○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

11

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が徐々に緩和され、正常化に向かう動きが見られたものの、新たな変異株の感染症再拡大、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行等に伴う物価の高騰等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。

 その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は854億2千2百万円(前年同四半期比47.1%増)、経常利益は222億4千3百万円(前年同四半期比87.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億9千1百万円(前年同四半期比118.5%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

① 映像関連事業

 映画事業では、提携製作作品等23本を配給し、このうち「ONE PIECE FILM RED」が当社グループ歴代第1位の興行収入を記録し、「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」が大ヒットしました。また、「ヘルドッグス」が堅調に稼働したのに加え、「映画デリシャスパーティ♡プリキュア 夢みる♡お子さまランチ!」は好調なスタートとなりました。

 テレビ事業では、「特捜9」「警視庁・捜査一課長」「暴太郎戦隊ドンブラザーズ」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、キャラクターの商品化権営業は玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、堅調に推移いたしました。

 コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・BS・CS放映権及びビデオ化権の販売に加え、VOD(ビデオ・オン・デマンド)事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のDVD・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のDVD・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」「ONE PIECE FILM RED」の海外上映権販売や海外映像配信権販売に加え、国内外における「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズ等の商品化権販売等が好調に稼働しました。

 以上により、当セグメントの売上高は666億2百万円(前年同四半期比48.7%増)、営業利益は187億3百万円(前年同四半期比62.0%増)となりました。

 

② 興行関連事業

 映画興行業では、「ONE PIECE FILM RED」等ヒット作の上映を背景に興行収入は堅調に推移し、当第2四半期連結会計期間末現在において、214スクリーン体制(東映㈱直営館4スクリーン含む)で展開しております。

 以上により、当セグメントの売上高は96億7千9百万円(前年同四半期比47.7%増)、営業利益は8億1百万円(前年同四半期は2億2千8百万円の営業損失)となりました。

 

③ 催事関連事業

 催事事業では、感染拡大防止策を徹底した上で「生誕50周年記念 The仮面ライダー展」「機界戦隊ゼンカイジャーファイナルライブツアー」等の各種イベントを開催したほか、映画関連商品の販売及び催事関連商品の通信販売を行いました。東映太秦映画村においても、感染拡大防止策を徹底し、営業活動を行いました。

 以上により、当セグメントの売上高は41億9百万円(前年同四半期比86.9%増)、営業利益は5億7百万円(前年同四半期は3億6千4百万円の営業損失)となりました。

 

④ 観光不動産事業

 不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除となり、行動の制限が緩和されたことで、徐々に回復が見られました。

 以上により、当セグメントの売上高は27億3千6百万円(前年同四半期比13.6%増)、営業利益は9億1千1百万円(前年同四半期比40.4%増)となりました。

 

⑤ 建築内装事業

 建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は増加基調にあり、建設需要は堅実な動きを見せております。一方、幅広い資機材の価格が上昇し、受注や調達における対策が必要な状況にあります。このような状況でありますが、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。

 以上により、当セグメントの売上高は22億9千4百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は2千1百万円(前年同四半期は7千万円の営業損失)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、3,768億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ282億6千2百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が79億7千6百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が116億2千1百万円、仕掛品が10億8千万円、建物及び構築物(純額)が11億3千4百万円、土地が17億1千7百万円、投資その他の資産のその他が52億3千5百万円増加し、投資有価証券が10億1千万円減少したことによるものであります。

 負債合計は、1,008億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億5千4百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が88億7千8百万円、未払法人税等が21億8千2百万円、流動負債その他が23億4千8百万円、長期借入金が73億7千9百万円増加し、短期借入金が67億8千万円減少したことによるものであります。

 純資産合計は、2,759億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億8百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が94億4百万円、非支配株主持分が61億5千2百万円増加し、その他有価証券評価差額金が14億6千2百万円減少したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2023年3月期の業績予想につきましては、2022年11月11日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」で発表いたしましたとおり変更しております。なお、実際の業績は、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等様々な要因により、記述されている業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

81,631

89,607

受取手形、売掛金及び契約資産

23,775

35,397

商品及び製品

1,571

1,527

仕掛品

17,648

18,729

原材料及び貯蔵品

425

507

その他

4,493

5,468

貸倒引当金

△62

△63

流動資産合計

129,483

151,175

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

35,661

36,796

土地

49,851

51,569

その他(純額)

3,750

3,092

有形固定資産合計

89,264

91,458

無形固定資産

1,087

1,239

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

114,288

113,278

その他

14,652

19,887

貸倒引当金

△215

△214

投資その他の資産合計

128,726

132,951

固定資産合計

219,077

225,648

資産合計

348,561

376,824

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

28,567

37,445

短期借入金

7,570

789

1年内返済予定の長期借入金

3,133

2,240

未払法人税等

3,201

5,384

賞与引当金

1,182

1,377

その他

11,995

14,343

流動負債合計

55,649

61,581

固定負債

 

 

長期借入金

7,217

14,596

役員退職慰労引当金

844

308

役員株式給付引当金

100

155

退職給付に係る負債

4,825

4,962

その他

18,796

19,283

固定負債合計

31,784

39,306

負債合計

87,433

100,887

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,707

11,707

資本剰余金

22,598

22,539

利益剰余金

142,457

151,862

自己株式

△11,040

△11,596

株主資本合計

165,723

174,512

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23,310

21,847

繰延ヘッジ損益

△1

△6

土地再評価差額金

11,508

11,508

為替換算調整勘定

533

1,837

退職給付に係る調整累計額

△310

△280

その他の包括利益累計額合計

35,040

34,908

非支配株主持分

60,363

66,515

純資産合計

261,127

275,936

負債純資産合計

348,561

376,824

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

58,084

85,422

売上原価

33,526

49,852

売上総利益

24,558

35,569

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

5,944

6,324

広告宣伝費

939

1,266

賞与引当金繰入額

895

1,049

退職給付費用

222

225

減価償却費

749

742

その他

5,552

6,731

販売費及び一般管理費合計

14,303

16,339

営業利益

10,254

19,230

営業外収益

 

 

受取配当金

470

1,166

持分法による投資利益

987

1,021

助成金収入

388

433

その他

126

501

営業外収益合計

1,973

3,122

営業外費用

 

 

支払利息

35

59

為替差損

238

支払手数料

42

39

その他

19

10

営業外費用合計

334

109

経常利益

11,893

22,243

特別利益

 

 

固定資産売却益

718

雇用調整助成金

24

特別利益合計

742

特別損失

 

 

災害による損失

1

9

固定資産除却損

6

4

臨時休業による損失

159

投資有価証券評価損

103

その他

0

特別損失合計

271

13

税金等調整前四半期純利益

12,364

22,229

法人税、住民税及び事業税

3,203

5,395

法人税等調整額

292

184

法人税等合計

3,495

5,580

四半期純利益

8,868

16,649

非支配株主に帰属する四半期純利益

4,387

6,857

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,480

9,791

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純利益

8,868

16,649

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△55

△291

繰延ヘッジ損益

△6

△0

為替換算調整勘定

275

2,897

退職給付に係る調整額

△14

△16

持分法適用会社に対する持分相当額

1,774

△1,175

その他の包括利益合計

1,973

1,412

四半期包括利益

10,842

18,061

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,357

9,658

非支配株主に係る四半期包括利益

4,484

8,403

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

12,364

22,229

減価償却費

1,738

1,640

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

82

137

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△17

△24

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△338

△535

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

18

55

賞与引当金の増減額(△は減少)

55

194

受取利息及び受取配当金

△487

△1,248

支払利息

35

59

支払手数料

42

39

災害による損失

1

9

助成金収入

△388

△433

雇用調整助成金

△24

持分法による投資損益(△は益)

△987

△1,021

投資有価証券評価損益(△は益)

103

固定資産売却損益(△は益)

△718

売上債権の増減額(△は増加)

△704

△10,928

仕入債務の増減額(△は減少)

2,407

7,238

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,704

△1,086

預り保証金の増減額(△は減少)

△118

△35

その他

391

459

小計

9,749

16,749

利息及び配当金の受取額

902

1,871

利息の支払額

△33

△54

助成金の受取額

428

433

法人税等の支払額

△3,212

△2,899

災害による損失の支払額

△7

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,835

16,093

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△12,843

△6,116

定期預金の払戻による収入

2,036

4,272

有形固定資産の取得による支出

△459

△3,548

無形固定資産の取得による支出

△142

△320

有形固定資産の売却による収入

3,998

投資有価証券の取得による支出

△42

△91

投資有価証券の売却による収入

41

投資有価証券の償還による収入

250

80

貸付けによる支出

△12

△185

貸付金の回収による収入

172

223

差入保証金の増減額(△は増加)

△71

22

その他

△0

△223

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,114

△5,845

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△8,820

△6,780

長期借入れによる収入

4,000

8,500

長期借入金の返済による支出

△1,989

△2,013

リース債務の返済による支出

△180

△50

配当金の支払額

△386

△386

非支配株主への配当金の支払額

△1,613

△2,176

その他

△47

△729

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,036

△3,637

現金及び現金同等物に係る換算差額

△13

2,048

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△8,330

8,659

現金及び現金同等物の期首残高

63,364

57,390

現金及び現金同等物の四半期末残高

55,034

66,049

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

 当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額450百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は当第2四半期連結会計期間より、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。取締役及び執行役員を併せて「制度対象者」という。)を対象に、制度対象者の報酬と、当社業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主と共有することを主たる目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1)取引の概要

 本制度は、2023年3月31日で終了する連結会計年度から2025年3月31日で終了する連結会計年度までの3連結会計年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。

(2)信託に残存する当社の株式

 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は553百万円であり、株式数は29,300株であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

映像関連

事業

興行関連

事業

催事関連

事業

観光

不動産

事業

建築内装

事業

調整額

(注)1

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,802

6,553

2,199

2,408

2,120

58,084

58,084

セグメント間の内部売上高

又は振替高

714

91

317

279

19

1,421

△1,421

45,516

6,644

2,517

2,688

2,140

59,506

△1,421

58,084

セグメント利益又は損失(△)

11,547

△228

△364

649

△70

11,533

△1,278

10,254

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,278百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,230百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

映像関連

事業

興行関連

事業

催事関連

事業

観光

不動産

事業

建築内装

事業

調整額

(注)1

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

66,602

9,679

4,109

2,736

2,294

85,422

85,422

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,589

78

278

364

21

2,333

△2,333

68,191

9,757

4,388

3,101

2,316

87,755

△2,333

85,422

セグメント利益

18,703

801

507

911

21

20,945

△1,715

19,230

(注)1 セグメント利益の調整額△1,715百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,686百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。