第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,631	89,607
受取手形、売掛金及び契約資産	23,775	35,397
商品及び製品	1,571	1,527
仕掛品	17,648	18,729
原材料及び貯蔵品	425	507
その他	4,493	5,468
貸倒引当金	△62	△63
流動資産合計	129,483	151,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,661	36,796
土地	49,851	51,569
その他（純額）	3,750	3,092
有形固定資産合計	89,264	91,458
無形固定資産	1,087	1,239
投資その他の資産
投資有価証券	114,288	113,278
その他	14,652	19,887
貸倒引当金	△215	△214
投資その他の資産合計	128,726	132,951
固定資産合計	219,077	225,648
資産合計	348,561	376,824
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,567	37,445
短期借入金	7,570	789
１年内返済予定の長期借入金	3,133	2,240
未払法人税等	3,201	5,384
賞与引当金	1,182	1,377
その他	11,995	14,343
流動負債合計	55,649	61,581
固定負債
長期借入金	7,217	14,596
役員退職慰労引当金	844	308
役員株式給付引当金	100	155
退職給付に係る負債	4,825	4,962
その他	18,796	19,283
固定負債合計	31,784	39,306
負債合計	87,433	100,887

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,707	11,707
資本剰余金	22,598	22,539
利益剰余金	142,457	151,862
自己株式	△11,040	△11,596
株主資本合計	165,723	174,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,310	21,847
繰延ヘッジ損益	△1	△6
土地再評価差額金	11,508	11,508
為替換算調整勘定	533	1,837
退職給付に係る調整累計額	△310	△280
その他の包括利益累計額合計	35,040	34,908
非支配株主持分	60,363	66,515
純資産合計	261,127	275,936
負債純資産合計	348,561	376,824

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	58,084	85,422
売上原価	33,526	49,852
売上総利益	24,558	35,569
販売費及び一般管理費
人件費	5,944	6,324
広告宣伝費	939	1,266
賞与引当金繰入額	895	1,049
退職給付費用	222	225
減価償却費	749	742
その他	5,552	6,731
販売費及び一般管理費合計	14,303	16,339
営業利益	10,254	19,230
営業外収益
受取配当金	470	1,166
持分法による投資利益	987	1,021
助成金収入	388	433
その他	126	501
営業外収益合計	1,973	3,122
営業外費用
支払利息	35	59
為替差損	238	－
支払手数料	42	39
その他	19	10
営業外費用合計	334	109
経常利益	11,893	22,243
特別利益
固定資産売却益	718	－
雇用調整助成金	※１ 24	－
特別利益合計	742	－
特別損失
災害による損失	1	9
固定資産除却損	6	4
臨時休業による損失	※２ 159	－
投資有価証券評価損	103	－
その他	－	0
特別損失合計	271	13
税金等調整前四半期純利益	12,364	22,229
法人税、住民税及び事業税	3,203	5,395
法人税等調整額	292	184
法人税等合計	3,495	5,580
四半期純利益	8,868	16,649
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,387	6,857
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,480	9,791

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	8,868	16,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55	△291
繰延ヘッジ損益	△6	△0
為替換算調整勘定	275	2,897
退職給付に係る調整額	△14	△16
持分法適用会社に対する持分相当額	1,774	△1,175
その他の包括利益合計	1,973	1,412
四半期包括利益	10,842	18,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,357	9,658
非支配株主に係る四半期包括利益	4,484	8,403

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,364	22,229
減価償却費	1,738	1,640
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	82	137
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17	△24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△338	△535
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	18	55
賞与引当金の増減額（△は減少）	55	194
受取利息及び受取配当金	△487	△1,248
支払利息	35	59
支払手数料	42	39
災害による損失	1	9
助成金収入	△388	△433
雇用調整助成金	△24	－
持分法による投資損益（△は益）	△987	△1,021
投資有価証券評価損益（△は益）	103	－
固定資産売却損益（△は益）	△718	－
売上債権の増減額（△は増加）	△704	△10,928
仕入債務の増減額（△は減少）	2,407	7,238
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,704	△1,086
預り保証金の増減額（△は減少）	△118	△35
その他	391	459
小計	9,749	16,749
利息及び配当金の受取額	902	1,871
利息の支払額	△33	△54
助成金の受取額	428	433
法人税等の支払額	△3,212	△2,899
災害による損失の支払額	－	△7
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,835	16,093

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,843	△6,116
定期預金の払戻による収入	2,036	4,272
有形固定資産の取得による支出	△459	△3,548
無形固定資産の取得による支出	△142	△320
有形固定資産の売却による収入	3,998	－
投資有価証券の取得による支出	△42	△91
投資有価証券の売却による収入	－	41
投資有価証券の償還による収入	250	80
貸付けによる支出	△12	△185
貸付金の回収による収入	172	223
差入保証金の増減額（△は増加）	△71	22
その他	△0	△223
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,114	△5,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,820	△6,780
長期借入れによる収入	4,000	8,500
長期借入金の返済による支出	△1,989	△2,013
リース債務の返済による支出	△180	△50
配当金の支払額	△386	△386
非支配株主への配当金の支払額	△1,613	△2,176
その他	△47	△729
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,036	△3,637
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	2,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,330	8,659
現金及び現金同等物の期首残高	63,364	57,390
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 55,034	※ 66,049

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「注記事項（重要な会計上の見積り）」中の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額450百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は当第２四半期連結会計期間より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役及び執行役員を併せて「制度対象者」という。）を対象に、制度対象者の報酬と、当社業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主と共有することを主たる目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要

　本制度は、2023年３月31日で終了する連結会計年度から2025年３月31日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。

（2）信託に残存する当社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は553百万円であり、株式数は29,300株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

※２　臨時休業による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを臨時休業いたしました。臨時休業期間中のシネコンに係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	73,096百万円	89,607百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△18,119　〃	△23,558　〃
有価証券	57　〃	－　〃
現金及び現金同等物	55,034百万円	66,049百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	386	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	386	30	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	386	30	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	386	30	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	44,802	6,553	2,199	2,408	2,120	58,084	－	58,084
セグメント間の内部売上高 又は振替高	714	91	317	279	19	1,421	△1,421	－
計	45,516	6,644	2,517	2,688	2,140	59,506	△1,421	58,084
セグメント利益又は損失(△)	11,547	△228	△364	649	△70	11,533	△1,278	10,254

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,278百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,230百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	66,602	9,679	4,109	2,736	2,294	85,422	－	85,422
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,589	78	278	364	21	2,333	△2,333	－
計	68,191	9,757	4,388	3,101	2,316	87,755	△2,333	85,422
セグメント利益	18,703	801	507	911	21	20,945	△1,715	19,230

（注）１　セグメント利益の調整額△1,715百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,686百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	2,006	－	－	－	－	2,006
テレビ映画の 製作配給関連	5,343	－	－	－	－	5,343
映像コンテンツの 版権許諾	32,252	－	－	－	－	32,252
直営劇場・シネコンの経営	－	6,553	－	－	－	6,553
催事・娯楽施設の 運営	－	－	2,199	－	－	2,199
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	2,120	2,120
その他	5,200	－	－	411	－	5,612
顧客との契約から 生じる収益	44,802	6,553	2,199	411	2,120	56,087
その他の収益	－	－	－	1,997	－	1,997
外部顧客への売上高	44,802	6,553	2,199	2,408	2,120	58,084

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	12,337	－	－	－	－	12,337
テレビ映画の 製作配給関連	5,407	－	－	－	－	5,407
映像コンテンツの 版権許諾	42,654	－	－	－	－	42,654
直営劇場・シネコンの経営	－	9,679	－	－	－	9,679
催事・娯楽施設の 運営	－	－	4,109	－	－	4,109
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	2,294	2,294
その他	6,203	－	－	630	－	6,834
顧客との契約から 生じる収益	66,602	9,679	4,109	630	2,294	83,316
その他の収益	－	－	－	2,105	－	2,105
外部顧客への売上高	66,602	9,679	4,109	2,736	2,294	85,422

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	361.01円	789.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,480	9,791
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,480	9,791
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,411	12,402

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間８千株）。

２【その他】

（中間配当の決議）

　第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額	386百万円
②　１株当たりの額	30円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。