第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 68,516	※１ 81,631
受取手形及び売掛金	20,194	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 23,775
商品及び製品	1,142	1,571
仕掛品	11,835	17,648
原材料及び貯蔵品	416	425
その他	4,545	4,493
貸倒引当金	△78	△62
流動資産合計	106,571	129,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 85,937	※３ 83,440
減価償却累計額	△47,832	△47,779
建物及び構築物（純額）	38,105	35,661
機械装置及び運搬具	5,994	5,858
減価償却累計額	△4,289	△4,450
機械装置及び運搬具（純額）	1,704	1,408
工具、器具及び備品	5,863	5,828
減価償却累計額	△4,512	△4,776
工具、器具及び備品（純額）	1,350	1,051
土地	※４ 47,452	※４ 49,851
リース資産	1,779	1,768
減価償却累計額	△1,065	△958
リース資産（純額）	713	809
建設仮勘定	2	480
有形固定資産合計	89,329	89,264
無形固定資産	1,132	1,087
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 109,749	※５ 114,288
長期貸付金	513	412
退職給付に係る資産	2,029	2,103
繰延税金資産	236	202
差入保証金	2,712	2,740
その他	12,128	9,193
貸倒引当金	△206	△215
投資その他の資産合計	127,164	128,726
固定資産合計	217,626	219,077
資産合計	324,197	348,561

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※６ 19,795	※６ 28,567
短期借入金	※７ 9,300	※７ 7,570
１年内返済予定の長期借入金	※８ 2,444	※８ 3,133
未払法人税等	3,422	3,201
賞与引当金	1,139	1,182
その他	10,646	※９ 11,995
流動負債合計	46,747	55,649
固定負債
長期借入金	※10 6,795	7,217
再評価に係る繰延税金負債	7,969	7,969
役員退職慰労引当金	1,123	844
役員株式給付引当金	63	100
退職給付に係る負債	6,773	4,825
長期預り保証金	※11 5,736	※11 4,726
その他	4,853	6,100
固定負債合計	33,316	31,784
負債合計	80,064	87,433
純資産の部
株主資本
資本金	11,707	11,707
資本剰余金	22,599	22,598
利益剰余金	134,161	142,457
自己株式	△11,030	△11,040
株主資本合計	157,437	165,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,832	23,310
繰延ヘッジ損益	△3	△1
土地再評価差額金	11,508	11,508
為替換算調整勘定	△34	533
退職給付に係る調整累計額	△367	△310
その他の包括利益累計額合計	32,935	35,040
非支配株主持分	53,760	60,363
純資産合計	244,133	261,127
負債純資産合計	324,197	348,561

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	107,648	※１ 117,539
売上原価	67,752	70,550
売上総利益	39,895	46,988
販売費及び一般管理費
人件費	12,502	13,088
広告宣伝費	1,223	2,120
賞与引当金繰入額	878	903
退職給付費用	450	347
地代家賃	2,686	2,938
貸倒引当金繰入額	3	16
減価償却費	1,529	1,397
業務委託費	1,048	1,361
その他	6,575	7,004
販売費及び一般管理費合計	26,898	29,178
営業利益	12,997	17,810
営業外収益
受取利息	72	34
受取配当金	800	1,084
持分法による投資利益	4,214	3,147
助成金収入	397	1,094
その他	529	316
営業外収益合計	6,014	5,677
営業外費用
支払利息	108	66
支払手数料	38	43
その他	148	74
営業外費用合計	295	184
経常利益	18,716	23,303
特別利益
投資有価証券売却益	109	－
雇用調整助成金	※２ 81	※２ 24
固定資産売却益	－	※４ 718
特別利益合計	191	742
特別損失
固定資産除却損	※５ 36	※５ 26
減損損失	※６ 509	※６ 1,128
臨時休業による損失	※３ 425	※３ 159
投資有価証券評価損	95	364
その他	31	88
特別損失合計	1,097	1,768
税金等調整前当期純利益	17,809	22,277
法人税、住民税及び事業税	5,212	5,853
法人税等調整額	△60	78
法人税等合計	5,152	5,932
当期純利益	12,657	16,344
非支配株主に帰属する当期純利益	5,373	7,367
親会社株主に帰属する当期純利益	7,284	8,977

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	12,657	16,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,163	1,910
繰延ヘッジ損益	3	0
為替換算調整勘定	271	1,259
退職給付に係る調整額	478	21
持分法適用会社に対する持分相当額	3,197	△237
その他の包括利益合計	※１ 12,113	※１ 2,954
包括利益	24,771	19,299
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,377	11,082
非支配株主に係る包括利益	6,394	8,216

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,707	22,261	127,704	△9,672	152,000
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,707	22,261	127,704	△9,672	152,000
当期変動額
剰余金の配当			△902		△902
土地再評価差額金の取崩			74		74
親会社株主に帰属する当期純利益			7,284		7,284
自己株式の取得				△4	△4
連結子会社の自己株式取得による持分の増減		△0			△0
連結子会社の自己株式処分による持分の増減		10			10
連結子会社株式の追加取得による持分の増減		328			328
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△444	△444
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動				△907	△907
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	337	6,456	△1,357	5,436
当期末残高	11,707	22,599	134,161	△11,030	157,437

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	11,628	△23	11,583	△151	△1,118	21,917	49,373	223,290
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,628	△23	11,583	△151	△1,118	21,917	49,373	223,290
当期変動額
剰余金の配当								△902
土地再評価差額金の取崩								74
親会社株主に帰属する当期純利益								7,284
自己株式の取得								△4
連結子会社の自己株式取得による持分の増減								△0
連結子会社の自己株式処分による持分の増減								10
連結子会社株式の追加取得による持分の増減								328
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								△444
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動								△907
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,203	19	△74	117	751	11,018	4,387	15,405
当期変動額合計	10,203	19	△74	117	751	11,018	4,387	20,842
当期末残高	21,832	△3	11,508	△34	△367	32,935	53,760	244,133

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,707	22,599	134,161	△11,030	157,437
会計方針の変更による累積的影響額			92		92
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,707	22,599	134,253	△11,030	157,529
当期変動額
剰余金の配当			△773		△773
土地再評価差額金の取崩			0		0
親会社株主に帰属する当期純利益			8,977		8,977
自己株式の取得				△10	△10
連結子会社の自己株式取得による持分の増減		△0			△0
連結子会社の自己株式処分による持分の増減					－
連結子会社株式の追加取得による持分の増減					－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減					－
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	8,203	△10	8,193
当期末残高	11,707	22,598	142,457	△11,040	165,723

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	21,832	△3	11,508	△34	△367	32,935	53,760	244,133
会計方針の変更による累積的影響額								92
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,832	△3	11,508	△34	△367	32,935	53,760	244,225
当期変動額
剰余金の配当								△773
土地再評価差額金の取崩								0
親会社株主に帰属する当期純利益								8,977
自己株式の取得								△10
連結子会社の自己株式取得による持分の増減								△0
連結子会社の自己株式処分による持分の増減								－
連結子会社株式の追加取得による持分の増減								－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								－
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,478	2	△0	568	56	2,105	6,602	8,708
当期変動額合計	1,478	2	△0	568	56	2,105	6,602	16,901
当期末残高	23,310	△1	11,508	533	△310	35,040	60,363	261,127

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	17,809	22,277
減価償却費	3,597	3,494
減損損失	509	1,128
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△220	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	△1,887
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△26	△61
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	△279
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	13	36
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	43
持分法による未実現利益の増減額（△は増加）	3	△0
受取利息及び受取配当金	△873	△1,119
支払利息	108	66
支払手数料	38	43
助成金収入	△397	△1,094
雇用調整助成金	△81	△24
持分法による投資損益（△は益）	△4,214	△3,147
投資有価証券売却損益（△は益）	△109	－
投資有価証券評価損益（△は益）	95	364
固定資産売却損益（△は益）	－	△718
固定資産除却損	36	26
売上債権の増減額（△は増加）	△1,197	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△2,673
仕入債務の増減額（△は減少）	△591	8,194
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,313	△7,400
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,112	△30
未払消費税等の増減額（△は減少）	△282	269
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△4,669	1,645
預り保証金の増減額（△は減少）	△169	△1,009
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△62	0
その他	164	△447
小計	6,082	17,688
利息及び配当金の受取額	1,632	1,950
利息の支払額	△109	△64
助成金の受取額	463	1,134
法人税等の支払額	△6,301	△6,229
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,767	14,479

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,626	△31,284
定期預金の払戻による収入	10,390	16,356
有形固定資産の取得による支出	△3,356	△7,316
無形固定資産の取得による支出	△362	△348
有形固定資産の売却による収入	－	3,998
投資有価証券の取得による支出	△4,338	△110
投資有価証券の売却による収入	122	248
投資有価証券の償還による収入	200	250
貸付けによる支出	△12	△30
貸付金の回収による収入	160	240
差入保証金の増減額（△は増加）	48	△10
その他	△29	147
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,801	△17,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,100	△1,730
長期借入れによる収入	4,300	4,000
長期借入金の返済による支出	△4,969	△2,889
リース債務の返済による支出	△375	△342
配当金の支払額	△902	△773
非支配株主への配当金の支払額	△1,690	△1,613
自己株式の取得による支出	△4	△10
その他	△16	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,441	△3,403
現金及び現金同等物に係る換算差額	276	809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△316	△5,974
現金及び現金同等物の期首残高	63,680	63,364
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 63,364	※１ 57,390

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　21社

主要な会社名

東映アニメーション㈱、東映ビデオ㈱、㈱ティ・ジョイ

　当連結会計年度において新たに設立したため、TA KZ Film Kft.を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社のうち、主要な会社の名称

東映フーズ㈱、東映音楽出版㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用している非連結子会社　1社

東映フーズ㈱

　前連結会計年度において持分法を適用している非連結子会社でありました㈱シネマプラスは清算したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用している関連会社　1社

㈱テレビ朝日ホールディングス

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

東映音楽出版㈱

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社３社は、それぞれ純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち在外子会社であるTOEI ANIMATION PHILS.,INC.、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI ANIMATION INCORPORATED、TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.及びTA KZ Film Kft.については、12月31日が決算日となっております。

　なお、上記５社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

イ　商品及び製品・仕掛品

　主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　ただし、連結決算期末日前６カ月以内封切の映画に係る製品は、主として法人税法の規定により取得原価の15％を計上しております。

ロ　原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

②　有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

③　デリバティブ取引

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、大規模の賃貸資産、在外連結子会社及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～65年

機械装置及び運搬具　　　２～15年

工具、器具及び備品　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　当社の連結子会社である東映アニメーション株式会社は、役員株式交付規程に基づく取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　映像関連事業

　映像関連事業においては、主に映像作品の製作、配給及び版権許諾を行っております。

　劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作し、各種収益を獲得しております。各製作委員会は映像作品ビジネスに精通する複数の事業者から出資を募り、劇場用映画の製作、配給及び版権許諾等の業務について各事業者がそれぞれ得意とする事業領域において窓口業務を担うことによって、収益の最大化を図る目的で組成しております。

　映像作品の製作について、製作委員会方式で当社グループが製作窓口会社となる場合は、製作委員会の各構成員に対して完成品の試写を行い、納品及び検収がなされた時点で支配が移転したと判断し、収益を認識しております。映像作品の製作に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

　また、劇場用映画の一部請負またはテレビ映画等の制作請負も行っております。請負による映像作品の制作については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。なお、制作期間がごく短い場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。制作請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領等したうえで、最終的には納品した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

　配給は、主に映画興行会社に対して映像作品を劇場公開する権利を許諾しております。当該許諾料である配給収入は、映画興行会社の興行収入に一定割合を乗じた金額であり、映画興行会社が興行収入を認識した時点で映画興行会社から興行収入の報告を受け、収益を認識しております。配給に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

　版権許諾は、当社グループが所有する映像作品に関するビデオグラム化権、テレビ放映権、映像配信権、商品化権等の各種権利を顧客に許諾（ライセンス供与）しております。このライセンスは使用権に該当するため、ライセンス料が一時金のみの場合または返還不要の最低保証金額を収受する場合は、原則として、契約における許諾開始日が到来するなど、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。顧客の売上に連動した一定の歩合に基づいてライセンス料が決定される場合は、顧客からの報告等に基づき、ライセンス料に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。版権許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

　製作委員会方式で映像作品を製作する場合、製作委員会の幹事会社が作品権利の保管、各窓口会社からの収益の回収及び分配等の管理業務を行っております。当社グループが幹事会社を務める場合の当該管理業務は、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。

②　興行関連事業

　興行関連事業においては、劇場運営を行っており、入場料である当日券、前売券等のチケットが劇場に着券した時点で、興行収入として収益を認識しております。また、劇場でのフード・ドリンク等の販売や映画関連グッズの販売については、商品の引渡時点において収益を認識しております。劇場運営における取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

③　催事関連事業

　催事関連事業においては、主にキャラクターショーや文化催事及び東映太秦映画村の企画・運営を行っており、催事が終了した時点または入場料である当日券、前売券等のチケットが着券した時点で、収益を認識しております。また、関連グッズの販売については、商品の引渡時点において収益を認識しております。催事運営の取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

④　建築内装事業

　建築内装事業においては、建築内装工事の請負を行っております。当該請負契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。建築内装工事の請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領等したうえで、最終的には完成した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ　為替予約

ヘッジ対象　借入金の利息　外貨建金銭債務　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約についても、リスク管理方針に従って、為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、有効性の判定を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

興行関連事業※　　減損損失－百万円、 固定資産6,461百万円

ホテル事業　　　　減損損失505百万円、固定資産2,834百万円

※連結子会社の㈱ティ・ジョイが保有する固定資産について記載しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　（1）に記載した金額の算出方法

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　興行関連事業に係る各資産グループは割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

　ホテル事業に係る各資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。

　正味売却価額については、不動産鑑定評価額または取引事例等に基づいて算定しております。

　不動産鑑定評価額における収益還元価額については、将来キャッシュ・フローを4.3％ないし5.0％で割り引いて算定しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　興行関連事業及びホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、興行関連事業は2022年の３月頃まで、ホテル事業については、2023年の３月頃まで一定の影響が続くものと見込み、その後は収益が安定するものと仮定して固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。

　ホテル事業に係る各資産グループの割引率については、国債の利回り及び同種の不動産への投資家の期待利回り等を勘案し、標準的な水準を使用しております。

③　重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社単体の繰延税金負債　4,030百万円（繰延税金資産2,348百万円と繰延税金負債6,379百万円を相殺表示しております）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　（1）に記載した金額の算出方法

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、今後、2022年の３月頃まで一定の影響が続くものと見込み、その後、徐々に回復に転じるものと仮定して繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

③　重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の取り崩しを行い、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

興行関連事業※１　　減損損失－百万円、 固定資産6,251百万円

催事関連事業※２　　減損損失1,114百万円、固定資産5,864百万円

ホテル事業　　　　　減損損失13百万円、固定資産2,789百万円

※１連結子会社の㈱ティ・ジョイが保有する固定資産について記載しております。

※２当社及び連結子会社の㈱東映京都スタジオが保有する、テーマパークに関する固定資産について記載しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　（1）に記載した金額の算出方法

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　興行関連事業に係る各資産グループは割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

　催事関連事業及びホテル事業に係る各資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。

　正味売却価額については、不動産鑑定評価額または取引事例等に基づいて算定しております。

　不動産鑑定評価額における収益還元価額については、将来キャッシュ・フローを5.4%ないし6.2％で割り引いて算定しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　興行関連事業、催事関連事業及びホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けておりますが、翌連結会計年度以降、段階的に回復すると仮定して固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。

　催事関連事業及びホテル事業に係る各資産グループの割引率については、国債の利回り及び同種の不動産への投資家の期待利回り等を勘案し、標準的な水準を使用しております。

③　重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社単体の繰延税金負債　4,810百万円（繰延税金資産2,479百万円と繰延税金負債7,289百万円を相殺表示しております）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　（1）に記載した金額の算出方法

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けておりますが、翌連結会計年度以降、段階的に回復すると仮定して繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

③　重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の取り崩しを行い、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

　映像コンテンツの版権許諾、物品販売及び広告代理業等の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客に約束した特定の財又はサービスにおける当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　映像作品の製作について、従来は作品が完成し映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。なお、製作期間がごく短い場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。

　建築内装工事の請負について、従来は工事完成基準により収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,927百万円減少し、売上原価は4,927百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。なお、営業利益への影響はありません。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は８百万円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は92百万円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「出資金運用損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出資金運用損」119百万円、「その他」29百万円は、「その他」148百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた126百万円は、「投資有価証券評価損」95百万円、「その他」31百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金運用損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「出資金運用損益」119百万円、「その他」139百万円は、「投資有価証券評価損益」95百万円、「その他」164百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
（※５）投資有価証券（株式）	66,365百万円	68,527百万円

２　偶発債務

　下記会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
東映フーズ㈱	243百万円	東映フーズ㈱	－百万円

３　担保に供している資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。

(1）担保資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
（※１）預金	81百万円	81百万円
（※３）建物	10,615　〃	10,278　〃
（※４）土地	13,311　〃	13,311　〃
（※５）投資有価証券	12,481　〃	9,674　〃
計	36,489百万円	33,346百万円

　担保に供している連結子会社株式は、連結貸借対照表上相殺消去されております。なお、金額は前連結会計年度83百万円、当連結会計年度83百万円であります。

(2）担保付債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
（※６）支払手形及び買掛金	2百万円	1百万円
（※７）短期借入金	1,000　〃	1,200　〃
（※８）１年内返済予定の長期借入金	700　〃	1,100　〃
（※10）長期借入金	1,100　〃	－　〃
（※11）長期預り保証金	1,289　〃	1,289　〃
計	4,091百万円	3,590百万円

４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
（※２）受取手形	398百万円
（※２）売掛金	22,568　〃
（※２）契約資産	809　〃

５　流動負債のその他うち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
（※９）契約負債	5,297百万円

６　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日　　　　2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　雇用調整助成金

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

※３　臨時休業による損失

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを臨時休業いたしました。臨時休業期間中のシネコンに係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	121百万円
土地	－　〃	597　〃
計	－百万円	718百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	19百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	3　〃	3　〃
工具、器具及び備品	10　〃	1　〃
リース資産	－　〃	0　〃
無形固定資産	2　〃	2　〃
計	36百万円	26百万円

※６　減損損失の内容

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	工具、器具及び備品	東京都	3
ホテル資産	建物等	新潟県	505

　減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(509百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物323百万円、機械装置及び運搬具42百万円、工具、器具及び備品25百万円、土地107百万円、リース資産10百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	工具、器具及び備品	東京都	0
ホテル資産	建物等	新潟県	13
テーマパーク資産	建物等	京都府	1,114

　減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,128百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物861百万円、機械装置及び運搬具137百万円、工具、器具及び備品127百万円、土地０百万円、無形固定資産２百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	11,686	2,893
組替調整額	△109	－
税効果調整前	11,576	2,893
税効果額	△3,413	△982
その他有価証券評価差額金	8,163	1,910
繰延ヘッジ損益
当期発生額	4	0
税効果調整前	4	0
税効果額	△1	△0
繰延ヘッジ損益	3	0
為替換算調整勘定
当期発生額	271	1,259
退職給付に係る調整額
当期発生額	621	72
組替調整額	68	△41
税効果調整前	689	31
税効果額	△211	△9
退職給付に係る調整額	478	21
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	3,382	279
組替調整額	△185	△517
持分法適用会社に対する持分相当額	3,197	△237
その他の包括利益合計	12,113	2,954

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,768,909	－	－	14,768,909

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,265,086	92,282	－	2,357,368

（変動事由の概要）

持分法適用会社の保有する親会社株式の変動による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　46,343株

持分法適用会社に対する持分変動による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45,658株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 281株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	515	40	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	386	30	2020年９月30日	2020年12月７日

注．１株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	386	30	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,768,909	－	－	14,768,909

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,357,368	499	－	2,357,867

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 499株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	386	30	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	386	30	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	386	30	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	68,516百万円	81,631百万円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,195　〃	△24,313　〃
有価証券	43　〃	71　〃
現金及び現金同等物	63,364百万円	57,390百万円

（リース取引関係）

１　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	216	228
１年超	178	748
合計	394	977

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	1,600	1,601
１年超	13,112	12,351
合計	14,712	13,953

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、債権管理の規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延等のおそれが生じた場合には、営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理をとるようにしております。

　有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。また債券は、元本が保証されるか、若しくは格付けの高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に設備投資にかかる資金であります。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	331	331	△0
その他有価証券	42,040	42,040	－
関連会社株式	65,914	43,199	△22,715
資産計	108,286	85,571	△22,715
(1）長期借入金	9,240	9,242	2
負債計	9,240	9,242	2
デリバティブ取引(*１)	0	0	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注１）　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	1,508

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	170	170	△0
その他有価証券	44,852	44,852	－
関連会社株式	68,234	31,304	△36,930
資産計	113,258	76,327	△36,930
(1）長期借入金	10,350	10,347	△2
負債計	10,350	10,347	△2
デリバティブ取引(*１)	2	2	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注１）　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等(*１)	1,185
組合等に対する出資金(*２)	20

(*１)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*２)組合等に対する出資金は主に民法上の組合に対するものであります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	68,348	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,191	0	1	0
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（劣後債）	－	－	250	－
満期保有目的の債券（社債）	46	96	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	－	－	10	－
合計	88,586	97	261	0

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	81,428	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,964	0	1	0
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等）	75	－	－	－
満期保有目的の債券（社債）	80	15	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	－	－	10	－
合計	104,548	16	11	0

（注４）　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,444	3,053	262	240	3,240	－
合計	2,444	3,053	262	240	3,240	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,133	562	540	3,540	1,575	1,000
合計	3,133	562	540	3,540	1,575	1,000

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債	10	－	－	10
株式	44,842	－	－	44,842
デリバティブ取引
通貨関連	－	3	－	3
資産計	44,852	3	－	44,855
デリバティブ取引
通貨関連	－	0	－	0
負債計	－	0	－	0

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	75	－	75
社債	－	95	－	95
関連会社株式
株式	31,304	－	－	31,304
資産計	31,304	170	－	31,475
長期借入金	－	10,347	－	10,347
負債計	－	10,347	－	10,347

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び日本国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している海外国債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約およびデリバティブ内包型預金のデリバティブ部分の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	331	331	△0
合計	331	331	△0

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	80	80	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	90	90	△0
合計	170	170	△0

２　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	38,649	13,173	25,475
②　債券	10	10	0
小計	38,659	13,183	25,475
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	3,381	3,831	△449
②　債券	－	－	－
小計	3,381	3,831	△449
合計	42,040	17,014	25,025

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	41,638	12,901	28,737
②　債券	－	－	－
小計	41,638	12,901	28,737
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	3,203	4,018	△815
②　債券	10	10	△0
小計	3,213	4,029	△815
合計	44,852	16,930	27,922

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	122	109	－
合計	122	109	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1	－	－
合計	1	－	－

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　有価証券について364百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,954	11,079
勤務費用	675	711
利息費用	21	24
数理計算上の差異の発生額	56	△169
退職給付の支払額	△629	△548
その他	－	10
退職給付債務の期末残高	11,079	11,108

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	5,573	6,335
期待運用収益	130	141
数理計算上の差異の発生額	744	22
事業主からの拠出額	79	2,101
退職給付の支払額	△192	△226
その他	△0	11
年金資産の期末残高	6,335	8,386

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

（百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,370	9,450
年金資産	△6,335	△8,386
	1,034	1,064
非積立型制度の退職給付債務	3,708	1,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,743	2,722
退職給付に係る負債	6,773	4,825
退職給付に係る資産	△2,029	△2,103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,743	2,722

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	675	711
利息費用	21	24
期待運用収益	△130	△141
数理計算上の差異の費用処理額	1	△161
その他	16	16
確定給付制度に係る退職給付費用	584	450

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	689	31

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△278	△309

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	34％	25％
債券	22％	17％
保険資産（一般勘定）	27％	21％
現金及び預金	8％	29％
その他	9％	8％
合計	100％	100％

（注）　年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34.9％、当連結会計年度49.6％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	主に0.1％	主に0.3％
長期期待運用収益率	0.0～3.5％	0.0～3.5％
予想昇給率	0.0～4.5％	0.0～4.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度17百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,133百万円		1,712百万円
退職給付に係る負債	2,509　〃		2,551　〃
賞与引当金	353　〃		365　〃
役員退職慰労引当金	373　〃		292　〃
投資有価証券評価損	219　〃		199　〃
資産除去債務	493　〃		500　〃
未払事業税	211　〃		183　〃
棚卸資産の未実現利益	56　〃		24　〃
有形固定資産の未実現利益	2,002　〃		1,929　〃
投資有価証券の未実現利益	1,157　〃		1,157　〃
棚卸資産評価損	88　〃		66　〃
ゴルフ会員権評価損	61　〃		53　〃
貸倒引当金	258　〃		271　〃
減損損失	1,311　〃		798　〃
交換圧縮限度超過額	83　〃		83　〃
その他	777　〃		753　〃
繰延税金資産小計	11,092百万円		10,944百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,074　〃		△1,164　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,172　〃		△2,989　〃
評価性引当額小計	△4,247　〃		△4,153　〃
繰延税金資産合計	6,845百万円		6,790百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△911百万円		△899百万円
その他有価証券評価差額金	△7,806　〃		△8,792　〃
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用	△80　〃		△97　〃
その他	△451　〃		△449　〃
繰延税金負債合計	△9,250百万円		△10,239百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△2,405百万円		△3,448百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2)	0	34	9	－	1	1,087	1,133
評価性引当額	△0	△34	△9	－	△1	△1,028	△1,074
繰延税金資産	－	－	－	－	－	58	58

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2)	26	9	－	1	44	1,630	1,712
評価性引当額	△26	△9	－	△1	△44	△1,081	△1,164
繰延税金資産	－	－	－	－	－	548	548

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％		0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5％		△0.6％
住民税均等割等	0.4％		0.3％
評価性引当額の増減	2.8％		△0.4％
持分法投資損益	△7.0％		△4.3％
連結消去に伴う影響額	1.2％		1.0％
その他	1.2％		△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9％		26.6％

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル（土地を含む。）及び賃貸用のマンションを有しております。

　2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,243百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,157百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は718百万円（特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	39,536	40,252
	期中増減額	716	1,558
	期末残高	40,252	41,811
期末時価		72,227	68,553

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用マンションの取得（1,329百万円）であり、主な減少は、減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加は、賃貸用テナントビルの取得（5,800百万円）であり、減少は、賃貸用テナントビルの売却（3,279百万円）、減価償却費等であります。

３　期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントについては、（セグメント情報等）に記載しております。なお、サービス別に分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	4,483	－	－	－	－	4,483
テレビ映画の 製作配給関連	10,878	－	－	－	－	10,878
映像コンテンツの 版権許諾	61,407	－	－	－	－	61,407
直営劇場・シネコンの経営	－	14,150	－	－	－	14,150
催事・娯楽施設の 運営	－	－	4,823	－	－	4,823
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	4,254	4,254
その他	12,487	－	－	1,111	－	13,598
顧客との契約から 生じる収益	89,257	14,150	4,823	1,111	4,254	113,597
その他の収益	－	－	－	3,942	－	3,942
外部顧客への売上高	89,257	14,150	4,823	5,053	4,254	117,539

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	20,194
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	22,966
契約資産(期首残高)	526
契約資産(期末残高)	809
契約負債(期首残高)	3,497
契約負債(期末残高)	5,297

　契約資産は、映像作品の制作請負及び建築内装工事の請負契約において、未請求の映像作品の制作及び建築内装工事に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に、映像関連事業において、支配移転時に収益を認識する映像作品の製作について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,445百万円であります。

　当連結会計年度において、契約資産が282百万円増加した主な理由は、建築内装工事による増加であります。また、契約負債が1,800百万円増加した主な理由は、前述の映像作品の製作に関する取引による増加であります。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　映像作品の製作に関する契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は490百万円であります。

　建築内装工事の請負契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,324百万円であります。

　これらは、概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

　なお、その他の残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び版権許諾に関する契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品関連のキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映像関連事業」の売上高が3,222百万円、「興行関連事業」の売上高が955百万円、「催事関連事業」の売上高が395百万円、「建築内装事業」の売上高が353百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

　報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	81,169	11,627	3,525	4,983	6,342	107,648	－	107,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,295	114	379	500	67	2,357	△2,357	－
計	82,464	11,741	3,904	5,483	6,410	110,005	△2,357	107,648
セグメント利益又は損失(△)	15,962	△1,271	△772	1,407	287	15,612	△2,615	12,997
セグメント資産	203,059	18,525	5,713	47,535	5,473	280,307	43,890	324,197
その他の項目
減価償却費	1,376	849	273	989	9	3,497	99	3,597
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	760	885	368	1,520	0	3,536	159	3,695

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,615百万円には、セグメント間取引消去額△151百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,463百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額43,890百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産47,982百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△4,092百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	89,257	14,150	4,823	5,053	4,254	117,539	－	117,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,583	188	646	602	78	3,098	△3,098	－
計	90,840	14,338	5,470	5,655	4,332	120,637	△3,098	117,539
セグメント利益又は損失(△)	19,411	△262	△492	1,440	183	20,280	△2,469	17,810
セグメント資産	225,609	16,396	7,824	49,306	4,414	303,552	45,008	348,561
その他の項目
減価償却費	1,342	826	293	924	8	3,394	100	3,494
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	912	631	44	6,311	1	7,902	102	8,004

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,469百万円には、セグメント間取引消去額57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,527百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額45,008百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産48,960百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△3,951百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
75,539	14,326	11,807	5,975	107,648

（注）１　売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分する

ことは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテインメント	15,840	映像関連事業及び催事関連事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
79,561	18,146	13,581	6,250	117,539

（注）１　売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分する

ことは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテインメント	14,750	映像関連事業及び催事関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						全社・消去	合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業	計
減損損失	3	－	－	505	－	509	－	509

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						全社・消去	合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業	計
減損損失	0	－	1,114	13	－	1,128	－	1,128

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	（株）テレビ朝日ホールディングス
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
流動資産合計	151,540
固定資産合計	322,199
流動負債合計	60,362
固定負債合計	37,271
純資産合計	376,105
売上高	264,557
税金等調整前当期純利益	18,833
親会社株主に帰属する当期純利益	12,600

　当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	（株）テレビ朝日ホールディングス
	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
流動資産合計	178,525
固定資産合計	320,283
流動負債合計	69,505
固定負債合計	36,087
純資産合計	393,215
売上高	298,276
税金等調整前当期純利益	30,467
親会社株主に帰属する当期純利益	20,999

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	15,338円36銭	16,176円24銭
１株当たり当期純利益	583円76銭	723円31銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,284	8,977
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	7,284	8,977
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,478	12,411

３　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度の廃止及び業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議するとともに、本制度の導入に関する議案を、2022年６月29日開催の第99期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。

１　退職慰労金制度の廃止及び本制度の導入目的等

　当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）を対象に、当社業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆さまと共有することを目的として、本制度を新たに導入いたしました。

　なお、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することを本株主総会において決議いたしました。また、本制度の導入に関する議案を決議したことにより、今後の当社取締役等の報酬は、「基本報酬」及び「株式報酬」により構成されることになります。なお、業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役及び社外取締役については「基本報酬」のみによって構成されます。

２　本制度の概要

　本制度は、2023年３月31日で終了する連結会計年度から2025年３月31日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度(以下「対象期間」という。)を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等に行う株式報酬制度です。

　なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託の継続が行われた場合には、さらに３年間本信託の信託期間を延長し、以降の各３連結会計年度をそれぞれ対象期間とします。

３　信託契約の内容

(１) 信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

(２) 信託の目的　　　　取締役等に対するインセンティブの付与

(３) 委託者　　　　　　当社

(４) 受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(予定)

　　　　　　　　　　　(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(予定))

(５) 受益者　　　　　　取締役等のうち受益者要件を満たす者

(６) 信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

(７) 信託契約日　　　　2022年８月18日(予定)

(８) 信託の期間　　　　2022年８月18日(予定)～2025年８月末日(予定)

(９) 制度開始日　　　　2022年８月18日(予定)

(10) 議決権行使　　　　行使しない

(11) 取得株式の種類　　当社普通株式

(12) 信託金の上限額　　600百万円(予定)(信託報酬・信託費用を含む)

(13) 株式の取得時期　　2022年８月23日(予定)～2022年９月21日(予定)

(14) 株式の取得方法　　株式市場より取得（信託期間の延長が行われた場合は、株式市場または当社（自己株式処分）から取得を予定）

(15) 帰属権利者　　　　当社

(16) 残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託費用準備金の範囲内とします。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,300	7,570	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,444	3,133	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	323	328	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,795	7,217	0.4	2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	481	554	－	2023年～2031年
その他有利子負債　従業員預り金	222	229	0.6	－
合計	19,567	19,033	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均を記載しております。

２　リース債務の平均利率を記載していないのは、利子込法を採用しているためであります。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	562	540	3,540	1,575
リース債務	221	166	94	47

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	25,805	58,084	86,492	117,539
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	4,861	12,364	17,980	22,277
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,850	4,480	7,288	8,977
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	149.13	361.01	587.27	723.31

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	149.13	211.88	226.26	136.04