当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種が進み、感染拡大防止策等を講じた上で経済活動を再開する動きがある一方、新型コロナウイルス変異株等の影響もあり、感染拡大収束の兆しは見えず、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は258億５百万円（前年同四半期比22.8％増）、経常利益は50億４千万円（前年同四半期比52.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億５千万円（前年同四半期比207.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等９本を配給し、このうち「いのちの停車場」がヒットし、「胸が鳴るのは君のせい」が堅調に稼働しました。前連結会計年度に公開した作品では、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」が大ヒットしました。
テレビ事業では、「特捜９」「警視庁・捜査一課長」「機界戦隊ゼンカイジャー」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、キャラクターの商品化権営業は玩具の小売販売が厳しい状況に置かれるなか、堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、海外で「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売や「スラムダンク」のアプリゲームに加え、「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権販売が好調に稼働いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は203億２千２百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は46億２千６百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で興行収入は低調に推移し、当第１四半期連結会計期間末現在において、214スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は25億８千８百万円（前年同四半期比682.9％増）、営業損失は２億７千万円（前年同四半期は営業損失10億３千３百万円）となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、感染拡大防止策を徹底した上で「魔進戦隊キラメイジャー ファイナルライブツアー2021」「ムーミンコミックス展」などの各種イベントを開催したほか、映画関連商品の販売を行いました。東映太秦映画村は、営業時間の短縮を行う等、営業活動が制限された影響で厳しい状況が続きました。
以上により、当セグメントの売上高は７億８千４百万円（前年同四半期比229.8％増）、営業損失は２億５千５百万円（前年同四半期は営業損失３億７千６百万円）となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、前連結会計年度より引き続き、新型コロナウイルス感染症の大流行や緊急事態宣言下の移動自粛要請等により宿泊・飲食需要が低迷し、非常に厳しい経営環境にあります。国内外において感染収束の見通しが立たないなか、当事業は今後も一定期間にわたり影響を受けることが想定されます。
以上により、当セグメントの売上高は11億９千５百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は３億４千２百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は９億１千４百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業損失は３千９百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,198億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億４百万円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が191億１千３百万円、仕掛品が10億３千２百万円、流動資産のその他が11億１千３百万円増加し、現金及び預金が29億８千８百万円、受取手形及び売掛金が201億９千４百万円、投資有価証券が19億９千１百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、757億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億６千４百万円減少しました。これは主に、流動負債のその他が25億８千１百万円、長期借入金が32億９千１百万円増加し、短期借入金が72億２千万円、未払法人税等が18億７千６百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,440億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千万円減少しました。これは主に、利益剰余金が15億５千６百万円増加し、その他有価証券評価差額金が14億１千万円減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。