文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、映像関連事業を中心に各部門とも営業成績の向上に全力を傾注し、また、資産の有効活用と収益基盤の強化に取り組むとともに、経営の合理化・効率化をはかり、もってグループの安定向上に努力してまいる所存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、既存の事業においてより高い成長性を確保し、更に新規の事業にも資力を投入していくことが重要であると考えております。これらの実現のために、売上高の増加、適正な利益の確保を目標としてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの基幹的な事業である映像製作および営業につきましては、劇場映画は関連する業界各社と連携を保ち強力な企画を立案し、当社グループが主導的な立場で製作を遂行し、時流に即した娯楽性豊かなラインナップの営業に努めます。
競争激化するシネマコンプレックス事業につきましては、当社グループの㈱ティ・ジョイにおいて、2000年末の「Ｔ・ジョイ東広島」開業より都内では「新宿バルト９」「Ｔ・ジョイＰＲＩＮＣＥ品川」など他社との提携を含め、2022年３月末現在、全国で22サイトを展開しております。全サイトにおいてデジタル上映システムを導入し、ＯＤＳなどオリジナリティ溢れるコンテンツの企画・上映・配信を試み、新たなる興行形態の展開をはかっております。
テレビ・ビデオ・配信・アニメーションなど各映像作品の製作・営業につきましては、当社グループは業界のトップクラスに位置し、活発な事業展開を行っております。今後も『相棒』『科捜研の女』などのテレビドラマシリーズ、『ワンピース』や『プリキュア』シリーズなどのテレビアニメ、『仮面ライダー』シリーズや『スーパー戦隊』シリーズなどの特撮キャラクター作品といった当社グループの特色を生かした映像作品の製作を継続し、一層の営業拡大に努めてまいります。
映像の多角的な利用としては、海外への事業展開に注力し、特にテレビ映画、アニメーションとその商品化権の輸出が活発化しております。国内におきましても多メディア・多チャンネル時代を迎えて、映像娯楽専門チャンネルの「東映チャンネル」や「東映特撮ファンクラブ」他各種の映像配信ビジネスなど当社グループの豊富なソフトを利用したさらなる営業活動を推進いたします。
映像製作現場におきましては技術革新の動向に対応すべく、東京撮影所において撮影からポストプロダクション（編集、整音などの仕上工程）までの一貫したワークフローを担うデジタルセンターを中心に、京都撮影所ともオンラインで連携して取り組んでおります。また、東映アニメーション㈱の新大泉スタジオなどグループ各社との連携も強化し、さらなる展開をはかっております。
また、映画興行やエンターテインメントの多角的な展開を目的に、シネマコンプレックスを中心にした東京大泉地区の「オズ スタジオ シティ」や、映像製作及び映像アミューズメントのテーマパークである京都地区の「東映太秦映画村」など、撮影所隣接地を利用した再開発事業やリニューアルも堅実に推進してまいります。
さらにイベント事業、ホテル業、広告代理業やＣＭ制作業、印刷業、建築内装業、テナント事業など多彩な事業展開を行い、経営の安定化をはかってまいります。
全般的な経営の効率化につきましては、先行き不透明な経済情勢のなか、各種経費の節減により業績の改善に努めておりますが、今後とも気を緩めることなく多面的・総合的に進めていく所存です。
以上の施策、グループ各社の連携強化、及びＩＲ活動をより積極的に進めることで、ステークホルダーとの長期にわたる信頼関係を確立し、ゆるぎない収益基盤を築くこと、また、コンプライアンス・リスクマネジメント規程順守に基礎を置く内部統制体制を整備することにより、「総合コンテンツ企業」としての当社グループの企業価値ひいては全てのステークホルダー共同の利益の長期安定的な向上に努めていく所存です。
(4）経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響による国内外の経済活動の抑制に加え、物価高等のウクライナ危機が世界経済に混乱をもたらす影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましても、個人消費の多様化や節約志向などにより、厳しい情勢下にあります。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いておりますが、同感染症の拡大防止、お客様や従業員をはじめとした全ての関係者の安全と健康の確保を最優先に対策を講じ、政府の方針に基づいた対応を実施し、事業継続体制の構築に取り組んでまいります。
このような状況のなかで当社グループは、『全世界で人々に愛されるエンタテインメントの創造発信』の理念の下、組織体制の強化や人材採用・育成、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みながら、積極的な事業展開を図ってまいります。
映像営業部門につきましては、当社の柱である劇場用映画を中心とした大型作品・期待作品を確実にヒットさせ、二次利用での万全な有効活用により収益の最大化を目指してまいります。業績に大きく貢献している「仮面ライダー」「スーパー戦隊」シリーズについては、さらなる活性化を図り、あわせて新規ＩＰ・キャラクター開発とグローバル展開に取り組んでまいります。また、東西両撮影所のデジタル化推進により自然災害や疫病などの外的要因にも強い継続性のある自立した製作体制を構築し、多様なエンタテインメントの発信拠点としていきます。
催事営業部門につきましては、人気キャラクターイベントや文化催事を柱としながら、需要が高まっている配信を含めたライブイベント事業や、オンラインを中心とした商品販売事業等、多種多様な事業に注力してまいります。
不動産事業部門につきましては、賃貸収益の安定確保のため、所有不動産のリニューアル実施や、新規開発案件の発掘に注力してまいります。「東映太秦映画村」におきましては、引き続きグループの力を結集してさらなる集客力の強化を目指してまいります。
ホテル営業部門につきましては、サービスの向上と効率化に努めるとともに、テレワーク対応等の新たな需要の掘り起こしやSDGsへの対応も意識した施策の展開に取り組み、稼働率の上昇と収益の向上を目指してまいります。
当社グループの経営成績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のようなものがあります。なお、当社グループのリスクのうち主なものを記載しており、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいる所存であります。
文中の将来に関する内容については、当有価証券報告書提出日現在における判断に基づくものであります。
(1）劇場用映画の興行成績が不安定であること
劇場用映画の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予測することは困難を伴います。可能な限りの厳密な興収予測を立て、動員力と完成度を重視した企画選定を徹底しておりますが、仮に、一定の成績に達しない作品が長期にわたり連続した場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2）知的財産権の侵害等
当社グループの保有する知的財産権については、海賊版や模倣品等による権利侵害が現実に発生しております。それらについては、ケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、海外あるいはインターネット等においては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当社グループが、侵害行為を回避できない場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループが所有又は利用する知的財産権に関して、第三者から訴訟を提起される等の結果、損害賠償義務を負ったり、知的財産権の利用が差し止められたりする可能性があります。
(3）多数の顧客等を収容可能な施設における災害の発生等
映画劇場（シネマコンプレックスを含みます。）、テーマ・パーク、ホテルなど、当社グループは多数の顧客等を収容可能な施設において事業を行っております。それらの施設において、万一、大地震・津波、台風等の災害、衛生上の問題など顧客等の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、さらには人的被害があった場合などには、当社グループの経営成績、財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4）不動産賃貸リスク及び不動産価値の低下
当社グループが保有する全国各地の賃貸用不動産をはじめとした事業用不動産が、市況の悪化による賃貸水準の低下や空室率の上昇等により期待通りの収益を得られない場合、また、地価が下落した場合や天災その他の予期せぬ原因により施設の価値が損なわれた場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）取引先の経営成績、財政状態等が悪化する可能性
市場環境の変化や経済全般の悪化等により、当社グループの取引先の経営成績、財政状態等が悪化し、当社グループに対する債務の一部もしくは全部の履行が不能となるか、又は債務の履行が著しく遅延する可能性があります。当社グループは、取引先の過去の支払実績、信用情報等に基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、それを上回る実際の貸倒れや貸倒引当金の積み増しの必要が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）資産運用及び資金調達環境の変化の可能性
今後、株価の大幅な下落や金利水準の上昇等により、評価損の発生や債権等の時価額の減少等が生じるなど、当社グループの資産運用及び資金調達環境が変化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制、企業会計基準の変更等
当社グループの事業の遂行は、様々な法令等（証券取引所の定める上場規則その他法令以外のルールで、当社が遵守すべきものを含みます。）の規制を受けております。当社グループとしては、法令遵守を徹底しておりますが、今後、法令等の制定や改正、又は法令に関する解釈の変更等により、当社グループの事業の遂行に制限が加わる可能性や当社グループの事業の遂行に伴う負担が増大する可能性、あるいは、法令等の規制に対して適切な対応をとらなかったことにより当社グループにペナルティが課される可能性や当社グループの信用が失墜する可能性があり、それが、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、新たな会計基準が適用されたり、従来の会計基準が変更されたりする可能性があり、それが、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報の取扱い
当社グループでは、顧客から得た個人情報を数多く保有しております。最近では、マイナンバー法施行に伴い個人情報保護法が改正され、当社グループにおいても個人情報をより厳密に管理・運用しておりますが、仮に、個人情報の漏えいといった事態が発生した場合は、企業イメージの悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 特定の経営者（当社代表取締役）への権限集中
当社グループの経営陣、特に当社代表取締役会長である多田憲之と当社代表取締役社長である手塚治に不測の事態が生じた場合、当社グループの事業の展開等に影響を及ぼす可能性があります。このリスクを最小限にすべく、現在、当社グループでは、他の役員等への権限委譲、内部管理体制の整備等に鋭意努めております。
(10) 役職員による不正、ハラスメント問題等
当社グループにおいては、社員教育の徹底、内部通報制度をはじめとした内部管理体制の構築を実施しておりますが、役職員による不正、ハラスメント問題等が顕在化した場合には、社会的信用を失うこととなり、それが、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス
当社グループにおいても、様々な感染拡大防止策を積極的に推進しておりますが、今後も同ウイルスの感染拡大が続く場合は、国内経済活動の低下により家計行動がより慎重になり、当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、国内外の経済活動や個人消費が著しく制限されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底しながら、映像関連事業・興行関連事業・催事関連事業・観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきまして堅実な営業施策の遂行に努めました。
その結果、売上高は1,175億３千９百万円、営業利益は178億１千万円、経常利益は233億３百万円となり、また、特別利益として固定資産売却益等を、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は89億７千７百万円となりました。
|
|
売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
１株当たり 当期純利益 （円） |
|
当連結会計年度 |
117,539 |
17,810 |
23,303 |
8,977 |
723.31 |
|
前連結会計年度 |
107,648 |
12,997 |
18,716 |
7,284 |
583.76 |
|
増減率（％） |
9.2 |
37.0 |
24.5 |
23.2 |
23.9 |
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりです。
|
|
資産合計 （百万円） |
負債合計 （百万円） |
純資産合計 （百万円） |
自己資本比率 （％） |
１株当たり純資産 （円） |
|
当連結会計年度末 |
348,561 |
87,433 |
261,127 |
57.6 |
16,176.24 |
|
前連結会計年度末 |
324,197 |
80,064 |
244,133 |
58.7 |
15,338.36 |
|
増減率（％） |
7.5 |
9.2 |
7.0 |
－ |
5.5 |
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりです。
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー （百万円） |
投資活動による キャッシュ・フロー （百万円） |
財務活動による キャッシュ・フロー （百万円） |
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） |
|
当連結会計年度 |
14,479 |
△17,860 |
△3,403 |
57,390 |
|
前連結会計年度 |
1,767 |
△7,801 |
5,441 |
63,364 |
|
増減額（百万円） |
12,712 |
△10,058 |
△8,844 |
△5,974 |
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析」における各セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
|
|
売上高 |
営業利益又は損失 |
||||
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
増減率 （％） |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
映像関連事業 |
81,169 |
89,257 |
10.0 |
15,962 |
19,411 |
21.6 |
|
興行関連事業 |
11,627 |
14,150 |
21.7 |
△1,271 |
△262 |
－ |
|
催事関連事業 |
3,525 |
4,823 |
36.8 |
△772 |
△492 |
－ |
|
観光不動産事業 |
4,983 |
5,053 |
1.4 |
1,407 |
1,440 |
2.4 |
|
建築内装事業 |
6,342 |
4,254 |
△32.9 |
287 |
183 |
△36.1 |
|
全社・消去 |
－ |
－ |
－ |
△2,615 |
△2,469 |
－ |
|
連結計 |
107,648 |
117,539 |
9.2 |
12,997 |
17,810 |
37.0 |
〔映像関連事業〕
映画事業は、提携製作作品等31本を配給し、このうち、「いのちの停車場」「孤狼の血 LEVEL2」「科捜研の女 -劇場版-」「映画トロピカル～ジュ！プリキュア 雪のプリンセスと奇跡の指輪！」「老後の資金がありません！」「牛首村」等がヒットしました。
テレビ事業は、各局間の激しい視聴率競争により番組編成の多様化が進むなか、受注市場は厳しい状況にありましたが、作品内容の充実と受注本数の確保に努め、当連結会計年度は60分もの「相棒」「科捜研の女」など66本、30分もの「仮面ライダーセイバー」「トロピカル～ジュ！プリキュア」など342本、ワイド・スペシャルもの「管理官キング」など23本の計431本を製作してシェアを維持し、また「機界戦隊ゼンカイジャー」「仮面ライダーセイバー」「仮面ライダーリバイス」などキャラクターの商品化権営業も堅調でした。
コンテンツ事業は、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、スマートフォンやタブレット端末向け配信サービスに映像ソフトの供給を行い、その結果、旧作テレビ時代劇の放映権販売、テレビ映画「相棒」シリーズ等やAmazonプライム・ビデオをはじめとしたＶＯＤ事業者向けのコンテンツ販売が好調でした。また、「東映特撮ファンクラブ」における会員数の増加が売上に寄与しました。ビデオソフト販売においては、当社グループの連携を密にして、ＤＶＤ・ブルーレイディスクあわせて409作品を発売し、「仮面ライダー」シリーズのＤＶＤ、ブルーレイディスク販売が好調でした。アニメ関連では、海外で「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」のゲーム化権販売に加え、 「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権販売が好調に稼働しました。国際営業は、劇場用映画・テレビ映画等の海外販売、「魔進戦隊キラメイジャー」などテレビ映画の海外向け商品化権販売とともに、「ボヘミアン・ラプソディ」など外国映画のテレビ放映権の輸入販売を行い、順調に推移しました。
そのほか、教育映像事業は、教育映像の製作配給等を行い、2021年教育映像祭において「シェアしてみたらわかったこと」が最優秀作品賞を受賞したほか、劇場用映画「破戒」の受注製作を行いました。撮影所関連営業及びデジタルセンターは、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は892億５千７百万円（前年度比10.0％増）、営業利益は194億１千１百万円（前年度比21.6％増）となりました。
〔興行関連事業〕
映画興行業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で興行収入は低調に推移し、当連結会計年度末において、214スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は141億５千万円（前年度比21.7％増）、営業損失は２億６千２百万円（前年同期は12億７千１百万円の営業損失）となりました。
〔催事関連事業〕
催事事業は、新型コロナウイルス感染症拡大のなか、各種イベントで人数制限を行いながらの実施となり、大変厳しい状況にありました。このような状況のなか「古代エジプト展」「ムーミンコミックス展」をはじめ、様々なジャンルの展示型イベント、ライブイベントや舞台演劇、人気キャラクターショーなど各種イベントの提供を行うとともに、映画関連商品やオンラインサイトによるイベント商品の通信販売を行うなど積極的な営業活動を展開いたしました。東映太秦映画村においても、感染拡大防止策を徹底し、営業活動を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は48億２千３百万円（前年度比36.8％増）、営業損失は４億９千２百万円（前年同期は７億７千２百万円の営業損失）となりました。
〔観光不動産事業〕
不動産賃貸業は、賃料水準が上昇線を描く状況には至らず、一部テナントの家賃減免、賃料改定等の対応もあり、全体的に厳しい状況が続きました。当連結会計年度は、引き続き「渋谷東映プラザ」「オズ スタジオ シティ」「新宿三丁目イーストビル」等の賃貸施設が稼働しました。ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、業界環境は非常に厳しい状況に陥っております。当連結会計年度は、客室をテレワーク、貸オフィス等として多様な利用目的にあわせて販売し、飲食展開においてはテイクアウトやデリバリーを行うなど、収益の確保に向けて積極的な営業活動を展開いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は50億５千３百万円（前年度比1.4％増）、営業利益は14億４千万円（前年度比2.4％増）となりました。
〔建築内装事業〕
建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は投資計画の先送りなどが懸念され、建設技術労働者の不足による人件費の高騰もあり、厳しい事業環境が続いております。このような状況でありますが、従来の顧客の確保および受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は42億５千４百万円（前年度比32.9％減）、営業利益は１億８千３百万円（前年度比36.1％減）となりました。
当社グループの主幹事業である映像関連事業におきましては、その中核を成す劇場用映画がヒットするか否かの予測が困難であり、その好不調がテレビ事業、コンテンツ事業等の映像関連事業全般に広く影響を及ぼすことから、収益の安定化が命題となっております。そのため、より一層の営業努力に邁進し、業界各社との強力な連携を図り、収益力を見極めた企画の選定に注力する一方で、不動産賃貸業にて保有する賃貸資産の有効活用等に努めることで、安定した収益確保に努めて参ります。
このような状況のなかで当社グループとしては、映像関連事業を中心に、より一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に傾注し、また資産の有効活用に努めるとともに、不採算部門の見直し等により、今後も収益基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、中長期的な経営戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、3,485億６千１百万円となり、前期末に比べ243億６千３百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が131億１千５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が237億７千５百万円、仕掛品が58億１千２百万円、土地が23億９千９百万円、投資有価証券が45億３千９百万円増加し、受取手形及び売掛金が201億９千４百万円、建物及び構築物が24億４千３百万円、投資その他の資産のその他が29億３千５百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、874億３千３百万円となり、前期末に比べ73億６千９百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が87億７千１百万円、流動負債のその他が13億４千９百万円、固定負債のその他が12億４千６百万円増加し、短期借入金が17億３千万円、退職給付に係る負債が19億４千８百万円、長期預り保証金が10億９百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,611億２千７百万円となり、前期末に比べ169億９千４百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が82億９千６百万円、その他有価証券評価差額金が14億７千８百万円、非支配株主持分が66億２百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが144億７千９百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが178億６千万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが34億３百万円減少した結果、573億９千万円（前年同期は633億６千４百万円）となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動により得た資金は、144億７千９百万円（前年同期は17億６千７百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益222億７千７百万円、減価償却費34億９千４百万円、減損損失11億２千８百万円、仕入債務の増減額81億９千４百万円、その他の流動負債の増減額16億４千５百万円、利息及び配当金の受取額19億５千万円、助成金の受取額11億３千４百万円による増加と、退職給付に係る負債の増減額18億８千７百万円、受取利息及び受取配当金11億１千９百万円、持分法による投資損益31億４千７百万円、助成金収入10億９千４百万円、売上債権及び契約資産の増減額26億７千３百万円、棚卸資産の増減額74億円、預り保証金の増減額10億９百万円、法人税等の支払額62億２千９百万円による減少があったことによります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動により支出した資金は、178億６千万円（前年同期は78億１百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入163億５千６百万円、有形固定資産の売却による収入39億９千８百万円による増加と、定期預金の預入による支出312億８千４百万円、有形固定資産の取得による支出73億１千６百万円による減少があったことによります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動により支出した資金は、34億３百万円（前年同期は54億４千１百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円による増加と、短期借入金の純増減額17億３千万円、長期借入金の返済による支出28億８千９百万円、非支配株主への配当金の支払額16億１千３百万円による減少があったことによります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。また、資産の有効活用と収益基盤の強化をはかりつつ、適正な手許資金の水準について検証を実施し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することが、長期安定的な株主還元に繋がると考えております。
ロ．資金調達の方法及び状況
当社グループは、運転資金及び通常の設備改修資金などは、内部資金又は金融機関等からの借入金により資金を調達しております。また、財務基盤をより堅固なものとするべく、グループ内の資金の一元管理等を含め、資金調達コストの低減をはかり、グループ全体の有利子負債の削減に努めております。
なお、当連結会計年度末における金融機関等からの借入金については、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
増減額 （百万円） |
|
短期借入金 |
9,300 |
7,570 |
△1,730 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,444 |
3,133 |
688 |
|
長期借入金 |
6,795 |
7,217 |
421 |
|
合計 |
18,540 |
17,920 |
△619 |
ハ．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に係る資金支出では、劇場用映画やテレビ映画等の製作費、ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作費、配給収入やコンテンツ事業収入に係る配分金のほか、シネコンの運営に関わる地代家賃、劇場用映画等の広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費があります。投資活動に係る資金支出では、撮影所やシネコン等の設備改修等があります。
(3） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。