|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期滞留債権 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
埋蔵文化財発掘調査費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
現物配当に伴う交換利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
解体撤去費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
区分 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 映像事業 |
|
|
|
|
|
(1) 映画事業 |
|
|
|
|
|
製作原価 |
2,378 |
|
1,306 |
|
|
その他の原価 |
5,833 |
|
934 |
|
|
映画事業原価 |
8,212 |
|
2,241 |
|
|
(2) ドラマ事業 |
|
|
|
|
|
ドラマ事業原価 |
4,922 |
|
4,906 |
|
|
(3) コンテンツ事業 |
|
|
|
|
|
コンテンツ事業原価 |
9,786 |
|
4,554 |
|
|
(4) その他の事業 |
|
|
|
|
|
その他の事業原価 |
4,662 |
|
7,075 |
|
|
映像事業原価 |
27,584 |
72.2 |
18,778 |
62.9 |
|
Ⅱ 催事事業 |
|
|
|
|
|
催事事業原価 |
7,617 |
19.9 |
7,815 |
26.2 |
|
Ⅲ 不動産事業 |
|
|
|
|
|
(1) 不動産賃貸業 |
|
|
|
|
|
不動産賃貸業原価 |
2,610 |
|
2,854 |
|
|
(2) ホテル事業 |
|
|
|
|
|
ホテル事業原価 |
399 |
|
402 |
|
|
不動産事業原価 |
3,010 |
7.9 |
3,256 |
10.9 |
|
売上原価 |
38,212 |
100.0 |
29,850 |
100.0 |
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産
① 商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、決算期末日前6ヵ月以内封切の劇場用映画に係る製品は、法人税法の規定により取得原価の15%を計上しております。
② 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物、構築物 2~65年
機械及び装置 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)及び上席執行役員(国内非居住者を除く)への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) 映像事業
映像事業においては、主に映像作品の製作、配給及び版権許諾を行っております。
劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作し、各種収益を獲得しております。各製作委員会は映像作品ビジネスに精通する複数の事業者から出資を募り、劇場用映画の製作、配給及び版権許諾等の業務について各事業者がそれぞれ得意とする事業領域において窓口業務を担うことによって、収益の最大化を図る目的で組成しております。
映像作品の製作について、製作委員会方式で当社が製作窓口会社となる場合は、製作委員会の各構成員に対して完成品の試写を行い、納品及び検収がなされた時点で支配が移転したと判断し、収益を認識しております。映像作品の製作に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね3か月以内に受領しております。
また、劇場用映画制作の一部請負またはテレビ映画等の制作請負も行っております。請負による映像作品の制作については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。制作請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領等したうえで、最終的には納品した時点から、概ね3か月以内に受領しております。
配給は、主に映画興行会社に対して映像作品を劇場公開する権利を許諾しております。当該許諾料である配給収入は、映画興行会社の興行収入に一定割合を乗じた金額であり、映画興行会社が興行収入を認識した時点で映画興行会社から興行収入の報告を受け、収益を認識しております。配給に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね3か月以内に受領しております。
版権許諾は、当社が所有する映像作品に関するビデオグラム化権、テレビ放映権、映像配信権、商品化権等の各種権利を顧客に許諾(ライセンス供与)しております。このライセンスは使用権に該当するため、ライセンス料が一時金のみの場合または返還不要の最低保証金額を収受する場合は、原則として、契約における許諾開始日が到来するなど、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。顧客の売上に連動した一定の歩合に基づいてライセンス料が決定される場合は、顧客からの報告等に基づき、ライセンス料に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。版権許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね1年以内に受領しております。
製作委員会方式で映像作品を製作する場合、製作委員会の幹事会社が作品権利の保管、各窓口会社からの収益の回収及び分配等の管理業務を行っております。当社が幹事会社を務める場合の当該管理業務は、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
(2) 催事事業
催事事業においては、主にキャラクターショーや文化催事の企画・運営を行っており、催事が終了した時点で収益を認識しております。また、関連グッズの販売については、商品の引渡時点において収益を認識しております。催事運営の取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね3か月以内に受領しております。
(3) 不動産事業
不動産事業においては、主に不動産の賃貸及びホテルの経営を行っております。
不動産の賃貸は、商業施設等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。
ホテルの経営は、主に宿泊や宴会、レストランに係るサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。ホテルの経営における取引の対価は、概ね1か月以内に受領しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債務
(3) ヘッジ方針
当社は金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約についても、リスク管理方針に従って為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の予約をそれぞれ振当てているため、有効性の判定を省略しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
不動産賃貸業※ 減損損失56百万円、固定資産4,952百万円
※ 当社が保有するテーマパークに関する固定資産について記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損」の内容と同一であります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
不動産賃貸業※ 減損損失45百万円、固定資産5,568百万円
※ 当社が保有するテーマパークに関する固定資産について記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損」の内容と同一であります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(耐用年数の変更)
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、「東映会館(本社ビル)」再開発及び本社移転について決議しました。再開発及び本社移転に伴い利用見込みがなくなる固定資産については、移転予定日までの期間で減価償却が完了するよう耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ484百万円減少しております。
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1)担保資産
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
建物 |
8,922百万円 |
8,783百万円 |
|
土地 |
13,225 〃 |
13,225 〃 |
|
投資有価証券 |
359 〃 |
463 〃 |
|
関係会社株式 |
3,089 〃 |
2,285 〃 |
|
計 |
25,595百万円 |
24,757百万円 |
(2)担保付債務
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
3,000百万円 |
-百万円 |
|
一年内返済予定の長期借入金 |
- 〃 |
3,000 〃 |
|
長期借入金 |
3,000 〃 |
- 〃 |
|
長期預り保証金 |
1,289 〃 |
1,289 〃 |
|
計 |
7,289百万円 |
4,289百万円 |
※2 関係会社に対する主な債権・債務(区分掲記されたものを除く)
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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関係会社に対する短期金銭債権 |
2,024百万円 |
2,072百万円 |
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関係会社に対する長期金銭債権 |
1,891 〃 |
3,011 〃 |
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関係会社に対する短期金銭債務 |
15,488 〃 |
12,384 〃 |
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関係会社に対する長期金銭債務 |
4,277 〃 |
1,209 〃 |
※3 偶発債務
下記会社の金融機関等からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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東映ラボ・テック㈱ |
-百万円 |
1,431百万円 |
※1 関係会社に対する事項
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
7,458百万円 |
5,083百万円 |
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商品仕入高 |
16,709 〃 |
8,156 〃 |
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販売費及び一般管理費 |
3,436 〃 |
3,539 〃 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
3,349 〃 |
3,494 〃 |
※2 現物配当に伴う交換利益
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の連結子会社である東映シーエム㈱が保有していた固定資産(ゴルフ会員権)を現物配当により当社へ移管した結果、当社が受け入れた固定資産の帳簿価額と、保有していた子会社株式の帳簿価額のうち、受け入れた固定資産と引き換えられたとみなされる額との差額を現物配当に伴う交換利益として特別利益に計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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(1)子会社株式 |
4,309 |
218,550 |
214,240 |
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(2)関連会社株式 |
9,631 |
39,750 |
30,118 |
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計 |
13,940 |
258,300 |
244,359 |
当事業年度(2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)子会社株式 |
4,309 |
218,550 |
214,240 |
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(2)関連会社株式 |
9,631 |
46,955 |
37,323 |
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計 |
13,940 |
265,505 |
251,564 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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(単位:百万円) |
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区分 |
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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子会社株式 |
7,859 |
10,151 |
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計 |
7,859 |
10,151 |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日) |
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当事業年度 (2025年3月31日) |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
1,148百万円 |
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1,085百万円 |
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減価償却超過額及び減損損失 |
930 〃 |
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1,077 〃 |
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貸倒引当金 |
575 〃 |
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674 〃 |
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資産除去債務 |
220 〃 |
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224 〃 |
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賞与引当金 |
170 〃 |
|
202 〃 |
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役員株式給付引当金 |
58 〃 |
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81 〃 |
|
その他 |
655 〃 |
|
574 〃 |
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繰延税金資産小計 |
3,758百万円 |
|
3,920百万円 |
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評価性引当額 |
△1,066 〃 |
|
△1,208 〃 |
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繰延税金資産合計 |
2,692百万円 |
|
2,712百万円 |
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|
繰延税金負債 |
|
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|
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その他有価証券評価差額金 |
△8,146百万円 |
|
△13,707百万円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△385 〃 |
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△390 〃 |
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その他 |
△63 〃 |
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△61 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△8,595百万円 |
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△14,160百万円 |
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繰延税金資産(負債)純額 |
△5,903百万円 |
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△11,447百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日) |
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当事業年度 (2025年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.5 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△11.8 |
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△19.9 |
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住民税均等割等 |
0.2 |
|
0.4 |
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評価性引当額の増減 |
△2.4 |
|
2.3 |
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給与等の支給額が増加した場合の特別控除 |
- |
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△0.9 |
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税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
△1.1 |
|
その他 |
△0.2 |
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△1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.9 |
|
10.9 |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が338百万円増加し、法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が391百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は233百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2024年1月22日開催の取締役会において、当社の営むパッケージ事業(以下「本事業」という。)を吸収分割により当社の連結子会社である東映ビデオ㈱に対し承継すること(以下「本会社分割」という。)を決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、2024年4月1日付で本会社分割を実施しました。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 パッケージ事業
事業の内容 DVD・ブルーレイディスクの販売等
②企業結合日
2024年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、東映ビデオ㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
東映ビデオ㈱
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループは『愛される「ものがたり」を全世界に』を使命とし、当社を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けております。本会社分割により、両社経営資源を集約することで経営効率の向上を実現し、本事業の更なる発展を目的として本会社分割を実施いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
①追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 流動資産 3,421百万円
固定資産 0百万円
資産合計 3,421百万円
流動負債 3,135百万円
固定負債 285百万円
負債合計 3,421百万円
取得原価 -百万円
②当社が取得した子会社株式数及び算定根拠
イ 株式の割当て
当社は、本会社分割の対価として、東映ビデオ㈱が新たに発行した普通株式642株を取得いたしました。
ロ 割当株式数の算定根拠
本会社分割は、当社及び東映ビデオ㈱から独立した第三者機関に割当比率等の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事業者間で協議の上で決定しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(単位:百万円) |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
22,862 |
1,293 |
3 (-) |
1,775 |
22,376 |
39,954 |
|
構築物 |
304 |
67 |
0 (-) |
56 |
315 |
2,396 |
|
|
機械及び装置 |
323 |
41 |
0 (-) |
127 |
237 |
2,824 |
|
|
土地 |
52,063 <19,393> |
- |
- (-) <-> |
- |
52,063 <19,393> |
- |
|
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建設仮勘定 |
1,111 |
1,259 |
419 (45) |
- |
1,951 |
- |
|
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その他 |
1,077 |
146 |
0 (-) |
368 |
855 |
2,433 |
|
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計 |
77,741 |
2,810 |
423 (45) |
2,328 |
77,799 |
47,609 |
|
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無形固定資産 |
無形固定資産 |
320 |
73 |
- (-) |
96 |
297 |
- |
(注)1 「当期増加額」の主なものは、「建物」における東映太秦映画村のリニューアルに伴う工事費用、「建設仮勘定」における賃貸用マンションの開発に伴う工事費用であります。
2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 「土地」欄の< >内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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(単位:百万円) |
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,872 |
265 |
4 |
2,134 |
|
賞与引当金 |
558 |
661 |
558 |
661 |
|
役員株式給付引当金 |
190 |
81 |
12 |
259 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。