|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、国内外の経済活動や個人消費が著しく制限されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底しながら、映像関連事業・興行関連事業・催事関連事業・観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきまして堅実な営業施策の遂行に努めました。
以上の結果、売上高は1,175億３千９百万円（前年度比9.2％増）、営業利益は178億１千万円（前年度比37.0％増）、経常利益は233億３百万円（前年度比24.5％増）となり、また、特別利益として固定資産売却益等を、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は89億７千７百万円（前年度比23.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度から適用しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
次に各セグメント別の概況をご報告申し上げます。
① 映像関連事業
映画事業は、提携製作作品等31本を配給し、このうち、「いのちの停車場」「孤狼の血 LEVEL2」「科捜研の女 -劇場版-」「映画トロピカル～ジュ！プリキュア 雪のプリンセスと奇跡の指輪！」「老後の資金がありません！」「牛首村」等がヒットしました。
テレビ事業は、各局間の激しい視聴率競争により番組編成の多様化が進むなか、受注市場は厳しい状況にありましたが、作品内容の充実と受注本数の確保に努め、当連結会計年度は60分もの「相棒」「科捜研の女」など66本、30分もの「仮面ライダーセイバー」「トロピカル～ジュ！プリキュア」など342本、ワイド・スペシャルもの「管理官キング」など23本の計431本を製作してシェアを維持し、また「機界戦隊ゼンカイジャー」「仮面ライダーセイバー」「仮面ライダーリバイス」などキャラクターの商品化権営業も堅調でした。
コンテンツ事業は、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、スマートフォンやタブレット端末向け配信サービスに映像ソフトの供給を行い、その結果、旧作テレビ時代劇の放映権販売、テレビ映画「相棒」シリーズ等やAmazonプライム・ビデオをはじめとしたＶＯＤ事業者向けのコンテンツ販売が好調でした。また、「東映特撮ファンクラブ」における会員数の増加が売上に寄与しました。ビデオソフト販売においては、当社グループの連携を密にして、ＤＶＤ・ブルーレイディスクあわせて409作品を発売し、「仮面ライダー」シリーズのＤＶＤ、ブルーレイディスク販売が好調でした。アニメ関連では、海外で「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」のゲーム化権販売に加え、 「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権販売が好調に稼働しました。
そのほか、国際営業は、劇場用映画・テレビ映画等の海外販売、「魔進戦隊キラメイジャー」などテレビ映画の海外向け商品化権販売とともに、「ボヘミアン・ラプソディ」など外国映画のテレビ放映権の輸入販売を行い、順調に推移しました。教育映像事業は、教育映像の製作配給等を行い、2021年教育映像祭において「シェアしてみたらわかったこと」が最優秀作品賞を受賞したほか、劇場用映画「破戒」の受注製作を行いました。撮影所関連営業及びデジタルセンターは、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は892億５千７百万円（前年度比10.0％増）、営業利益は194億１千１百万円（前年度比21.6％増）となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で興行収入は低調に推移し、当連結会計年度末において、214スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は141億５千万円（前年度比21.7％増）、営業損失は２億６千２百万円（前年同期は12億７千１百万円の営業損失）となりました。
③ 催事関連事業
催事事業は、新型コロナウイルス感染症拡大のなか、各種イベントで人数制限を行いながらの実施となり、大変厳しい状況にありました。このような状況のなか「古代エジプト展」「ムーミンコミックス展」をはじめ、様々なジャンルの展示型イベント、ライブイベントや舞台演劇、人気キャラクターショーなど各種イベントの提供を行うとともに、映画関連商品やオンラインサイトによるイベント商品の通信販売を行うなど積極的な営業活動を展開いたしました。東映太秦映画村においても、感染拡大防止策を徹底し、営業活動を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は48億２千３百万円（前年度比36.8％増）、営業損失は４億９千２百万円（前年同期は７億７千２百万円の営業損失）となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業は、賃料水準が上昇線を描く状況には至らず、一部テナントの家賃減免、賃料改定等の対応もあり、全体的に厳しい状況が続きました。当連結会計年度は、引き続き「渋谷東映プラザ」「オズ スタジオ シティ」「新宿三丁目イーストビル」等の賃貸施設が稼働しました。ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、業界環境は非常に厳しい状況に陥っております。当連結会計年度は、客室をテレワーク、貸オフィス等として多様な利用目的にあわせて販売し、飲食展開においてはテイクアウトやデリバリーを行うなど、収益の確保に向けて積極的な営業活動を展開いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は50億５千３百万円（前年度比1.4％増）、営業利益は14億４千万円（前年度比2.4％増）となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は投資計画の先送りなどが懸念され、建設技術労働者の不足による人件費の高騰もあり、厳しい事業環境が続いております。このような状況でありますが、従来の顧客の確保および受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は42億５千４百万円（前年度比32.9％減）、営業利益は１億８千３百万円（前年度比36.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、3,485億６千１百万円となり、前期末に比べ243億６千３百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が131億１千５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が237億７千５百万円、仕掛品が58億１千２百万円、土地が23億９千９百万円、投資有価証券が45億３千９百万円増加し、受取手形及び売掛金が201億９千４百万円、建物及び構築物が24億４千３百万円、投資その他の資産のその他が29億３千５百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、874億３千３百万円となり、前期末に比べ73億６千９百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が87億７千１百万円、流動負債のその他が13億４千９百万円、固定負債のその他が12億４千６百万円増加し、短期借入金が17億３千万円、退職給付に係る負債が19億４千８百万円、長期預り保証金が10億９百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,611億２千７百万円となり、前期末に比べ169億９千４百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が82億９千６百万円、その他有価証券評価差額金が14億７千８百万円、非支配株主持分が66億２百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが144億７千９百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが178億６千万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが34億３百万円減少した結果、573億９千万円（前年同期は633億６千４百万円）となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動により得た資金は、144億７千９百万円（前年同期は17億６千７百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益222億７千７百万円、減価償却費34億９千４百万円、減損損失11億２千８百万円、仕入債務の増減額81億９千４百万円、その他の流動負債の増減額16億４千５百万円、利息及び配当金の受取額19億５千万円、助成金の受取額11億３千４百万円による増加と、退職給付に係る負債の増減額18億８千７百万円、受取利息及び受取配当金11億１千９百万円、持分法による投資損益31億４千７百万円、助成金収入10億９千４百万円、売上債権及び契約資産の増減額26億７千３百万円、棚卸資産の増減額74億円、預り保証金の増減額10億９百万円、法人税等の支払額62億２千９百万円による減少があったことによります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動により支出した資金は、178億６千万円（前年同期は78億１百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入163億５千６百万円、有形固定資産の売却による収入39億９千８百万円による増加と、定期預金の預入による支出312億８千４百万円、有形固定資産の取得による支出73億１千６百万円による減少があったことによります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動により支出した資金は、34億３百万円（前年同期は54億４千１百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円による増加と、短期借入金の純増減額17億３千万円、長期借入金の返済による支出28億８千９百万円、非支配株主への配当金の支払額16億１千３百万円による減少があったことによります。
（４）今後の見通し
当社グループの主幹事業である映像関連事業におきましては、その中核を成す劇場用映画がヒットするか否かの予測が困難であり、その好不調がテレビ事業、コンテンツ事業等の映像関連事業全般に広く影響を及ぼすことから、収益の安定化が命題となっております。そのため、より一層の営業努力に邁進し、業界各社との強力な連携を図り、収益力を見極めた企画の選定に注力する一方で、不動産賃貸業にて保有する賃貸資産の有効活用等に努めることで、安定した収益確保に努めて参ります。
このような状況を踏まえ、2023年３月期の連結業績予想は、売上高1,434億円、営業利益229億円、経常利益271億円、親会社株主に帰属する当期純利益110億円を見込んでおります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
68,516 |
81,631 |
|
受取手形及び売掛金 |
20,194 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
23,775 |
|
商品及び製品 |
1,142 |
1,571 |
|
仕掛品 |
11,835 |
17,648 |
|
原材料及び貯蔵品 |
416 |
425 |
|
その他 |
4,545 |
4,493 |
|
貸倒引当金 |
△78 |
△62 |
|
流動資産合計 |
106,571 |
129,483 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
85,937 |
83,440 |
|
減価償却累計額 |
△47,832 |
△47,779 |
|
建物及び構築物（純額） |
38,105 |
35,661 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,994 |
5,858 |
|
減価償却累計額 |
△4,289 |
△4,450 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,704 |
1,408 |
|
工具、器具及び備品 |
5,863 |
5,828 |
|
減価償却累計額 |
△4,512 |
△4,776 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,350 |
1,051 |
|
土地 |
47,452 |
49,851 |
|
リース資産 |
1,779 |
1,768 |
|
減価償却累計額 |
△1,065 |
△958 |
|
リース資産（純額） |
713 |
809 |
|
建設仮勘定 |
2 |
480 |
|
有形固定資産合計 |
89,329 |
89,264 |
|
無形固定資産 |
1,132 |
1,087 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
109,749 |
114,288 |
|
長期貸付金 |
513 |
412 |
|
退職給付に係る資産 |
2,029 |
2,103 |
|
繰延税金資産 |
236 |
202 |
|
差入保証金 |
2,712 |
2,740 |
|
その他 |
12,128 |
9,193 |
|
貸倒引当金 |
△206 |
△215 |
|
投資その他の資産合計 |
127,164 |
128,726 |
|
固定資産合計 |
217,626 |
219,077 |
|
資産合計 |
324,197 |
348,561 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
19,795 |
28,567 |
|
短期借入金 |
9,300 |
7,570 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,444 |
3,133 |
|
未払法人税等 |
3,422 |
3,201 |
|
賞与引当金 |
1,139 |
1,182 |
|
その他 |
10,646 |
11,995 |
|
流動負債合計 |
46,747 |
55,649 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
6,795 |
7,217 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
7,969 |
7,969 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,123 |
844 |
|
役員株式給付引当金 |
63 |
100 |
|
退職給付に係る負債 |
6,773 |
4,825 |
|
長期預り保証金 |
5,736 |
4,726 |
|
その他 |
4,853 |
6,100 |
|
固定負債合計 |
33,316 |
31,784 |
|
負債合計 |
80,064 |
87,433 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
11,707 |
11,707 |
|
資本剰余金 |
22,599 |
22,598 |
|
利益剰余金 |
134,161 |
142,457 |
|
自己株式 |
△11,030 |
△11,040 |
|
株主資本合計 |
157,437 |
165,723 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
21,832 |
23,310 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3 |
△1 |
|
土地再評価差額金 |
11,508 |
11,508 |
|
為替換算調整勘定 |
△34 |
533 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△367 |
△310 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
32,935 |
35,040 |
|
非支配株主持分 |
53,760 |
60,363 |
|
純資産合計 |
244,133 |
261,127 |
|
負債純資産合計 |
324,197 |
348,561 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
107,648 |
117,539 |
|
売上原価 |
67,752 |
70,550 |
|
売上総利益 |
39,895 |
46,988 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
12,502 |
13,088 |
|
広告宣伝費 |
1,223 |
2,120 |
|
賞与引当金繰入額 |
878 |
903 |
|
退職給付費用 |
450 |
347 |
|
地代家賃 |
2,686 |
2,938 |
|
貸倒引当金繰入額 |
3 |
16 |
|
減価償却費 |
1,529 |
1,397 |
|
業務委託費 |
1,048 |
1,361 |
|
その他 |
6,575 |
7,004 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
26,898 |
29,178 |
|
営業利益 |
12,997 |
17,810 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
72 |
34 |
|
受取配当金 |
800 |
1,084 |
|
持分法による投資利益 |
4,214 |
3,147 |
|
助成金収入 |
397 |
1,094 |
|
その他 |
529 |
316 |
|
営業外収益合計 |
6,014 |
5,677 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
108 |
66 |
|
支払手数料 |
38 |
43 |
|
その他 |
148 |
74 |
|
営業外費用合計 |
295 |
184 |
|
経常利益 |
18,716 |
23,303 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
109 |
－ |
|
雇用調整助成金 |
81 |
24 |
|
固定資産売却益 |
－ |
718 |
|
特別利益合計 |
191 |
742 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
36 |
26 |
|
減損損失 |
509 |
1,128 |
|
臨時休業による損失 |
425 |
159 |
|
投資有価証券評価損 |
95 |
364 |
|
その他 |
31 |
88 |
|
特別損失合計 |
1,097 |
1,768 |
|
税金等調整前当期純利益 |
17,809 |
22,277 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,212 |
5,853 |
|
法人税等調整額 |
△60 |
78 |
|
法人税等合計 |
5,152 |
5,932 |
|
当期純利益 |
12,657 |
16,344 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
5,373 |
7,367 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
7,284 |
8,977 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
12,657 |
16,344 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,163 |
1,910 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
271 |
1,259 |
|
退職給付に係る調整額 |
478 |
21 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
3,197 |
△237 |
|
その他の包括利益合計 |
12,113 |
2,954 |
|
包括利益 |
24,771 |
19,299 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
18,377 |
11,082 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
6,394 |
8,216 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
11,707 |
22,261 |
127,704 |
△9,672 |
152,000 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
11,707 |
22,261 |
127,704 |
△9,672 |
152,000 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△902 |
|
△902 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
74 |
|
74 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
7,284 |
|
7,284 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△4 |
△4 |
|
連結子会社の自己株式取得による持分の増減 |
|
△0 |
|
|
△0 |
|
連結子会社の自己株式処分による持分の増減 |
|
10 |
|
|
10 |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
328 |
|
|
328 |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
△444 |
△444 |
|
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動 |
|
|
|
△907 |
△907 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
337 |
6,456 |
△1,357 |
5,436 |
|
当期末残高 |
11,707 |
22,599 |
134,161 |
△11,030 |
157,437 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
11,628 |
△23 |
11,583 |
△151 |
△1,118 |
21,917 |
49,373 |
223,290 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
11,628 |
△23 |
11,583 |
△151 |
△1,118 |
21,917 |
49,373 |
223,290 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△902 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
74 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
7,284 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△4 |
|
連結子会社の自己株式取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
連結子会社の自己株式処分による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
10 |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
328 |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△444 |
|
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△907 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
10,203 |
19 |
△74 |
117 |
751 |
11,018 |
4,387 |
15,405 |
|
当期変動額合計 |
10,203 |
19 |
△74 |
117 |
751 |
11,018 |
4,387 |
20,842 |
|
当期末残高 |
21,832 |
△3 |
11,508 |
△34 |
△367 |
32,935 |
53,760 |
244,133 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
11,707 |
22,599 |
134,161 |
△11,030 |
157,437 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
92 |
|
92 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
11,707 |
22,599 |
134,253 |
△11,030 |
157,529 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△773 |
|
△773 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
0 |
|
0 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
8,977 |
|
8,977 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△10 |
△10 |
|
連結子会社の自己株式取得による持分の増減 |
|
△0 |
|
|
△0 |
|
連結子会社の自己株式処分による持分の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△0 |
8,203 |
△10 |
8,193 |
|
当期末残高 |
11,707 |
22,598 |
142,457 |
△11,040 |
165,723 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
21,832 |
△3 |
11,508 |
△34 |
△367 |
32,935 |
53,760 |
244,133 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
92 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
21,832 |
△3 |
11,508 |
△34 |
△367 |
32,935 |
53,760 |
244,225 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△773 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
0 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
8,977 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△10 |
|
連結子会社の自己株式取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
連結子会社の自己株式処分による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,478 |
2 |
△0 |
568 |
56 |
2,105 |
6,602 |
8,708 |
|
当期変動額合計 |
1,478 |
2 |
△0 |
568 |
56 |
2,105 |
6,602 |
16,901 |
|
当期末残高 |
23,310 |
△1 |
11,508 |
533 |
△310 |
35,040 |
60,363 |
261,127 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
17,809 |
22,277 |
|
減価償却費 |
3,597 |
3,494 |
|
減損損失 |
509 |
1,128 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△220 |
△7 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
10 |
△1,887 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△26 |
△61 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
13 |
△279 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
13 |
36 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
6 |
43 |
|
持分法による未実現利益の増減額（△は増加） |
3 |
△0 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△873 |
△1,119 |
|
支払利息 |
108 |
66 |
|
支払手数料 |
38 |
43 |
|
助成金収入 |
△397 |
△1,094 |
|
雇用調整助成金 |
△81 |
△24 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△4,214 |
△3,147 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△109 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
95 |
364 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
－ |
△718 |
|
固定資産除却損 |
36 |
26 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,197 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
－ |
△2,673 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△591 |
8,194 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△2,313 |
△7,400 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△1,112 |
△30 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△282 |
269 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△4,669 |
1,645 |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△169 |
△1,009 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△62 |
0 |
|
その他 |
164 |
△447 |
|
小計 |
6,082 |
17,688 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,632 |
1,950 |
|
利息の支払額 |
△109 |
△64 |
|
助成金の受取額 |
463 |
1,134 |
|
法人税等の支払額 |
△6,301 |
△6,229 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,767 |
14,479 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△10,626 |
△31,284 |
|
定期預金の払戻による収入 |
10,390 |
16,356 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,356 |
△7,316 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△362 |
△348 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
3,998 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△4,338 |
△110 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
122 |
248 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
200 |
250 |
|
貸付けによる支出 |
△12 |
△30 |
|
貸付金の回収による収入 |
160 |
240 |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
48 |
△10 |
|
その他 |
△29 |
147 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,801 |
△17,860 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
9,100 |
△1,730 |
|
長期借入れによる収入 |
4,300 |
4,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,969 |
△2,889 |
|
リース債務の返済による支出 |
△375 |
△342 |
|
配当金の支払額 |
△902 |
△773 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△1,690 |
△1,613 |
|
自己株式の取得による支出 |
△4 |
△10 |
|
その他 |
△16 |
△43 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
5,441 |
△3,403 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
276 |
809 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△316 |
△5,974 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
63,680 |
63,364 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
63,364 |
57,390 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
映像コンテンツの版権許諾、物品販売及び広告代理業等の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客に約束した特定の財又はサービスにおける当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
映像作品の製作について、従来は作品が完成し映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。なお、製作期間がごく短い場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。
建築内装工事の請負について、従来は工事完成基準により収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,927百万円減少し、売上原価は4,927百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は92百万円増加しております。なお、営業利益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品関連のキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映像関連事業」の売上高が3,222百万円、「興行関連事業」の売上高が955百万円、「催事関連事業」の売上高が395百万円、「建築内装事業」の売上高が353百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
映像関連 事業 |
興行関連 事業 |
催事関連 事業 |
観光 不動産 事業 |
建築内装 事業 |
計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
81,169 |
11,627 |
3,525 |
4,983 |
6,342 |
107,648 |
－ |
107,648 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,295 |
114 |
379 |
500 |
67 |
2,357 |
△2,357 |
－ |
|
計 |
82,464 |
11,741 |
3,904 |
5,483 |
6,410 |
110,005 |
△2,357 |
107,648 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
15,962 |
△1,271 |
△772 |
1,407 |
287 |
15,612 |
△2,615 |
12,997 |
|
セグメント資産 |
203,059 |
18,525 |
5,713 |
47,535 |
5,473 |
280,307 |
43,890 |
324,197 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,376 |
849 |
273 |
989 |
9 |
3,497 |
99 |
3,597 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
760 |
885 |
368 |
1,520 |
0 |
3,536 |
159 |
3,695 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,615百万円には、セグメント間取引消去額△151百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,463百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額43,890百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産47,982百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△4,092百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
映像関連 事業 |
興行関連 事業 |
催事関連 事業 |
観光 不動産 事業 |
建築内装 事業 |
計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
89,257 |
14,150 |
4,823 |
5,053 |
4,254 |
117,539 |
－ |
117,539 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,583 |
188 |
646 |
602 |
78 |
3,098 |
△3,098 |
－ |
|
計 |
90,840 |
14,338 |
5,470 |
5,655 |
4,332 |
120,637 |
△3,098 |
117,539 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
19,411 |
△262 |
△492 |
1,440 |
183 |
20,280 |
△2,469 |
17,810 |
|
セグメント資産 |
229,408 |
16,396 |
4,025 |
49,306 |
4,414 |
303,552 |
45,008 |
348,561 |
|
その他の項目 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,342 |
826 |
293 |
924 |
8 |
3,394 |
100 |
3,494 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
912 |
631 |
44 |
6,311 |
1 |
7,902 |
102 |
8,004 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,469百万円には、セグメント間取引消去額57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,527百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額45,008百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産48,960百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△3,951百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
15,338円36銭 |
16,176円24銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
583円76銭 |
723円31銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
7,284 |
8,977 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
7,284 |
8,977 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
12,478 |
12,411 |
３ （会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。