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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
８ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の感染者数に減少傾向が見られ、新型コロナウイルス感染症の影響で役務提供を制限された企業等が徐々に営業活動を再開し、モノやサービスの消費も増加したことで景気の持ち直しが見られました。
このような状況下で当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底し、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に努めるなど、堅実な営業施策を遂行いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は864億９千２百万円（前年同四半期比13.5％増）、経常利益は176億１百万円（前年同四半期比43.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億８千８百万円（前年同四半期比84.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等24本を配給し、このうち「老後の資金がありません！」「いのちの停車場」「孤狼の血 LEVEL2」等がヒットしました。前連結会計年度に公開した作品では、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」が大ヒットしました。
テレビ事業では、「相棒season20」「科捜研の女」「機界戦隊ゼンカイジャー」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努めました。キャラクターの商品化権営業は玩具の小売販売が厳しい状況に置かれるなか、堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、海外で「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」のゲーム化権販売に加え、 「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」 、 「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権販売が好調に稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は655億５千万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益は152億１千５百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で興行収入は低調に推移し、当第３四半期連結会計期間末現在において、214スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は106億１千８百万円（前年同四半期比27.5％増）、営業損失は１億２千６百万円（前年同四半期は９億８千９百万円の営業損失）となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策を徹底し、各種イベントを開催したほか、映画関連商品の販売等を行いました。イベントのうち、「古代エジプト展 天地創造の神話」、「機界戦隊ゼンカイジャー」のキャラクターショー、「石田スイ展」が好調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で人数制限を行ったイベントも多くあり、業績の回復には引き続き時間を要すると想定されます。東映太秦映画村においても、感染拡大防止策を徹底し、営業活動を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は32億４千４百万円（前年同四半期比45.3％増）、営業損失は４億５千２百万円（前年同四半期は６億６千１百万円の営業損失）となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少したことで、旅行需要の回復する兆しが見られ、宿泊者数もある程度戻りました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の宿泊者数には至らず、業績の完全回復には時間を要すると想定されます。
以上により、当セグメントの売上高は37億２千７百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は10億３千８百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明であり、建設技術労働者の不足による人件費の高騰等、厳しい事業環境が続くなか、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は33億５千２百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は２億２千１百万円（前年同四半期比107.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,341億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億４千３百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が65億９千８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が233億８千万円、仕掛品が48億７千４百万円、投資有価証券が38億４百万円増加し、受取手形及び売掛金が201億９千４百万円、建物及び構築物（純額）が18億４千万円、土地が28億６千７百万円、投資その他の資産のその他が39億６千２百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、766億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億５千１百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が44億６千４百万円、長期借入金が15億６千４百万円増加し、短期借入金が81億２千万円、未払法人税等が12億１千７百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,575億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億９千５百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が66億７百万円、その他有価証券評価差額金が21億４百万円、非支配株主持分が44億１千５百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2022年２月14日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」で発表い
たしましたとおり変更しております。なお、実際の業績は、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等
様々な要因により、記述されている業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
68,516 |
75,114 |
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受取手形及び売掛金 |
20,194 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
23,380 |
|
商品及び製品 |
1,142 |
1,573 |
|
仕掛品 |
11,835 |
16,710 |
|
原材料及び貯蔵品 |
416 |
315 |
|
その他 |
4,545 |
4,639 |
|
貸倒引当金 |
△78 |
△74 |
|
流動資産合計 |
106,571 |
121,658 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物（純額） |
38,105 |
36,264 |
|
土地 |
47,452 |
44,585 |
|
その他（純額） |
3,772 |
3,559 |
|
有形固定資産合計 |
89,329 |
84,409 |
|
無形固定資産 |
1,132 |
1,072 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
109,749 |
113,553 |
|
その他 |
17,621 |
13,658 |
|
貸倒引当金 |
△206 |
△211 |
|
投資その他の資産合計 |
127,164 |
127,001 |
|
固定資産合計 |
217,626 |
212,483 |
|
資産合計 |
324,197 |
334,141 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
19,795 |
24,260 |
|
短期借入金 |
9,300 |
1,180 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,444 |
2,456 |
|
未払法人税等 |
3,422 |
2,205 |
|
賞与引当金 |
1,139 |
528 |
|
その他 |
10,646 |
10,581 |
|
流動負債合計 |
46,747 |
41,211 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
6,795 |
8,360 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,123 |
815 |
|
役員株式給付引当金 |
63 |
91 |
|
退職給付に係る負債 |
6,773 |
6,941 |
|
その他 |
18,559 |
19,192 |
|
固定負債合計 |
33,316 |
35,401 |
|
負債合計 |
80,064 |
76,612 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
11,707 |
11,707 |
|
資本剰余金 |
22,599 |
22,598 |
|
利益剰余金 |
134,161 |
140,769 |
|
自己株式 |
△11,030 |
△11,037 |
|
株主資本合計 |
157,437 |
164,037 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
21,832 |
23,936 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3 |
△5 |
|
土地再評価差額金 |
11,508 |
11,508 |
|
為替換算調整勘定 |
△34 |
198 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△367 |
△323 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
32,935 |
35,314 |
|
非支配株主持分 |
53,760 |
58,176 |
|
純資産合計 |
244,133 |
257,528 |
|
負債純資産合計 |
324,197 |
334,141 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
76,177 |
86,492 |
|
売上原価 |
46,734 |
50,735 |
|
売上総利益 |
29,442 |
35,757 |
|
販売費及び一般管理費 |
19,632 |
21,712 |
|
営業利益 |
9,809 |
14,044 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
793 |
685 |
|
持分法による投資利益 |
1,289 |
2,075 |
|
助成金収入 |
346 |
887 |
|
その他 |
224 |
144 |
|
営業外収益合計 |
2,655 |
3,792 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
78 |
49 |
|
為替差損 |
－ |
98 |
|
出資金運用損 |
99 |
－ |
|
その他 |
53 |
86 |
|
営業外費用合計 |
232 |
235 |
|
経常利益 |
12,232 |
17,601 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
718 |
|
雇用調整助成金 |
81 |
24 |
|
その他 |
11 |
－ |
|
特別利益合計 |
93 |
742 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
19 |
8 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
188 |
|
臨時休業による損失 |
425 |
159 |
|
その他 |
3 |
6 |
|
特別損失合計 |
448 |
363 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
11,877 |
17,980 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,544 |
4,713 |
|
法人税等調整額 |
△98 |
260 |
|
法人税等合計 |
3,446 |
4,974 |
|
四半期純利益 |
8,431 |
13,006 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
4,480 |
5,717 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,951 |
7,288 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
8,431 |
13,006 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,301 |
591 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
△4 |
|
為替換算調整勘定 |
△350 |
508 |
|
退職給付に係る調整額 |
35 |
△21 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1,677 |
1,617 |
|
その他の包括利益合計 |
9,664 |
2,691 |
|
四半期包括利益 |
18,095 |
15,697 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
12,902 |
9,668 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
5,193 |
6,029 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
映像コンテンツの版権許諾、物品販売及び広告代理業等の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客に約束した特定の財又はサービスにおける当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
映像作品の製作について、従来は作品が完成し映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。なお、製作期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。
建築内装工事の請負について、従来は工事完成基準により収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,818百万円減少し、売上原価は3,818百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は92百万円増加しております。なお、営業利益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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映像関連 事業 |
興行関連 事業 |
催事関連 事業 |
観光 不動産 事業 |
建築内装 事業 |
計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
58,349 |
8,325 |
2,232 |
3,714 |
3,555 |
76,177 |
－ |
76,177 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
855 |
65 |
225 |
362 |
34 |
1,543 |
△1,543 |
－ |
|
計 |
59,205 |
8,390 |
2,458 |
4,076 |
3,589 |
77,720 |
△1,543 |
76,177 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
12,299 |
△989 |
△661 |
1,096 |
106 |
11,851 |
△2,041 |
9,809 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,041百万円には、セグメント間取引消去△87百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,954百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
映像関連 事業 |
興行関連 事業 |
催事関連 事業 |
観光 不動産 事業 |
建築内装 事業 |
計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
65,550 |
10,618 |
3,244 |
3,727 |
3,352 |
86,492 |
－ |
86,492 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,105 |
144 |
431 |
441 |
27 |
2,150 |
△2,150 |
－ |
|
計 |
66,655 |
10,762 |
3,676 |
4,169 |
3,379 |
88,643 |
△2,150 |
86,492 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
15,215 |
△126 |
△452 |
1,038 |
221 |
15,897 |
△1,852 |
14,044 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,852百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,835百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「映像関連事業」の売上高が2,165百万円、「興行関連事業」の売上高が749百万円、「催事関連事業」の売上高が293百万円、「建築内装事業」の売上高が610百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。