第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,631	84,415
受取手形、売掛金及び契約資産	23,775	23,771
商品及び製品	1,571	1,408
仕掛品	17,648	18,270
原材料及び貯蔵品	425	412
その他	4,493	5,270
貸倒引当金	△62	△57
流動資産合計	129,483	133,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,661	37,062
土地	49,851	51,568
その他（純額）	3,750	3,172
有形固定資産合計	89,264	91,804
無形固定資産	1,087	1,222
投資その他の資産
投資有価証券	114,288	113,675
その他	14,652	14,750
貸倒引当金	△215	△214
投資その他の資産合計	128,726	128,210
固定資産合計	219,077	221,237
資産合計	348,561	354,728
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,567	28,497
短期借入金	7,570	2,395
１年内返済予定の長期借入金	3,133	3,520
未払法人税等	3,201	1,820
賞与引当金	1,182	574
その他	11,995	13,320
流動負債合計	55,649	50,128
固定負債
長期借入金	7,217	14,907
役員退職慰労引当金	844	299
役員株式給付引当金	100	100
退職給付に係る負債	4,825	4,870
その他	18,796	19,541
固定負債合計	31,784	39,719
負債合計	87,433	89,848

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,707	11,707
資本剰余金	22,598	22,598
利益剰余金	142,457	145,213
自己株式	△11,040	△11,042
株主資本合計	165,723	168,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,310	22,299
繰延ヘッジ損益	△1	△4
土地再評価差額金	11,508	11,508
為替換算調整勘定	533	1,303
退職給付に係る調整累計額	△310	△295
その他の包括利益累計額合計	35,040	34,812
非支配株主持分	60,363	61,590
純資産合計	261,127	264,880
負債純資産合計	348,561	354,728

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	25,805	34,103
売上原価	15,122	21,565
売上総利益	10,682	12,537
販売費及び一般管理費	6,947	7,915
営業利益	3,735	4,622
営業外収益
受取配当金	449	1,137
持分法による投資利益	880	737
助成金収入	144	383
その他	79	337
営業外収益合計	1,554	2,595
営業外費用
支払利息	19	29
為替差損	184	－
支払手数料	42	39
その他	3	1
営業外費用合計	248	70
経常利益	5,040	7,148
特別利益
雇用調整助成金	※１ 1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
災害による損失	－	7
固定資産除却損	3	1
臨時休業による損失	※２ 159	－
その他	16	－
特別損失合計	180	9
税金等調整前四半期純利益	4,861	7,138
法人税、住民税及び事業税	961	1,361
法人税等調整額	587	216
法人税等合計	1,549	1,578
四半期純利益	3,311	5,560
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,460	2,418
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,850	3,142

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	3,311	5,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,689	260
繰延ヘッジ損益	△1	3
為替換算調整勘定	148	1,722
退職給付に係る調整額	△7	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	106	△1,221
その他の包括利益合計	△1,442	757
四半期包括利益	1,869	6,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	529	2,913
非支配株主に係る四半期包括利益	1,340	3,403

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「注記事項（重要な会計上の見積り）」中の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額450百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

※２　臨時休業による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを臨時休業いたしました。臨時休業期間中のシネコンに係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	870百万円	816百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	386	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	386	30	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	20,322	2,588	784	1,195	914	25,805	－	25,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	225	53	131	149	18	578	△578	－
計	20,547	2,641	916	1,345	932	26,383	△578	25,805
セグメント利益又は損失(△)	4,626	△270	△255	342	△39	4,402	△667	3,735

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△667百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	25,701	4,557	1,590	1,347	906	34,103	－	34,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	371	34	121	185	2	717	△717	－
計	26,073	4,592	1,712	1,533	909	34,820	△717	34,103
セグメント利益又は損失(△)	4,575	273	186	510	△48	5,497	△874	4,622

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△874百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△870百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	862	－	－	－	－	862
テレビ映画の 製作配給関連	2,346	－	－	－	－	2,346
映像コンテンツの 版権許諾	14,762	－	－	－	－	14,762
直営劇場・シネコンの経営	－	2,588	－	－	－	2,588
催事・娯楽施設の 運営	－	－	784	－	－	784
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	914	914
その他	2,351	－	－	188	－	2,539
顧客との契約から 生じる収益	20,322	2,588	784	188	914	24,798
その他の収益	－	－	－	1,006	－	1,006
外部顧客への売上高	20,322	2,588	784	1,195	914	25,805

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	1,925	－	－	－	－	1,925
テレビ映画の 製作配給関連	2,068	－	－	－	－	2,068
映像コンテンツの 版権許諾	18,960	－	－	－	－	18,960
直営劇場・シネコンの経営	－	4,557	－	－	－	4,557
催事・娯楽施設の 運営	－	－	1,590	－	－	1,590
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	906	906
その他	2,747	－	－	298	－	3,046
顧客との契約から 生じる収益	25,701	4,557	1,590	298	906	33,055
その他の収益	－	－	－	1,048	－	1,048
外部顧客への売上高	25,701	4,557	1,590	1,347	906	34,103

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	149.13円	253.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,850	3,142
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,850	3,142
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,411	12,411

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。