第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	105,448	115,842
受取手形、売掛金及び契約資産	43,887	38,584
商品及び製品	3,464	3,102
仕掛品	11,711	16,413
原材料及び貯蔵品	647	745
その他	5,869	5,941
貸倒引当金	△177	△165
流動資産合計	170,851	180,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,868	37,337
土地	53,594	53,601
その他（純額）	7,557	9,161
有形固定資産合計	98,020	100,100
無形固定資産	2,049	2,476
投資その他の資産
投資有価証券	150,364	159,060
その他	42,467	39,242
貸倒引当金	△114	△114
投資その他の資産合計	192,717	198,188
固定資産合計	292,787	300,766
資産合計	463,639	481,231
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,362	30,810
短期借入金	200	475
１年内返済予定の長期借入金	7,282	5,549
未払法人税等	5,903	7,253
賞与引当金	1,640	1,632
その他	13,477	13,990
流動負債合計	61,866	59,711
固定負債
長期借入金	9,928	11,507
役員退職慰労引当金	241	171
役員株式給付引当金	489	540
退職給付に係る負債	4,298	4,333
その他	32,491	33,981
固定負債合計	47,449	50,533
負債合計	109,315	110,245

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,707	11,707
資本剰余金	22,878	25,745
利益剰余金	183,047	194,191
自己株式	△11,583	△11,240
株主資本合計	206,050	220,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,439	45,703
繰延ヘッジ損益	△7	△8
土地再評価差額金	11,216	12,304
為替換算調整勘定	3,020	2,395
退職給付に係る調整累計額	2,922	2,842
その他の包括利益累計額合計	58,590	63,237
非支配株主持分	89,682	87,344
純資産合計	354,323	370,986
負債純資産合計	463,639	481,231

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	87,764	91,336
売上原価	49,238	50,486
売上総利益	38,525	40,849
販売費及び一般管理費
人件費	7,293	7,464
賞与引当金繰入額	1,200	1,272
退職給付費用	132	154
役員株式給付引当金繰入額	62	58
その他	10,414	12,186
販売費及び一般管理費合計	19,104	21,136
営業利益	19,421	19,713
営業外収益
受取利息	550	485
受取配当金	623	751
持分法による投資利益	759	2,178
その他	81	682
営業外収益合計	2,015	4,098
営業外費用
支払利息	57	103
為替差損	757	－
その他	14	60
営業外費用合計	829	164
経常利益	20,607	23,647
特別利益
固定資産売却益	－	3,608
その他	－	76
特別利益合計	－	3,685
特別損失
減損損失	－	95
固定資産除却損	22	31
解体撤去費用	125	30
投資有価証券評価損	257	－
その他	33	－
特別損失合計	438	157
税金等調整前中間純利益	20,168	27,175
法人税、住民税及び事業税	5,553	7,971
法人税等調整額	32	△45
法人税等合計	5,586	7,925
中間純利益	14,582	19,249
非支配株主に帰属する中間純利益	6,989	7,332
親会社株主に帰属する中間純利益	7,592	11,917

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	14,582	19,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,914	4,562
繰延ヘッジ損益	△8	△2
土地再評価差額金	－	1,088
為替換算調整勘定	570	△1,371
退職給付に係る調整額	△70	△86
持分法適用会社に対する持分相当額	1,212	303
その他の包括利益合計	3,617	4,495
中間包括利益	18,199	23,744
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,779	16,563
非支配株主に係る中間包括利益	7,419	7,180

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	20,168	27,175
減価償却費	2,081	2,086
減損損失	－	95
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	34
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	40	△25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	△70
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	58	55
賞与引当金の増減額（△は減少）	104	△8
受取利息及び受取配当金	△1,174	△1,237
支払利息	57	103
持分法による投資損益（△は益）	△759	△2,178
投資有価証券評価損益（△は益）	257	－
固定資産売却損益（△は益）	0	△3,608
固定資産除却損	22	31
解体撤去費用	125	30
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,519	4,857
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,072	△1,820
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,891	△4,472
預り保証金の増減額（△は減少）	△147	6
その他	3,349	△1,968
小計	21,754	19,073
利息及び配当金の受取額	2,004	1,701
利息の支払額	△54	△109
法人税等の支払額	△3,731	△6,179
その他	29	41
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,003	14,527

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△34,004	△54
定期預金の払戻による収入	31,077	564
有形固定資産の取得による支出	△4,310	△3,532
無形固定資産の取得による支出	△404	△772
有形固定資産の売却による収入	0	3,694
投資有価証券の取得による支出	△217	△629
投資有価証券の売却による収入	61	127
貸付けによる支出	△9	△71
貸付金の回収による収入	35	141
差入保証金の増減額（△は増加）	△183	△19
その他	△296	222
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,252	△330
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	360	275
長期借入れによる収入	1,500	3,487
長期借入金の返済による支出	△634	△3,641
リース債務の返済による支出	△225	△8
配当金の支払額	△1,353	△773
非支配株主への配当金の支払額	△3,597	△4,732
子会社の自己株式の取得による支出	△0	△1,318
その他	△452	△107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,404	△6,818
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,353	122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,993	7,501
現金及び現金同等物の期首残高	77,929	88,987
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 83,923	※ 96,488

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	101,540百万円	115,842百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△17,744　〃	△19,460　〃
有価証券	127　〃	106　〃
現金及び現金同等物	83,923百万円	96,488百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,353	105	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）１　2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額105円には特別配当75円が含まれております。

３　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	386	６	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	773	12	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）１　2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額12円には特別配当６円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	390	６	2025年9月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	64,461	9,943	6,573	3,243	3,542	87,764	－	87,764
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,205	99	275	384	807	2,773	△2,773	－
計	65,666	10,043	6,848	3,628	4,350	90,537	△2,773	87,764
セグメント利益	18,224	717	948	1,173	316	21,379	△1,958	19,421

（注）１　セグメント利益の調整額△1,958百万円には、セグメント間取引消去△180百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,778百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	61,619	13,998	6,454	3,100	6,162	91,336	－	91,336
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,103	98	248	600	69	2,120	△2,120	－
計	62,723	14,096	6,703	3,700	6,232	93,456	△2,120	91,336
セグメント利益	17,051	1,788	905	1,268	706	21,720	△2,007	19,713

（注）１　セグメント利益の調整額△2,007百万円には、セグメント間取引消去△165百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,841百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（株式交換による株式会社ティ・ジョイの完全子会社化）

　当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社ティ・ジョイ（以下「ティ・ジョイ」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することを決議し、同日付でティ・ジョイとの間で株式交換契約を締結いたしました。

　なお、本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、ティ・ジョイにおいては、2025年６月25日開催の株主総会において承認を受けた上で、2025年７月18日を効力発生日として実施しました。

１　取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　株式交換完全子会社の名称　株式会社ティ・ジョイ

　事業の内容　　　　　　　　シネマコンプレックスの経営

（2）企業結合日

　2025年７月18日

（3）企業結合の法的形式

　当社を株式交換完全親会社、ティ・ジョイを株式交換完全子会社とする株式交換です。

（4）結合後企業の名称

　変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは『愛される「ものがたり」を全世界に』を使命とし、当社を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けております。映画製作配給事業が主軸である当社を完全親会社、映画興行事業を担う連結子会社ティ・ジョイを完全子会社とする本株式交換を実施し、映画事業の機動性と柔軟性を高め、より効率的な連結経営体制の構築を図ります。また、両者間でのさらなる事業上の連携強化、ノウハウの共有等を通じたシナジーの創出により、映像収益の最大化を実現し、企業価値の向上に努めてまいります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（当社普通株式）　　3,184百万円

取得原価　　　　　　　　　　　3,184百万円

４　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

　ティ・ジョイの普通株式１株に対して、当社の普通株式47.2株を割当て交付いたしました。

（2）株式交換比率の算定方法

　株式交換比率は、当社及びティ・ジョイから独立した第三者機関による算定結果を参考に、当事者間で協議の上で決定しております。

（3）交付した株式数

　613,600株

５　非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　363百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	2,325	－	－	－	－	2,325
テレビ映画の 製作配給関連	4,296	－	－	－	－	4,296
映像コンテンツの 版権許諾	48,228	－	－	－	－	48,228
直営劇場・シネコンの経営	－	9,943	－	－	－	9,943
催事・娯楽施設の 運営	－	－	6,573	－	－	6,573
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	3,542	3,542
その他	9,610	－	－	997	－	10,608
顧客との契約から 生じる収益	64,461	9,943	6,573	997	3,542	85,518
その他の収益	－	－	－	2,245	－	2,245
外部顧客への売上高	64,461	9,943	6,573	3,243	3,542	87,764

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	1,875	－	－	－	－	1,875
テレビ映画の 製作配給関連	4,663	－	－	－	－	4,663
映像コンテンツの 版権許諾	45,199	－	－	－	－	45,199
直営劇場・シネコンの経営	－	13,998	－	－	－	13,998
催事・娯楽施設の 運営	－	－	6,454	－	－	6,454
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	6,162	6,162
その他	9,881	－	－	1,009	－	10,890
顧客との契約から 生じる収益	61,619	13,998	6,454	1,009	6,162	89,245
その他の収益	－	－	－	2,091	－	2,091
外部顧客への売上高	61,619	13,998	6,454	3,100	6,162	91,336

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	122.64円	191.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	7,592	11,917
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	7,592	11,917
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,909	62,148

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間142千株、当中間連結会計期間149千株）。

２【その他】

（中間配当の決議）

　第103期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額	390百万円
②　１株当たりの額	6円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月１日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。