第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,631	87,585
受取手形、売掛金及び契約資産	23,775	33,718
商品及び製品	1,571	3,772
仕掛品	17,648	16,348
原材料及び貯蔵品	425	580
その他	4,493	6,403
貸倒引当金	△62	△62
流動資産合計	129,483	148,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,661	36,487
土地	49,851	51,569
その他（純額）	3,750	3,642
有形固定資産合計	89,264	91,699
無形固定資産	1,087	1,567
投資その他の資産
投資有価証券	114,288	110,398
その他	14,652	20,440
貸倒引当金	△215	△214
投資その他の資産合計	128,726	130,625
固定資産合計	219,077	223,892
資産合計	348,561	372,239
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,567	31,478
短期借入金	7,570	547
１年内返済予定の長期借入金	3,133	2,237
未払法人税等	3,201	5,795
賞与引当金	1,182	684
その他	11,995	13,914
流動負債合計	55,649	54,659
固定負債
長期借入金	7,217	14,288
役員退職慰労引当金	844	313
役員株式給付引当金	100	235
退職給付に係る負債	4,825	4,974
その他	18,796	18,768
固定負債合計	31,784	38,581
負債合計	87,433	93,240

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,707	11,707
資本剰余金	22,598	22,656
利益剰余金	142,457	155,904
自己株式	△11,040	△11,597
株主資本合計	165,723	178,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,310	19,726
繰延ヘッジ損益	△1	△9
土地再評価差額金	11,508	11,508
為替換算調整勘定	533	1,338
退職給付に係る調整累計額	△310	△264
その他の包括利益累計額合計	35,040	32,299
非支配株主持分	60,363	68,028
純資産合計	261,127	278,998
負債純資産合計	348,561	372,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	86,492	128,160
売上原価	50,735	74,598
売上総利益	35,757	53,562
販売費及び一般管理費	21,712	24,623
営業利益	14,044	28,939
営業外収益
受取配当金	685	1,441
持分法による投資利益	2,075	1,837
助成金収入	887	420
その他	144	242
営業外収益合計	3,792	3,942
営業外費用
支払利息	49	88
為替差損	98	192
その他	86	54
営業外費用合計	235	335
経常利益	17,601	32,546
特別利益
固定資産売却益	718	－
雇用調整助成金	※１ 24	－
特別利益合計	742	－
特別損失
固定資産除却損	8	10
災害による損失	6	9
投資有価証券評価損	188	－
臨時休業による損失	※２ 159	－
その他	－	0
特別損失合計	363	20
税金等調整前四半期純利益	17,980	32,526
法人税、住民税及び事業税	4,713	8,486
法人税等調整額	260	146
法人税等合計	4,974	8,633
四半期純利益	13,006	23,892
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,717	9,672
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,288	14,220

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	13,006	23,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	591	△2,624
繰延ヘッジ損益	△4	△8
為替換算調整勘定	508	1,749
退職給付に係る調整額	△21	△24
持分法適用会社に対する持分相当額	1,617	△1,169
その他の包括利益合計	2,691	△2,077
四半期包括利益	15,697	21,815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,668	11,479
非支配株主に係る四半期包括利益	6,029	10,336

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「注記事項（重要な会計上の見積り）」中の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額450百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は第２四半期連結会計期間より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役及び執行役員を併せて「制度対象者」という。）を対象に、制度対象者の報酬と、当社業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主と共有することを主たる目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要

　本制度は、2023年３月31日で終了する連結会計年度から2025年３月31日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。

（2）信託に残存する当社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は553百万円であり、株式数は29,300株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

※２　臨時休業による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを臨時休業いたしました。臨時休業期間中のシネコンに係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	2,594百万円	2,488百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	386	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	386	30	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	386	30	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	386	30	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	65,550	10,618	3,244	3,727	3,352	86,492	－	86,492
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,105	144	431	441	27	2,150	△2,150	－
計	66,655	10,762	3,676	4,169	3,379	88,643	△2,150	86,492
セグメント利益又は損失（△）	15,215	△126	△452	1,038	221	15,897	△1,852	14,044

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,852百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,835百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	100,185	14,053	6,337	4,253	3,330	128,160	－	128,160
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,633	137	429	555	186	3,943	△3,943	－
計	102,819	14,191	6,766	4,809	3,516	132,103	△3,943	128,160
セグメント利益	28,199	915	769	1,526	77	31,487	△2,548	28,939

（注）１　セグメント利益の調整額△2,548百万円には、セグメント間取引消去△73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,474百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	3,365	－	－	－	－	3,365
テレビ映画の 製作配給関連	7,629	－	－	－	－	7,629
映像コンテンツの 版権許諾	45,740	－	－	－	－	45,740
直営劇場・シネコンの経営	－	10,618	－	－	－	10,618
催事・娯楽施設の 運営	－	－	3,244	－	－	3,244
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	3,352	3,352
その他	8,814	－	－	761	－	9,576
顧客との契約から 生じる収益	65,550	10,618	3,244	761	3,352	83,526
その他の収益	－	－	－	2,966	－	2,966
外部顧客への売上高	65,550	10,618	3,244	3,727	3,352	86,492

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	17,116	－	－	－	－	17,116
テレビ映画の 製作配給関連	7,617	－	－	－	－	7,617
映像コンテンツの 版権許諾	64,254	－	－	－	－	64,254
直営劇場・シネコンの経営	－	14,053	－	－	－	14,053
催事・娯楽施設の 運営	－	－	6,337	－	－	6,337
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	3,330	3,330
その他	11,196	－	－	1,089	－	12,285
顧客との契約から 生じる収益	100,185	14,053	6,337	1,089	3,330	124,996
その他の収益	－	－	－	3,164	－	3,164
外部顧客への売上高	100,185	14,053	6,337	4,253	3,330	128,160

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	587.27円	1,147.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,288	14,220
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	7,288	14,220
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,411	12,396

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間14千株）。

２【その他】

（中間配当の決議）

　第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額	386百万円
②　１株当たりの額	30円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。