○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書

 

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書

 

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

８

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

８

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が徐々に緩和され、景気回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行等に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は341億３百万円（前年同四半期比32.2％増）、経常利益は71億４千８百万円（前年同四半期比41.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億４千２百万円（前年同四半期比69.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①　映像関連事業

　映画事業では、提携製作作品等11本を配給し、このうち「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」が大ヒットしました。

　テレビ事業では、「特捜９」「警視庁・捜査一課長」「暴太郎戦隊ドンブラザーズ」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、キャラクターの商品化権営業は玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、堅調に推移いたしました。

　コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」の海外上映権販売や海外映像配信権販売に加え、「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズ等の商品化権販売が好調に稼働しました。

　以上により、当セグメントの売上高は257億１百万円（前年同四半期比26.5％増）、営業利益は45億７千５百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。

 

②　興行関連事業

　映画興行業では、経済活動の制限緩和を背景に興行収入は堅調に推移し、当第１四半期連結会計期間末現在において、214スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。

　以上により、当セグメントの売上高は45億５千７百万円（前年同四半期比76.1％増）、営業利益は２億７千３百万円（前年同四半期は営業損失２億７千万円）となりました。

 

③　催事関連事業

　催事事業では、感染拡大防止策を徹底した上で「生誕50周年記念　THE仮面ライダー展」「出版120周年　ピーターラビット展」等の各種イベントを開催したほか、映画関連商品の販売及び催事関連商品の通信販売を行いました。東映太秦映画村においても、感染拡大防止策を徹底し、営業活動を行いました。

　以上により、当セグメントの売上高は15億９千万円（前年同四半期比102.7％増）、営業利益は１億８千６百万円（前年同四半期は営業損失２億５千５百万円）となりました。

 

④　観光不動産事業

　不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除となり、行動の制限が緩和されたことで、徐々に需要の回復が見られました。

　以上により、当セグメントの売上高は13億４千７百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業利益は５億１千万円（前年同四半期比49.2％増）となりました。

 

⑤　建築内装事業

　建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。

　以上により、当セグメントの売上高は９億６百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業損失は４千８百万円（前年同四半期は営業損失３千９百万円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,547億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億６千７百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が27億８千３百万円、建物及び構築物が14億１百万円、土地が17億１千６百万円増加し、有形固定資産のその他が５億７千７百万円、投資有価証券が６億１千３百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、898億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億１千４百万円増加しました。これは主に、流動負債のその他が13億２千４百万円、長期借入金が76億８千９百万円増加し、短期借入金が51億７千４百万円、未払法人税等が13億８千万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は、2,648億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ37億５千２百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が27億５千５百万円、非支配株主持分が12億２千７百万円増加し、その他有価証券評価差額金が10億１千万円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2023年３月期の業績予想につきましては、現時点においては、2022年５月16日発表の業績予想に変更はありませ

ん。なお、実際の業績は、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等様々な要因により、記述されてい

る業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

81,631

84,415

受取手形、売掛金及び契約資産

23,775

23,771

商品及び製品

1,571

1,408

仕掛品

17,648

18,270

原材料及び貯蔵品

425

412

その他

4,493

5,270

貸倒引当金

△62

△57

流動資産合計

129,483

133,491

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

35,661

37,062

土地

49,851

51,568

その他（純額）

3,750

3,172

有形固定資産合計

89,264

91,804

無形固定資産

1,087

1,222

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

114,288

113,675

その他

14,652

14,750

貸倒引当金

△215

△214

投資その他の資産合計

128,726

128,210

固定資産合計

219,077

221,237

資産合計

348,561

354,728

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

28,567

28,497

短期借入金

7,570

2,395

１年内返済予定の長期借入金

3,133

3,520

未払法人税等

3,201

1,820

賞与引当金

1,182

574

その他

11,995

13,320

流動負債合計

55,649

50,128

固定負債

 

 

長期借入金

7,217

14,907

役員退職慰労引当金

844

299

役員株式給付引当金

100

100

退職給付に係る負債

4,825

4,870

その他

18,796

19,541

固定負債合計

31,784

39,719

負債合計

87,433

89,848

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,707

11,707

資本剰余金

22,598

22,598

利益剰余金

142,457

145,213

自己株式

△11,040

△11,042

株主資本合計

165,723

168,477

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23,310

22,299

繰延ヘッジ損益

△1

△4

土地再評価差額金

11,508

11,508

為替換算調整勘定

533

1,303

退職給付に係る調整累計額

△310

△295

その他の包括利益累計額合計

35,040

34,812

非支配株主持分

60,363

61,590

純資産合計

261,127

264,880

負債純資産合計

348,561

354,728

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

25,805

34,103

売上原価

15,122

21,565

売上総利益

10,682

12,537

販売費及び一般管理費

6,947

7,915

営業利益

3,735

4,622

営業外収益

 

 

受取配当金

449

1,137

持分法による投資利益

880

737

助成金収入

144

383

その他

79

337

営業外収益合計

1,554

2,595

営業外費用

 

 

支払利息

19

29

為替差損

184

－

支払手数料

42

39

その他

3

1

営業外費用合計

248

70

経常利益

5,040

7,148

特別利益

 

 

雇用調整助成金

1

－

特別利益合計

1

－

特別損失

 

 

災害による損失

－

7

固定資産除却損

3

1

臨時休業による損失

159

－

その他

16

－

特別損失合計

180

9

税金等調整前四半期純利益

4,861

7,138

法人税、住民税及び事業税

961

1,361

法人税等調整額

587

216

法人税等合計

1,549

1,578

四半期純利益

3,311

5,560

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,460

2,418

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,850

3,142

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益

3,311

5,560

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,689

260

繰延ヘッジ損益

△1

3

為替換算調整勘定

148

1,722

退職給付に係る調整額

△7

△8

持分法適用会社に対する持分相当額

106

△1,221

その他の包括利益合計

△1,442

757

四半期包括利益

1,869

6,317

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

529

2,913

非支配株主に係る四半期包括利益

1,340

3,403

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額450百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

映像関連

事業

興行関連

事業

催事関連

事業

観光

不動産

事業

建築内装

事業

計

調整額

（注）１

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,322

2,588

784

1,195

914

25,805

－

25,805

セグメント間の内部売上高又は振替高

225

53

131

149

18

578

△578

－

計

20,547

2,641

916

1,345

932

26,383

△578

25,805

セグメント利益又は損失(△)

4,626

△270

△255

342

△39

4,402

△667

3,735

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△667百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

映像関連

事業

興行関連

事業

催事関連

事業

観光

不動産

事業

建築内装

事業

計

調整額

（注）１

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,701

4,557

1,590

1,347

906

34,103

－

34,103

セグメント間の内部売上高又は振替高

371

34

121

185

2

717

△717

－

計

26,073

4,592

1,712

1,533

909

34,820

△717

34,103

セグメント利益又は損失(△)

4,575

273

186

510

△48

5,497

△874

4,622

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△874百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△870百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。