２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,113	4,187
受取手形	2	1
売掛金	※２ 4,904	※２ 5,581
商品及び製品	395	491
仕掛品	2,048	4,087
原材料及び貯蔵品	358	320
その他	※２ 2,621	※２ 2,816
貸倒引当金	△10	△11
流動資産合計	16,434	17,476
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 25,276	※１ 23,487
構築物	610	419
機械及び装置	841	498
土地	※１ 48,034	※１ 50,434
建設仮勘定	－	346
その他	768	640
有形固定資産合計	75,532	75,825
無形固定資産	196	129
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 31,896	※１ 34,580
関係会社株式	※１ 20,918	※１ 20,792
長期滞留債権	※２ 623	※２ 1,234
前払年金費用	1,030	1,129
その他	※２ 967	※２ 842
貸倒引当金	△991	△1,199
投資その他の資産合計	54,444	57,379
固定資産合計	130,173	133,335
資産合計	146,608	150,812

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	314	283
買掛金	※２ 4,516	※２ 4,843
短期借入金	※１,※２ 11,300	※１,※２ 12,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,411	※１,※２ 6,100
未払金	※２ 3,350	※２ 2,280
未払法人税等	94	120
前受金	1,610	358
賞与引当金	423	437
契約負債	－	1,508
その他	※２ 1,101	※２ 1,266
流動負債合計	25,121	29,198
固定負債
長期借入金	※１,※２ 12,740	※１,※２ 10,195
繰延税金負債	4,030	4,810
再評価に係る繰延税金負債	7,969	7,969
退職給付引当金	2,478	2,560
役員退職慰労引当金	841	530
長期預り保証金	※１,※２ 7,141	※１,※２ 6,050
その他	850	840
固定負債合計	36,052	32,957
負債合計	61,174	62,155
純資産の部
株主資本
資本金	11,707	11,707
資本剰余金
資本準備金	5,297	5,297
その他資本剰余金	8,575	8,575
資本剰余金合計	13,872	13,872
利益剰余金
利益準備金	2,926	2,926
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	916	902
繰越利益剰余金	38,377	39,861
利益剰余金合計	42,220	43,690
自己株式	△7,014	△7,024
株主資本合計	60,785	62,245
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,139	14,902
土地再評価差額金	11,508	11,508
評価・換算差額等合計	24,648	26,411
純資産合計	85,433	88,656
負債純資産合計	146,608	150,812

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 32,313	※１ 37,754
売上原価	※１ 22,917	※１ 25,966
売上総利益	9,396	11,787
販売費及び一般管理費
人件費	4,254	4,416
広告宣伝費	1,010	2,085
販売手数料	16	12
賞与引当金繰入額	408	420
退職給付費用	271	144
減価償却費	328	274
業務委託費	1,373	1,441
役員退職慰労引当金繰入額	119	83
その他	2,047	2,229
販売費及び一般管理費合計	※１ 9,830	※１ 11,107
営業利益又は営業損失（△）	△434	680
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 2,360	※１ 2,324
その他	61	136
営業外収益合計	2,421	2,460
営業外費用
支払利息	※１ 105	※１ 112
支払手数料	38	43
その他	11	※１ 6
営業外費用合計	154	162
経常利益	1,832	2,979
特別利益
固定資産売却益	－	718
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	2	718
特別損失
固定資産除却損	13	13
減損損失	505	991
貸倒引当金繰入額	－	209
関係会社株式評価損	52	172
その他	※１ 13	※１ 175
特別損失合計	585	1,562
税引前当期純利益	1,250	2,135
法人税、住民税及び事業税	55	33
法人税等調整額	△237	△141
当期純利益	1,431	2,243

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　映像営業原価
(1）製作原価
諸経費	867		1,634
当期総製作費	867		1,634
期首仕掛品繰越高	368		367
期末仕掛品繰越高	△367		△1,162
当期製作品製作原価	867		839
期首製作品繰越高	86		361
期末製作品繰越高	△361		△463
当期製作原価	593		737
(2）その他の原価
プリント費	156		228
その他の経費	10,074		12,998
当期総原価	10,231		13,227
期首仕掛品繰越高	720		1,041
期末仕掛品繰越高	△1,041		△1,945
当期その他の原価	9,910		12,323
(3）テレビ営業原価
当期総原価	6,804		6,529
期首仕掛品繰越高	70		43
期末仕掛品繰越高	△43		△517
当期テレビ営業原価	6,832		6,055
(4）教育映像営業原価
当期総製作費	118		148
期首仕掛品繰越高	25		52
期末仕掛品繰越高	△52		△40
当期製作品製作原価	91		160
期首製作品繰越高	35		34
期末製作品繰越高	△34		△28
当期製作原価	92		166
ビデオ・スライド等販売原価	87		67
当期教育映像営業原価	180		233

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
(5）映画興行業原価
映画料	17		24
売店原価	17		0
当期興行業原価	34		24
当期映像営業原価	17,550	76.6	19,374	74.6
Ⅱ　催事営業原価
当期総原価	2,707		3,669
期首仕掛品繰越高	220		484
期末仕掛品繰越高	△484		△362
当期催事営業原価	2,443	10.6	3,791	14.6
Ⅲ　不動産営業原価
当期総原価	2,718		2,532
期首仕掛品繰越高	59		59
期末仕掛品繰越高	△59		△59
当期不動産営業原価	2,718	11.9	2,532	9.8
Ⅳ　観光営業原価
ホテル業原価	205		267
当期観光営業原価	205	0.9	267	1.0
当期売上原価	22,917	100	25,966	100

（原価計算の方法）

１　映像営業製作原価

(1）作品別個別原価計算を採用しております。

　間接費は、すべて「その他の原価」に含めて計上しております。

(2）製作原価は、法人税法施行規則に基づく原価率に準じた金額（半期毎に取得原価の85％）と封切済作品に係る製作品繰越高（前期未償却残存額）の合計額であります。

２　教育映像営業製作原価

(1）作品別個別原価計算を採用しております。

(2）製作原価は、法人税法施行令の規定による定率償却方法を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,707	5,297	8,575	13,872	2,926	930	37,759	41,616
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△14	14	－
剰余金の配当							△902	△902
土地再評価差額金の取崩							74	74
当期純利益							1,431	1,431
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△14	618	604
当期末残高	11,707	5,297	8,575	13,872	2,926	916	38,377	42,220

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△7,009	60,185	7,037	11,583	18,620	78,806
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△902				△902
土地再評価差額金の取崩		74				74
当期純利益		1,431				1,431
自己株式の取得	△4	△4				△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,102	△74	6,027	6,027
当期変動額合計	△4	599	6,102	△74	6,027	6,627
当期末残高	△7,014	60,785	13,139	11,508	24,648	85,433

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,707	5,297	8,575	13,872	2,926	916	38,377	42,220
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△14	14	－
剰余金の配当							△773	△773
土地再評価差額金の取崩							0	0
当期純利益							2,243	2,243
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△14	1,484	1,469
当期末残高	11,707	5,297	8,575	13,872	2,926	902	39,861	43,690

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△7,014	60,785	13,139	11,508	24,648	85,433
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△773				△773
土地再評価差額金の取崩		0				0
当期純利益		2,243				2,243
自己株式の取得	△10	△10				△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,763	△0	1,763	1,763
当期変動額合計	△10	1,459	1,763	△0	1,763	3,222
当期末残高	△7,024	62,245	14,902	11,508	26,411	88,656

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1）資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

イ　商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　ただし、決算期末日前６ヵ月以内封切の映画に係る製品は、法人税法の規定により取得原価の15％を計上しております。

ロ　原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

②　有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、大規模の賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物、構築物　　　　　２～65年

機械及び装置　　　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4）収益及び費用の計上基準

①　映像営業部門

　映像営業においては、主に映像作品の製作、配給及び版権許諾を行っております。

　劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作し、各種収益を獲得しております。各製作委員会は映像作品ビジネスに精通する複数の事業者から出資を募り、劇場用映画の製作、配給及び版権許諾等の業務について各事業者がそれぞれ得意とする事業領域において窓口業務を担うことによって、収益の最大化を図る目的で組成しております。

　映像作品の製作について、製作委員会方式で当社が製作窓口会社となる場合は、製作委員会の各構成員に対して完成品の試写を行い、納品及び検収がなされた時点で支配が移転したと判断し、収益を認識しております。映像作品の製作に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

　また、劇場用映画の一部請負またはテレビ映画等の制作請負も行っております。請負による映像作品の制作については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。なお、制作期間がごく短い場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。制作請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領等したうえで、最終的には納品した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

　配給は、主に映画興行会社に対して映像作品を劇場公開する権利を許諾しております。当該許諾料である配給収入は、映画興行会社の興行収入に一定割合を乗じた金額であり、映画興行会社が興行収入を認識した時点で映画興行会社から興行収入の報告を受け、収益を認識しております。配給に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

　版権許諾は、当社が所有する映像作品に関するビデオグラム化権、テレビ放映権、映像配信権、商品化権等の各種権利を顧客に許諾（ライセンス供与）しております。このライセンスは使用権に該当するため、ライセンス料が一時金のみの場合または返還不要の最低保証金額を収受する場合は、原則として、契約における許諾開始日が到来するなど、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。顧客の売上に連動した一定の歩合に基づいてライセンス料が決定される場合は、顧客からの報告等に基づき、ライセンス料に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。版権許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

　製作委員会方式で映像作品を製作する場合、製作委員会の幹事会社が作品権利の保管、各窓口会社からの収益の回収及び分配等の管理業務を行っております。当社が幹事会社を務める場合の当該管理業務は、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。

②　催事営業部門

　催事営業においては、主にキャラクターショーや文化催事の企画・運営を行っており、催事が終了した時点で収益を認識しております。また、関連グッズの販売については、商品の引渡時点において収益を認識しております。催事運営の取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

(5）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　また、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

　当社は金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約についても、リスク管理方針に従って為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の予約をそれぞれ振当てているため、有効性の判定を省略しております。

(6）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（1）固定資産の減損

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

ホテル事業　　減損損失505百万円、固定資産2,834百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　固定資産の減損」の内容と同一であります。

（2）繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債　4,030百万円（繰延税金資産2,348百万円と繰延税金負債6,379百万円を相殺表示しております）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（1）固定資産の減損

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

不動産事業※　減損損失977百万円、固定資産5,010百万円

ホテル事業　　減損損失13百万円、固定資産2,789百万円

※当社が保有するテーマパーク資産について記載しております。

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　固定資産の減損」の内容と同一であります。

（2）繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債　4,810百万円（繰延税金資産2,479百万円と繰延税金負債7,289百万円を相殺表示しております）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

　映像コンテンツの版権許諾、物品販売の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客に約束した特定の財又はサービスにおける当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　映像作品の製作について、従来は作品が完成し映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。なお、製作期間がごく短い場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受金は1,508百万円減少し、契約負債は1,508百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は940百万円減少し、売上原価は940百万円減少しております。なお、各利益への影響はありません。

　また、株主資本等変動計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「関係会社株式評価損」は52百万円であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1）担保資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	10,615百万円	10,278百万円
土地	13,311　〃	13,311　〃
投資有価証券	139　〃	173　〃
関係会社株式	2,830　〃	2,310　〃
計	26,896百万円	26,073百万円

(2）担保付債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	1,000百万円	1,200百万円
一年内返済予定の長期借入金	700　〃	4,100　〃
長期借入金	7,100　〃	3,000　〃
長期預り保証金	1,289　〃	1,289　〃
計	10,089百万円	9,589百万円

※２　関係会社に対する主な債権・債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	1,172百万円	1,441百万円
関係会社に対する長期金銭債権	528　〃	1,137　〃
関係会社に対する短期金銭債務	8,701　〃	11,033　〃
関係会社に対する長期金銭債務	8,603　〃	4,414　〃

３　偶発債務

　下記会社の金融機関等からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
東映フーズ㈱	243百万円	東映フーズ㈱	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する事項

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	3,606百万円	4,696百万円
商品仕入高	10,414　〃	11,198　〃
販売費及び一般管理費	2,211　〃	2,839　〃
営業取引以外の取引による取引高	1,785　〃	1,804　〃

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）子会社株式	4,309	167,085	162,775
(2）関連会社株式	9,631	38,546	28,914
計	13,940	205,631	191,690

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）子会社株式	4,309	143,397	139,087
(2）関連会社株式	9,631	27,932	18,300
計	13,940	171,329	157,388

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	6,977	6,851
計	6,977	6,851

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－百万円		402百万円
退職給付引当金	1,217百万円		1,212　〃
減損損失	1,270　〃		690　〃
貸倒引当金	370　〃		372　〃
役員退職慰労引当金	257　〃		162　〃
資産除去債務	189　〃		191　〃
賞与引当金	129　〃		133　〃
その他	589　〃		620　〃
繰延税金資産小計	4,024百万円		3,785百万円
評価性引当額	△1,675　〃		△1,306　〃
繰延税金資産合計	2,348百万円		2,479百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,914百万円		△6,834百万円
固定資産圧縮積立金	△404　〃		△398　〃
その他	△60　〃		△56　〃
繰延税金負債合計	△6,379百万円		△7,289百万円
繰延税金資産（負債）純額	△4,030百万円		△4,810百万円

(表示方法の変更)

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。なお、前事業年度の「投資有価証券評価損」は163百万円であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6％		1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.3％		△21.3％
住民税均等割等	1.4％		0.8％
評価性引当額の増減	△12.1％		△17.3％
その他	1.3％		1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.5％		△5.0％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　重要な会計方針　(4）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度の廃止及び業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議するとともに、本制度の導入に関する議案を、2022年６月29日開催の第99期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	25,276	710	1,303 (736)	1,195	23,487	37,098
	構築物	610	7	125 (80)	73	419	2,296
	機械及び装置	841	54	184 (127)	212	498	2,499
	土地	48,034 <19,478>	5,271	2,872 (0) <0>	－	50,434 <19,478>	－
	建設仮勘定	－	346	－	－	346	－
	その他	768	160	53 (45)	235	640	2,068
	計	75,532	6,550	4,539 (988)	1,716	75,825	43,961
無形固定資産	無形固定資産	196	28	73 (2)	21	129	－

（注）１　「当期増加額」の主なものは、「土地」における賃貸用テナントビルの取得（5,266百万円）、「当期減少額」の主なものは、「土地」における賃貸用テナントビルの売却（2,767百万円）であります。

２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　「土地」欄の＜　＞内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,002	220	12	1,210
賞与引当金	423	437	423	437
役員退職慰労引当金	841	83	393	530

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。