２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,187	7,588
受取手形	1	5
売掛金	※２ 5,581	※２ 11,812
商品及び製品	491	812
仕掛品	4,087	2,435
原材料及び貯蔵品	320	751
その他	※２ 2,816	※２ 1,825
貸倒引当金	△11	△2
流動資産合計	17,476	25,227
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 23,487	※１ 23,456
構築物	419	355
機械及び装置	498	418
土地	※１ 50,434	※１ 52,063
建設仮勘定	346	－
その他	640	1,341
有形固定資産合計	75,825	77,635
無形固定資産	129	326
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 34,580	※１ 33,401
関係会社株式	※１ 20,792	※１ 21,095
長期滞留債権	※２ 1,234	※２ 1,680
前払年金費用	1,129	1,264
その他	※２ 842	※２ 921
貸倒引当金	△1,199	△1,474
投資その他の資産合計	57,379	56,889
固定資産合計	133,335	134,851
資産合計	150,812	160,079

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	283	406
買掛金	※２ 4,843	※２ 8,248
短期借入金	※１,※２ 12,000	※２ 5,300
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 6,100	※１,※２ 4,207
未払金	※２ 2,280	※２ 4,738
未払法人税等	120	1,651
前受金	358	407
賞与引当金	437	526
契約負債	1,508	971
その他	※２ 1,266	※２ 1,275
流動負債合計	29,198	27,732
固定負債
長期借入金	※１,※２ 10,195	※１,※２ 16,987
繰延税金負債	4,810	4,435
再評価に係る繰延税金負債	7,969	7,943
退職給付引当金	2,560	2,620
役員退職慰労引当金	530	－
役員株式給付引当金	－	102
長期預り保証金	※１,※２ 6,050	※１,※２ 5,921
その他	840	1,910
固定負債合計	32,957	39,921
負債合計	62,155	67,654
純資産の部
株主資本
資本金	11,707	11,707
資本剰余金
資本準備金	5,297	5,297
その他資本剰余金	8,575	8,575
資本剰余金合計	13,872	13,872
利益剰余金
利益準備金	2,926	2,926
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	902	887
繰越利益剰余金	39,861	45,183
利益剰余金合計	43,690	48,997
自己株式	△7,024	△7,582
株主資本合計	62,245	66,994
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,902	13,981
土地再評価差額金	11,508	11,449
評価・換算差額等合計	26,411	25,430
純資産合計	88,656	92,425
負債純資産合計	150,812	160,079

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 37,754	※１ 65,871
売上原価	※１ 25,966	※１ 46,298
売上総利益	11,787	19,572
販売費及び一般管理費
人件費	4,416	4,702
広告宣伝費	2,085	3,029
販売手数料	12	16
賞与引当金繰入額	420	506
退職給付費用	144	81
減価償却費	274	408
業務委託費	1,441	1,802
役員退職慰労引当金繰入額	83	19
役員株式給付引当金繰入額	－	102
その他	2,229	2,882
販売費及び一般管理費合計	※１ 11,107	※１ 13,551
営業利益	680	6,021
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 2,324	※１ 3,153
その他	136	120
営業外収益合計	2,460	3,273
営業外費用
支払利息	※１ 112	※１ 147
支払手数料	43	39
その他	6	6
営業外費用合計	162	192
経常利益	2,979	9,101
特別利益
投資有価証券売却益	－	2
固定資産売却益	718	－
特別利益合計	718	2
特別損失
減損損失	991	1,223
固定資産除却損	13	4
貸倒引当金繰入額	209	－
関係会社株式評価損	※１ 172	－
その他	175	32
特別損失合計	1,562	1,260
税引前当期純利益	2,135	7,843
法人税、住民税及び事業税	33	1,920
法人税等調整額	△141	△97
当期純利益	2,243	6,021

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　映像事業
(1) 映画事業
製作原価	737		1,718
その他の原価	1,195		14,790
映画事業原価	1,932		16,508
(2) テレビ事業
テレビ事業原価	6,055		6,908
(3) コンテンツ事業
コンテンツ事業原価	5,573		7,176
(4) その他の事業
その他の事業原価	5,813		6,792
映像事業原価	19,374	74.6	37,386	80.8
Ⅱ　催事事業
催事事業原価	3,791	14.6	5,976	12.9
Ⅲ　不動産事業
(1) 不動産賃貸業
不動産賃貸業原価	2,532		2,579
(2) ホテル事業
ホテル事業原価	267		356
不動産事業原価	2,800	10.8	2,935	6.3
売上原価	25,966	100.0	46,298	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,707	5,297	8,575	13,872	2,926	916	38,377	42,220
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△14	14	－
剰余金の配当							△773	△773
土地再評価差額金の取崩							0	0
当期純利益							2,243	2,243
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△14	1,484	1,469
当期末残高	11,707	5,297	8,575	13,872	2,926	902	39,861	43,690

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△7,014	60,785	13,139	11,508	24,648	85,433
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△773				△773
土地再評価差額金の取崩		0				0
当期純利益		2,243				2,243
自己株式の取得	△10	△10				△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,763	△0	1,763	1,763
当期変動額合計	△10	1,459	1,763	△0	1,763	3,222
当期末残高	△7,024	62,245	14,902	11,508	26,411	88,656

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,707	5,297	8,575	13,872	2,926	902	39,861	43,690
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△14	14	－
剰余金の配当							△773	△773
土地再評価差額金の取崩							59	59
当期純利益							6,021	6,021
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△14	5,321	5,307
当期末残高	11,707	5,297	8,575	13,872	2,926	887	45,183	48,997

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△7,024	62,245	14,902	11,508	26,411	88,656
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△773				△773
土地再評価差額金の取崩		59				59
当期純利益		6,021				6,021
自己株式の取得	△557	△557				△557
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△921	△59	△981	△981
当期変動額合計	△557	4,749	△921	△59	△981	3,768
当期末残高	△7,582	66,994	13,981	11,449	25,430	92,425

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）　棚卸資産

①　商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　ただし、決算期末日前６ヵ月以内封切の映画に係る製品は、法人税法の規定により取得原価の15％を計上しております。

②　原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）　有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、大規模の賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物、構築物　　　　　２～65年

機械及び装置　　　　　２～15年

(2）　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3）　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）　役員株式給付引当金

　役員株式交付規程に基づく当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

(1）　映像営業部門

　映像営業においては、主に映像作品の製作、配給及び版権許諾を行っております。

　劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作し、各種収益を獲得しております。各製作委員会は映像作品ビジネスに精通する複数の事業者から出資を募り、劇場用映画の製作、配給及び版権許諾等の業務について各事業者がそれぞれ得意とする事業領域において窓口業務を担うことによって、収益の最大化を図る目的で組成しております。

　映像作品の製作について、製作委員会方式で当社が製作窓口会社となる場合は、製作委員会の各構成員に対して完成品の試写を行い、納品及び検収がなされた時点で支配が移転したと判断し、収益を認識しております。映像作品の製作に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

　また、劇場用映画制作の一部請負またはテレビ映画等の制作請負も行っております。請負による映像作品の制作については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。なお、制作期間がごく短い場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。制作請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領等したうえで、最終的には納品した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

　配給は、主に映画興行会社に対して映像作品を劇場公開する権利を許諾しております。当該許諾料である配給収入は、映画興行会社の興行収入に一定割合を乗じた金額であり、映画興行会社が興行収入を認識した時点で映画興行会社から興行収入の報告を受け、収益を認識しております。配給に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

　版権許諾は、当社が所有する映像作品に関するビデオグラム化権、テレビ放映権、映像配信権、商品化権等の各種権利を顧客に許諾（ライセンス供与）しております。このライセンスは使用権に該当するため、ライセンス料が一時金のみの場合または返還不要の最低保証金額を収受する場合は、原則として、契約における許諾開始日が到来するなど、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。顧客の売上に連動した一定の歩合に基づいてライセンス料が決定される場合は、顧客からの報告等に基づき、ライセンス料に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。版権許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

　製作委員会方式で映像作品を製作する場合、製作委員会の幹事会社が作品権利の保管、各窓口会社からの収益の回収及び分配等の管理業務を行っております。当社が幹事会社を務める場合の当該管理業務は、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。

(2）　催事営業部門

　催事営業においては、主にキャラクターショーや文化催事の企画・運営を行っており、催事が終了した時点で収益を認識しております。また、関連グッズの販売については、商品の引渡時点において収益を認識しております。催事運営の取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　また、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

(2）　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債務

(3）　ヘッジ方針

　当社は金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。

(4）　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約についても、リスク管理方針に従って為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の予約をそれぞれ振当てているため、有効性の判定を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　固定資産の減損

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

不動産賃貸業※　減損損失977百万円、固定資産5,010百万円

ホテル事業　　　減損損失13百万円、固定資産2,789百万円

※　当社が保有するテーマパーク資産について記載しております。

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　固定資産の減損」の内容と同一であります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債　4,810百万円（繰延税金資産2,479百万円と繰延税金負債7,289百万円を相殺表示しております）

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

固定資産の減損

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

不動産賃貸業※　減損損失1,129百万円、固定資産6,480百万円

ホテル事業　　　減損損失94百万円、固定資産2,732百万円

※　当社が保有するテーマパーク資産及び一部の賃貸資産について記載しております。

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（売上原価明細書）

　売上原価の内訳と事業の内容との関連性を明確化し、売上原価明細書の明瞭性を高める観点等から、以下のとおり表示方法の変更を行っております。

　前事業年度において「Ⅰ映像営業原価」の「（1）製作原価」の内訳として表示していた「当期製作原価」及び「（2）その他の原価」の内訳として表示していた「当期その他の原価」は、当事業年度より「Ⅰ映像事業」の「（1）映画事業」の原価内訳として、それぞれ「製作原価」及び「その他の原価」に記載しております。また、前事業年度において「Ⅰ映像営業原価」の「（3）テレビ営業原価」の内訳として表示していた「当期テレビ営業原価」は、当事業年度より「Ⅰ映像事業」の「（2）テレビ事業」の原価内訳として「テレビ事業原価」に記載しております。

　前事業年度において「Ⅰ映像営業原価」の「（2）その他の原価」の内訳として「当期その他の原価」に含めていた「コンテンツ事業原価」及び「その他の事業原価」は、当事業年度より、それぞれ「Ⅰ映像事業」の「（3）コンテンツ事業」及び「（4）その他の事業」における原価内訳として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

　前事業年度において独立掲記しておりました「Ⅰ映像営業原価」の「（4）教育映像営業原価」の内訳として表示していた「当期教育映像営業原価」は、事業区分の見直しに伴い、当事業年度より「Ⅰ映像事業」の「（3）コンテンツ事業」における「コンテンツ事業原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

　前事業年度において独立掲記しておりました「Ⅰ映像営業原価」の「（5）映画興行業原価」の内訳として表示していた「当期興行業原価」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「Ⅰ映像事業」の「（4）その他の事業」における「その他の事業原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の売上原価明細書の「Ⅰ映像営業原価」の「（2）その他の原価」の内訳として表示していた「当期その他の原価」12,323百万円、「（4）教育映像営業原価」の内訳として表示していた「当期教育映像営業原価」233百万円、「（5）映画興行業原価」の内訳として表示していた「当期興行業原価」24百万円は、「Ⅰ映像事業」の「（1）映画事業」の内訳の「その他の原価」1,195百万円、「（3）コンテンツ事業原価」の内訳の「コンテンツ事業原価」5,573百万円、「（4）その他の事業」の内訳の「その他の事業原価」5,813百万円として組み替えております。

　前事業年度における「Ⅱ催事営業原価」の「当期催事営業原価」は、当事業年度より「Ⅱ催事事業」の「催事事業原価」として記載しております。

　前事業年度における「Ⅲ不動産営業原価」の「当期不動産営業原価」は、当事業年度より「Ⅲ不動産事業」の「（1）不動産賃貸業」の原価内訳として「不動産賃貸業原価」に記載しております。また、前事業年度における「Ⅳ観光営業原価」の「当期観光営業原価」は、事業区分の見直しに伴い、当事業年度より「Ⅲ不動産事業」の「（2）ホテル事業」の原価内訳として「ホテル事業原価」に記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の売上原価明細書の「Ⅲ不動産営業原価」の「当期不動産営業原価」2,532百万円、「Ⅳ観光営業原価」の「当期観光営業原価」267百万円は、「Ⅲ不動産事業」の「不動産事業原価」2,800百万円として組み替えております。

　なお、当事業年度より、売上原価明細書において製作品等の棚卸高の記載を省略しております。

（追加情報）

　（役員退職慰労金制度の廃止）

　連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

　（業績連動型株式報酬制度）

　連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1）担保資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	10,278百万円	8,896百万円
土地	13,311　〃	13,225　〃
投資有価証券	173　〃	197　〃
関係会社株式	2,310　〃	2,622　〃
計	26,073百万円	24,942百万円

(2）担保付債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	1,200百万円	－百万円
一年内返済予定の長期借入金	4,100　〃	3,000　〃
長期借入金	3,000　〃	3,000　〃
長期預り保証金	1,289　〃	1,289　〃
計	9,589百万円	7,289百万円

※２　関係会社に対する主な債権・債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	1,441百万円	2,517百万円
関係会社に対する長期金銭債権	1,137　〃	1,611　〃
関係会社に対する短期金銭債務	11,033　〃	14,116　〃
関係会社に対する長期金銭債務	4,414　〃	4,345　〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する事項

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	4,696百万円	7,940百万円
商品仕入高	11,198　〃	19,776　〃
販売費及び一般管理費	2,839　〃	3,574　〃
営業取引以外の取引による取引高	1,804　〃	2,368　〃

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）子会社株式	4,309	143,397	139,087
(2）関連会社株式	9,631	27,932	18,300
計	13,940	171,329	157,388

当事業年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）子会社株式	4,309	185,556	181,246
(2）関連会社株式	9,631	27,914	18,282
計	13,940	213,470	199,529

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	6,851	7,154
計	6,851	7,154

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	402百万円		－百万円
退職給付引当金	1,212　〃		1,189　〃
減損損失	690　〃		992　〃
貸倒引当金	372　〃		454　〃
資産除去債務	191　〃		224　〃
賞与引当金	133　〃		161　〃
役員株式給付引当金	－　〃		31　〃
その他	782　〃		756　〃
繰延税金資産小計	3,785百万円		3,808百万円
評価性引当額	△1,306　〃		△1,246　〃
繰延税金資産合計	2,479百万円		2,562百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,834百万円		△6,531百万円
固定資産圧縮積立金	△398　〃		△391　〃
その他	△56　〃		△74　〃
繰延税金負債合計	△7,289百万円		△6,998百万円
繰延税金資産（負債）純額	△4,810百万円		△4,435百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1％		0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.3％		△7.8％
住民税均等割等	0.8％		0.2％
評価性引当額の増減	△17.3％		△0.8％
その他	1.1％		0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0％		23.2％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　重要な会計方針　(4）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	23,487	2,336	1,120 (1,118)	1,246	23,456	38,174
	構築物	419	2	4 (4)	61	355	2,357
	機械及び装置	498	63	8 (5)	135	418	2,612
	土地	50,434 <19,478>	1,717	87 (87) <85>	－	52,063 <19,393>	－
	建設仮勘定	346	－	346	－	－	－
	その他	640	979	6 (5)	271	1,341	2,231
	計	75,825	5,098	1,573 (1,222)	1,715	77,635	45,376
無形固定資産	無形固定資産	129	259	0 (0)	62	326	－

（注）１　「当期増加額」の主なものは、「建物」における賃貸用マンションの取得（1,698百万円）及び「土地」における賃貸用マンションの取得（1,697百万円）であります。

２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　「土地」欄の＜　＞内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,210	307	40	1,477
賞与引当金	437	526	437	526
役員退職慰労引当金	530	19	550	－
役員株式給付引当金	－	102	－	102

（注）「役員退職慰労引当金」の「当期減少額」は、主に、第99期定時株主総会（2022年６月29日開催）において第８号議案「退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈並びに退職慰労金制度の廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金打切り支給の件」が承認されたことに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に振替えたものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。