616	42,220
自己株式	△7,009	△7,014
株主資本合計	60,185	60,785
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,037	13,139
土地再評価差額金	11,583	11,508
評価・換算差額等合計	18,620	24,648
純資産合計	78,806	85,433
負債純資産合計	140,540	146,608

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 48,276	※１ 32,313
売上原価	※１ 32,303	※１ 22,917
売上総利益	15,973	9,396
販売費及び一般管理費
人件費	4,147	4,254
広告宣伝費	2,101	1,010
販売手数料	27	16
賞与引当金繰入額	404	408
退職給付費用	312	271
減価償却費	330	328
業務委託費	1,790	1,373
役員退職慰労引当金繰入額	74	119
その他	2,582	2,047
販売費及び一般管理費合計	※１ 11,773	※１ 9,830
営業利益又は営業損失（△）	4,200	△434
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 2,566	※１ 2,360
その他	13	61
営業外収益合計	2,580	2,421
営業外費用
支払利息	※１ 127	※１ 105
支払手数料	1	38
その他	－	11
営業外費用合計	128	154
経常利益	6,652	1,832
特別利益
関係会社株式売却益	885	－
固定資産売却益	613	－
投資有価証券売却益	140	2
特別利益合計	1,638	2
特別損失
固定資産除却損	62	13
減損損失	50	505
その他	※１ 266	※１ 66
特別損失合計	378	585
税引前当期純利益	7,913	1,250
法人税、住民税及び事業税	1,380	55
法人税等調整額	706	△237
当期純利益	5,826	1,431

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　映像営業原価
(1）製作原価
諸経費	672		867
当期総製作費	672		867
期首仕掛品繰越高	284		368
期末仕掛品繰越高	△368		△367
当期製作品製作原価	589		867
期首製作品繰越高	415		86
期末製作品繰越高	△86		△361
当期製作原価	917		593
(2）その他の原価
プリント費	346		156
その他の経費	10,807		7,385
当期総原価	11,153		7,542
期首仕掛品繰越高	278		720
期末仕掛品繰越高	△720		△1,041
当期その他の原価	10,711		7,220
(3）テレビ営業原価
当期総原価	8,506		6,804
期首仕掛品繰越高	273		70
期末仕掛品繰越高	△70		△43
当期テレビ営業原価	8,708		6,832
(4）ビデオ営業原価
ビデオ商品買取原価	4,420		2,689
当期ビデオ営業原価	4,420		2,689
(5）教育映像営業原価
当期総製作費	114		118
期首仕掛品繰越高	43		25
期末仕掛品繰越高	△25		△52
当期製作品製作原価	132		91
期首製作品繰越高	27		35
期末製作品繰越高	△35		△34
当期製作原価	125		92
ビデオ・スライド等販売原価	80		87
当期教育映像営業原価	205		180

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
(6）映画興行業原価
映画料	39		17
売店原価	26		17
当期興行業原価	66		34
当期映像営業原価	25,030	77.5	17,550	76.6
Ⅱ　催事営業原価
当期総原価	4,316		2,707
期首仕掛品繰越高	265		220
期末仕掛品繰越高	△220		△484
当期催事営業原価	4,360	13.5	2,443	10.6
Ⅲ　不動産営業原価
当期総原価	2,473		2,718
期首仕掛品繰越高	72		59
期末仕掛品繰越高	△59		△59
当期不動産営業原価	2,486	7.7	2,718	11.9
Ⅳ　観光営業原価
ホテル業原価	425		205
当期観光営業原価	425	1.3	205	0.9
当期売上原価	32,303	100.0	22,917	100

（原価計算の方法）

１　映像営業製作原価

(1）作品別個別原価計算を採用しております。

　間接費は、すべて「その他の原価」に含めて計上しております。

(2）製作原価は、法人税法施行規則に基づく原価率に準じた金額（半期毎に取得原価の85％）と封切済作品に係る製作品繰越高（前期未償却残存額）の合計額であります。

２　教育映像営業製作原価

(1）作品別個別原価計算を採用しております。

(2）製作原価は、法人税法施行令の規定による定率償却方法を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,707	5,297	8,575	13,872	2,926	945	34,492	38,364
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△14	14	－
剰余金の配当							△902	△902
土地再評価差額金の取崩							△1,671	△1,671
当期純利益							5,826	5,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△14	3,266	3,252
当期末残高	11,707	5,297	8,575	13,872	2,926	930	37,759	41,616

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△7,001	56,941	9,538	9,911	19,450	76,392
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△902				△902
土地再評価差額金の取崩		△1,671				△1,671
当期純利益		5,826				5,826
自己株式の取得	△8	△8				△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,500	1,671	△829	△829
当期変動額合計	△8	3,243	△2,500	1,671	△829	2,414
当期末残高	△7,009	60,185	7,037	11,583	18,620	78,806

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,707	5,297	8,575	13,872	2,926	930	37,759	41,616
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△14	14	－
剰余金の配当							△902	△902
土地再評価差額金の取崩							74	74
当期純利益							1,431	1,431
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△14	618	604
当期末残高	11,707	5,297	8,575	13,872	2,926	916	38,377	42,220

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△7,009	60,185	7,037	11,583	18,620	78,806
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△902				△902
土地再評価差額金の取崩		74				74
当期純利益		1,431				1,431
自己株式の取得	△4	△4				△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,102	△74	6,027	6,027
当期変動額合計	△4	599	6,102	△74	6,027	6,627
当期末残高	△7,014	60,785	13,139	11,508	24,648	85,433

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1）資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

イ　商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　ただし、決算期末日前６ヵ月以内封切の映画に係る製品は、法人税法の規定により取得原価の15％を計上しております。

ロ　原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

②　有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、大規模の賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物、構築物　　　　　２～65年

機械及び装置　　　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　また、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

　当社は金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約についても、リスク管理方針に従って為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の予約をそれぞれ振当てているため、有効性の判定を省略しております。

(5）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

②　消費税の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

（1）固定資産の減損

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

ホテル事業　減損損失505百万円、固定資産2,834百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　固定資産の減損」の内容と同一であります。

（2）繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債　4,030百万円（繰延税金資産2,348百万円と繰延税金負債6,379百万円を相殺表示しております）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額

的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「支払手数料」は１百

万円であります。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は金額的重要性が

乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「関係会社

株式評価損」は70百万円であります。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「解体撤去費用」は金額的重要性が乏しく

なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「解体撤去費用」

は95百万円であります。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1）担保資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	13,098百万円	10,615百万円
土地	13,415　〃	13,311　〃
投資有価証券	94　〃	139　〃
関係会社株式	1,967　〃	2,830　〃
計	28,576百万円	26,896百万円

(2）担保付債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	－百万円	1,000百万円
一年内返済予定の長期借入金	3,320　〃	700　〃
長期借入金	4,800　〃	7,100　〃
長期預り保証金	1,289　〃	1,289　〃
計	9,409百万円	10,089百万円

※２　関係会社に対する主な債権・債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	1,121百万円	1,172百万円
関係会社に対する長期金銭債権	633　〃	528　〃
関係会社に対する短期金銭債務	13,479　〃	8,701　〃
関係会社に対する長期金銭債務	6,510　〃	8,603　〃

３　偶発債務

　下記会社の金融機関等からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
東映フーズ㈱	236百万円	東映フーズ㈱	243百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する事項

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	6,038百万円	3,606百万円
商品仕入高	13,312　〃	10,414　〃
販売費及び一般管理費	3,130　〃	2,211　〃
営業取引以外の取引による取引高	1,961　〃	1,785　〃

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）子会社株式	4,309	71,205	66,895
(2）関連会社株式	5,456	27,206	21,749
計	9,765	98,411	88,645

当事業年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）子会社株式	4,309	167,085	162,775
(2）関連会社株式	9,631	38,546	28,914
計	13,940	205,631	191,690

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	7,029	6,977
計	7,029	6,977

これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,208百万円		1,217百万円
減損損失	1,176　〃		1,270　〃
貸倒引当金	419　〃		370　〃
役員退職慰労引当金	239　〃		257　〃
資産除去債務	186　〃		189　〃
投資有価証券評価損	165　〃		163　〃
賞与引当金	128　〃		129　〃
その他	456　〃		425　〃
繰延税金資産小計	3,980百万円		4,024百万円
評価性引当額	△1,827　〃		△1,675　〃
繰延税金資産合計	2,153百万円		2,348百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,425百万円		△5,914百万円
固定資産圧縮積立金	△410　〃		△404　〃
その他	△63　〃		△60　〃
繰延税金負債合計	△3,899百万円		△6,379百万円
繰延税金資産（負債）純額	△1,746百万円		△4,030百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％		1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2％		△37.3％
住民税均等割等	0.2％		1.4％
評価性引当額の増減	1.4％		△12.1％
その他	△0.1％		1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4％		△14.5％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	26,075	756	333 (320)	1,222	25,276	36,744
	構築物	658	33	3 (2)	78	610	3,475
	機械及び装置	671	451	42 (42)	238	841	2,314
	土地	47,182 <19,585>	959	107 (107) <107>	－	48,034 <19,478>	－
	建設仮勘定	67	321	389	－	－	－
	その他	897	172	32 (32)	268	768	2,117
	計	75,553	2,695	908 (505)	1,808	75,532	44,651
無形固定資産	無形固定資産	210	7	－ (－)	20	196	－

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「土地」欄の＜　＞内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,162	12	172	1,002
賞与引当金	420	423	420	423
役員退職慰労引当金	780	119	58	841

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。