第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	124,317	137,038	141,376	107,648	117,539
経常利益	（百万円）	21,379	25,983	25,360	18,716	23,303
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	10,710	10,816	11,357	7,284	8,977
包括利益	（百万円）	17,337	20,265	13,954	24,771	19,299
純資産額	（百万円）	196,039	214,208	223,290	244,133	261,127
総資産額	（百万円）	273,294	296,292	300,379	324,197	348,561
１株当たり純資産額	（円）	12,471.52	13,442.08	13,909.16	15,338.36	16,176.24
１株当たり当期純利益	（円）	848.47	856.98	902.74	583.76	723.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.6	57.3	57.9	58.7	57.6
自己資本利益率	（％）	7.1	6.6	6.6	4.0	4.6
株価収益率	（倍）	13.7	17.2	15.0	40.9	23.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15,799	20,049	23,669	1,767	14,479
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,701	△6,215	△3,989	△7,801	△17,860
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,793	△5,619	△5,573	5,441	△3,403
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	41,752	49,739	63,680	63,364	57,390
従業員数	（名）	1,027	1,026	1,023	1,036	1,054
（ほか、平均臨時雇用人員）		(644)	(662)	(631)	(616)	(654)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	44,605	46,827	48,276	32,313	37,754
経常利益	（百万円）	5,460	6,642	6,652	1,832	2,979
当期純利益	（百万円）	4,481	4,453	5,826	1,431	2,243
資本金	（百万円）	11,707	11,707	11,707	11,707	11,707
発行済株式総数	（株）	14,768,909	14,768,909	14,768,909	14,768,909	14,768,909
純資産額	（百万円）	70,690	76,392	78,806	85,433	88,656
総資産額	（百万円）	132,574	137,963	140,540	146,608	150,812
１株当たり純資産額	（円）	5,483.84	5,926.39	6,113.96	6,628.25	6,878.56
１株当たり配当額	（円）	43	70	70	60	60
（うち、１株当たり中間配当額）		(3)	(30)	(30)	(30)	(30)
１株当たり当期純利益	（円）	347.65	345.47	451.99	111.09	174.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.3	55.4	56.1	58.3	58.8
自己資本利益率	（％）	6.5	6.1	7.5	1.7	2.6
株価収益率	（倍）	33.3	42.6	30.0	215.1	97.4
配当性向	（％）	20.1	20.3	15.5	54.0	34.5
従業員数	（名）	343	341	347	357	365
（ほか、平均臨時雇用人員）		(26)	(22)	(27)	(35)	(41)
株主総利回り	（％）	122.5	156.4	144.8	254.0	181.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	12,920	15,290	17,950	24,230	25,180
		(1,326)
最低株価	（円）	10,320	10,420	10,590	12,590	15,110
		(907)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　2018年３月期の１株当たり配当額43円は、中間配当額３円と期末配当額40円（特別配当10円を含む）の合計となります。なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額３円は株式併合前の金額、期末配当額40円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は30円となるため、期末配当額40円を加えた１株当たり年間配当額は70円となります。

４　2019年及び2020年３月期の１株当たり配当額70円には、特別配当10円を含んでおります。

５　2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価につきましては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1949年10月	主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ（1950年３月に商号を太泉映画株式会社と変更）製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社（資本金2,000万円）を設立。 支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。
1951年３月	東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。
	東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。
1952年10月	本店を東京都中央区京橋に移転。
1952年11月	東京証券取引所に株式上場。
1953年２月	オリムピア映画株式会社を吸収合併。
1954年７月	大阪証券取引所に株式上場。
1954年12月	教育映画の自主製作を開始。
1955年４月	支社を札幌に開設。
1956年７月	日動映画株式会社（現・東映アニメーション株式会社）を買収（現・連結子会社）。
1957年８月	名古屋証券取引所に株式上場。
1957年11月	株式会社日本教育テレビ（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）の設立に資本参加（現・持分法適用の関連会社）。
1958年７月	テレビ映画の製作を開始。
1959年３月	「大阪東映会館」を開館（2002年４月閉館）。
	日本色彩映画株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）を系列化（現・連結子会社）。
1960年９月	東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。
1961年10月	東映化学工業株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）が株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2007年３月上場廃止）。
1970年６月	東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出（現・連結子会社）。
1970年10月	事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。
1972年10月	事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。
1975年11月	「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。
1978年10月	「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始。
1978年11月	事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。
1983年４月	「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。
1993年２月	「渋谷東映プラザ」（劇場２館及び貸店舗収容）が竣工し、営業開始。
1994年６月	「福岡東映プラザ」（貸店舗収容）及び「仙台東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。
1995年10月	「広島東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。
1997年４月	関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
2000年８月	シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立（現・連結子会社）。
2000年10月	全国朝日放送株式会社（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が株式を東京証券取引所市場第１部に上場。
2000年12月	東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。
2001年12月	東京都練馬区に「オズ スタジオ シティ」（シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容）が竣工し、営業開始。
2002年４月	大阪市北区に「E～ma（イーマ）」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７」（シネマコンプレックス）が営業開始。
2002年10月	中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。
2003年５月	北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
2004年12月	東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
2006年11月	東映興業不動産株式会社（連結子会社）を吸収合併。
2007年２月	東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト９」（シネマコンプレックス）が営業開始。

2007年４月	株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。
2008年12月	名古屋証券取引所の上場廃止。
2010年６月 2018年１月	「デジタルセンター」（東京都練馬区）が竣工し、営業開始。 東映アニメーション株式会社の「新大泉スタジオ」（東京都練馬区）が竣工し、営業開始。
2022年４月	東京証券取引所　新市場区分「プライム市場」に移行。東映アニメーション株式会社が「スタンダード市場」に移行。
2022年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社31社及び関連会社４社の36社で構成されております。

　映像関連事業は映画事業、テレビ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、テレビ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入を行っております。そのほか、教育映像の製作配給等、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。

　興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。

　建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。

　これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

映像関連事業　　－　会社総数29社

映画事業　　　　　映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。

テレビ事業　　　　テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには持分法適用関連会社かつその他の関係会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日があります。

コンテンツ事業　　主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。主に連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤ・ブルーレイディスクを製作し、当社が全国の販売会社に販売しております。劇場用映画等の輸出入は主に当社が行っております。

その他　　　　　　教育映像の製作配給等は当社が行っております。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っております。

興行関連事業　　－　会社総数３社

主に連結子会社である㈱ティ・ジョイがシネマコンプレックスの経営を行っております。

催事関連事業　　－　会社総数２社

主に当社が事業展開を行っております。また、当社の所有する娯楽施設「東映太秦映画村」を連結子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。

観光不動産事業　－　会社総数３社

不動産事業については、主に当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。

建築内装事業　　－　会社総数１社

連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。

その他事業　　　－　会社総数２社

持分法適用非連結子会社である東映フーズ㈱が物品の販売を行っております。

　なお、上記の事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。

　以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。

　（注）１　事業系統図においては、企業グループの主要な位置づけ及び取引を記載しております。

２　事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業、興行関連事業、催事関連事業及び観光不動産事業には東映㈱が重複しております。

３　事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業及び観光不動産事業には連結子会社の東映ラボ・テック㈱が重複しております。

４　映像関連事業の映画事業、テレビ事業、コンテンツ事業及びその他には、連結子会社の東映アニメーション㈱が重複しております。

５　㈱テレビ朝日ホールディングスは、持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。また、㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日にテレビ映画を配給しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
東映ビデオ㈱ （注）３	東京都中央区	27	映像関連事業	100.0 (63.0)	当社のビデオ商品の仕入先 当社が映画のＤＶＤ化権の使用を許諾 当社が資金の借入を行っている 役員の兼任　３名
東映アニメーション㈱ （注）３．４．６．７	東京都中野区	2,867	〃	41.0 (6.8) [20.0]	アニメーション作品の製作を当社より受注 当社が資金の借入を行っている 役員の兼任　３名
㈱東映エージエンシー	東京都中央区	30	〃	100.0 (50.0)	当社広告業務の代理 役員の兼任　３名
㈱東映京都スタジオ	京都市右京区	50	催事関連事業	100.0 (35.0)	当社より映画村施設を賃借 役員の兼任　４名
㈱東映テレビ・プロダクション （注）３	東京都練馬区	20	映像関連事業	100.0 (0.0)	当社作品の請負 役員の兼任　３名
東映シーエム㈱	東京都中央区	50	〃	100.0 (21.6)	ＣＭ映画を当社より受注 役員の兼任　３名
東映ラボ・テック㈱	東京都調布市	100	〃	100.0 (0.0)	映画・テレビ・配信等のポストプロダクション並びにアーカイブ業務を当社より受注 当社が資金の借入を行っている 役員の兼任　３名
三映印刷㈱	東京都練馬区	45	〃	100.0 (0.0)	ポスター・パンフレット等の印刷を当社より受注 当社が資金の借入を行っている 役員の兼任　３名
㈱ティ・ジョイ （注）３．８	東京都中央区	3,000	興行関連事業	50.7 (8.0)	当社配給作品の興行 当社より施設を賃借 役員の兼任　２名
㈱東映ホテルチェーン	東京都中央区	10	観光不動産事業	100.0 (0.0)	ホテルの営業に関する業務を当社より受託 役員の兼任　３名
㈱東映建工	東京都中央区	20	建築内装事業	100.0 (0.0)	建築・内装工事を当社より請負 役員の兼任　３名
その他　10社
（持分法適用関連会社）
㈱テレビ朝日ホールディングス （注）５．７．９	東京都港区	36,665	映像関連事業	19.7 (2.1)	役員の兼任　２名

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の欄の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３　特定子会社であります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

６　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７　有価証券報告書の提出会社であります。

８　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の興行関連事業セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

９　持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
映像関連事業	781	(34)
興行関連事業	35	(569)
催事関連事業	72	(14)
観光不動産事業	56	(27)
建築内装事業	29	(0)
全社（共通）	81	(10)
合計	1,054	(654)

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　役員、嘱託及び契約者等は含まれておりません。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
365	(41)	42.5	16.5	8,469,414

セグメントの名称	従業員数（名）
映像関連事業	232	(7)
興行関連事業	5	(22)
催事関連事業	40	(2)
観光不動産事業	7	(0)
建築内装事業	0	(0)
全社（共通）	81	(10)
合計	365	(41)

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　役員、嘱託及び契約者等は含まれておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合には東映新労働組合連合（組合員数３名）と統一東映労働組合（組合員数86名）が存在しております。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。