第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,516	65,527
受取手形及び売掛金	20,194	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	19,113
商品及び製品	1,142	1,275
仕掛品	11,835	12,867
原材料及び貯蔵品	416	328
その他	4,545	5,658
貸倒引当金	△78	△69
流動資産合計	106,571	104,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,105	37,674
土地	47,452	47,452
その他（純額）	3,772	3,724
有形固定資産合計	89,329	88,851
無形固定資産	1,132	1,142
投資その他の資産
投資有価証券	109,749	107,757
その他	17,621	17,637
貸倒引当金	△206	△198
投資その他の資産合計	127,164	125,196
固定資産合計	217,626	215,190
資産合計	324,197	319,892
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,795	19,457
短期借入金	9,300	2,080
１年内返済予定の長期借入金	2,444	2,733
未払法人税等	3,422	1,545
賞与引当金	1,139	522
その他	10,646	13,227
流動負債合計	46,747	39,567
固定負債
長期借入金	6,795	10,087
役員退職慰労引当金	1,123	755
役員株式給付引当金	63	70
退職給付に係る負債	6,773	6,769
その他	18,559	18,549
固定負債合計	33,316	36,232
負債合計	80,064	75,799

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,707	11,707
資本剰余金	22,599	22,598
利益剰余金	134,161	135,717
自己株式	△11,030	△11,031
株主資本合計	157,437	158,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,832	20,421
繰延ヘッジ損益	△3	△3
土地再評価差額金	11,508	11,508
為替換算調整勘定	△34	38
退職給付に係る調整累計額	△367	△351
その他の包括利益累計額合計	32,935	31,613
非支配株主持分	53,760	53,487
純資産合計	244,133	244,093
負債純資産合計	324,197	319,892

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	21,019	25,805
売上原価	12,482	15,122
売上総利益	8,536	10,682
販売費及び一般管理費	6,019	6,947
営業利益	2,516	3,735
営業外収益
受取配当金	564	449
持分法による投資利益	227	880
助成金収入	－	144
その他	91	79
営業外収益合計	882	1,554
営業外費用
支払利息	24	19
為替差損	11	184
その他	52	45
営業外費用合計	88	248
経常利益	3,311	5,040
特別利益
雇用調整助成金	－	※１ 1
特別利益合計	－	1
特別損失
臨時休業による損失	417	※２ 159
固定資産除却損	6	3
その他	－	16
特別損失合計	424	180
税金等調整前四半期純利益	2,887	4,861
法人税、住民税及び事業税	872	961
法人税等調整額	336	587
法人税等合計	1,208	1,549
四半期純利益	1,679	3,311
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,076	1,460
親会社株主に帰属する四半期純利益	602	1,850

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,679	3,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,433	△1,689
繰延ヘッジ損益	2	△1
為替換算調整勘定	△87	148
退職給付に係る調整額	11	△7
持分法適用会社に対する持分相当額	1,056	106
その他の包括利益合計	2,415	△1,442
四半期包括利益	4,094	1,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,899	529
非支配株主に係る四半期包括利益	1,195	1,340

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

　映像コンテンツの版権許諾、物品販売及び広告代理業等の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客に約束した特定の財又はサービスにおける当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　映像作品の製作について、従来は作品が完成し映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。なお、製作期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。

　建築内装工事の請負について、従来は工事完成基準により収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は647百万円減少し、売上原価は647百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は92百万円増加しております。なお、営業利益への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「注記事項（重要な会計上の見積り）」中の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
東映フーズ（株）	243百万円	東映フーズ（株）	237百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

※２　臨時休業による損失

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを臨時休業いたしました。臨時休業期間中のシネコンに係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	872百万円	870百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	515	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	386	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	18,377	330	237	1,180	892	21,019	－	21,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	163	11	65	125	34	400	△400	－
計	18,540	342	303	1,306	927	21,420	△400	21,019
セグメント利益又は損失(△)	4,257	△1,033	△376	371	△0	3,219	△702	2,516

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△702百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△679百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	20,322	2,588	784	1,195	914	25,805	－	25,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	225	53	131	149	18	578	△578	－
計	20,547	2,641	916	1,345	932	26,383	△578	25,805
セグメント利益又は損失(△)	4,626	△270	△255	342	△39	4,402	△667	3,735

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△667百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「映像関連事業」の売上高が610百万円、「興行関連事業」の売上高が197百万円、「催事関連事業」の売上高が82百万円減少し、「建築内装事業」の売上高が242百万円増加しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	862	－	－	－	－	862
テレビ映画の 製作配給関連	2,346	－	－	－	－	2,346
映像コンテンツの 版権許諾	14,762	－	－	－	－	14,762
直営劇場・シネコンの経営	－	2,588	－	－	－	2,588
催事・娯楽施設の 運営	－	－	784	－	－	784
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	914	914
その他	2,351	－	－	188	－	2,539
顧客との契約から 生じる収益	20,322	2,588	784	188	914	24,798
その他の収益	－	－	－	1,006	－	1,006
外部顧客への売上高	20,322	2,588	784	1,195	914	25,805

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	48.17円	149.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	602	1,850
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	602	1,850
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,503	12,411

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。