第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、第100期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定において、当該自己株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。
３ 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 従業員数は従来嘱託を除いて算定しておりましたが、第102期より嘱託を含めて算定しております。なお、第101期以前の連結会計年度についても、当該基準に基づいて再算定した従業員数を記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
25,180 |
20,140 |
3,995 （21,740） |
6,530 |
6,030 |
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最低株価 |
（円） |
15,110 |
16,100 |
3,745 （16,920） |
3,375 |
4,560 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第100期の１株当たり配当額130円には、特別配当70円を含んでおります。
３ 第101期の１株当たり配当額135円には、特別配当75円を含んでおります。
４ 第102期の１株当たり配当額18円には、特別配当６円を含んでおります。
５ 第103期の１株当たり配当額36円のうち、期末配当額30円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
６ 第103期の１株当たり配当額36円には、特別配当24円を含んでおります。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
８ 当社は、第100期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定において、当該自己株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。
９ 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第101期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
10 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
11 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
12 従業員数は従来嘱託を除いて算定しておりましたが、第102期より嘱託を含めて算定しております。なお、第101期以前の事業年度についても、当該基準に基づいて再算定した従業員数を記載しております。
２【沿革】
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1949年10月 |
主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ（1950年３月に商号を太泉映画株式会社と変更）製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社（資本金2,000万円）を設立。 支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。 |
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1951年３月 |
東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。 |
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東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。 |
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1952年10月 |
本店を東京都中央区京橋に移転。 |
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1952年11月 |
東京証券取引所に株式上場。 |
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1953年２月 |
オリムピア映画株式会社を吸収合併。 |
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1954年７月 |
大阪証券取引所に株式上場。 |
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1954年12月 |
教育映画の自主製作を開始。 |
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1955年４月 |
支社を札幌に開設。 |
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1956年７月 |
日動映画株式会社（現・東映アニメーション株式会社）を買収（現・連結子会社）。 |
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1957年８月 |
名古屋証券取引所に株式上場。 |
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1957年11月 |
株式会社日本教育テレビ（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）の設立に資本参加（現・持分法適用関連会社かつその他の関係会社）。 |
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1958年７月 |
テレビ映画の製作を開始。 |
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1959年３月 |
「大阪東映会館」を開館（2002年４月閉館）。 |
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日本色彩映画株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）を系列化（現・連結子会社）。 |
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1960年９月 |
東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。 |
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1961年10月 |
東映化学工業株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）が株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2007年３月上場廃止）。 |
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1970年６月 |
旧・東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出（同社は1977年８月、現・東映ビデオ株式会社（現・連結子会社）の前身会社（1972年11月設立）と合併）。 |
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1970年10月 |
事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。 |
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1972年10月 |
事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。 |
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1975年11月 |
「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。 |
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1978年10月 |
「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始（2022年１月、同ゴルフ場運営事業を営む子会社の全株式を当社グループ外第三者へ譲渡）。 |
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1978年11月 |
事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。 |
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1983年４月 |
「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。 |
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1993年２月 |
「渋谷東映プラザ」（劇場２館及び貸店舗収容）が竣工し、営業開始（劇場２館は、2022年12月閉館）。 |
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1994年６月 |
「福岡東映プラザ」（貸店舗収容）及び「仙台東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。 |
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1995年10月 |
「広島東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。 |
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1997年４月 |
関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。 |
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2000年８月 |
シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイ（現・東映ジョイ・エンタテインメント株式会社）を共同出資により設立（現・連結子会社）。 |
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2000年10月 |
全国朝日放送株式会社（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が株式を東京証券取引所市場第１部に上場（現在は「プライム市場」に移行）。 |
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2000年12月 |
東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。 |
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2001年12月 |
東京都練馬区に「オズ スタジオ シティ」（シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容）が竣工し、営業開始。 |
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2002年４月 |
大阪市北区に「E～ma（イーマ）」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７（現・Ｔ・ジョイ梅田）」（シネマコンプレックス）が営業開始。 |
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2002年10月 |
中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。 |
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2003年５月 |
北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。 |
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2004年12月 |
東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場。 |
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2006年11月 |
東映興業不動産株式会社（連結子会社）を吸収合併。 |
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2007年２月 |
東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト９」（シネマコンプレックス）が営業開始。 |
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2007年４月 |
株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。 |
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2008年12月 |
名古屋証券取引所の上場廃止。 |
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2010年６月 |
東京都練馬区に「デジタルセンター」が竣工し、営業開始。 |
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2018年１月 |
東京都練馬区に東映アニメーション株式会社の「大泉スタジオ」が竣工し、営業開始。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」に移行。東映アニメーション株式会社が「スタンダード市場」に移行。 |
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関西支社及び九州支社を統合し、西日本支社を新設。 |
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2022年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 |
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2025年７月 |
本店を東京都中央区京橋に移転。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社及び関連会社４社の37社で構成されております。
映像関連事業は映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、ドラマ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等を行っております。そのほか、各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。
興行関連事業では、シネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及びテーマパーク施設の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸等及びホテルの経営を行っております。
建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。
これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
映像関連事業 － 会社総数31社
映画事業 映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。
ドラマ事業 テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには持分法適用関連会社かつその他の関係会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日があります。
コンテンツ事業 主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。主に連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等を行っております。劇場用映画等の輸出入は主に当社が行っております。また、教育映像の製作配給等は当社が行っております。
その他 当社撮影所において、各種映像作品の制作請負等を行っております。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っております。
興行関連事業 － 会社総数２社
主に連結子会社である㈱ティ・ジョイがシネマコンプレックスの経営を行っております。
（注）㈱ティ・ジョイは、2026年４月１日に東映ジョイ・エンタテインメント㈱に商号変更しております。
催事関連事業 － 会社総数２社
主に当社が事業展開を行っております。また、当社の所有するテーマパーク施設を連結子会社である㈱東映太秦映画村が賃借し、その経営を行っております。
観光不動産事業 － 会社総数３社
不動産賃貸業については、主に当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。
建築内装事業 － 会社総数１社
連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。
その他事業 － 会社総数１社
持分法非適用非連結子会社が物品の販売等を行っております。
なお、上記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。
以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。
（注）１ 事業系統図においては、企業グループの主要な位置づけ及び取引を記載しております。
２ 事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業、催事関連事業及び観光不動産事業には東映㈱が重複しております。
３ 事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業及び観光不動産事業には連結子会社の東映ラボ・テック㈱が重複しております。
４ 映像関連事業の映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業及びその他には、連結子会社の東映アニメーション㈱が重複しております。
５ ㈱テレビ朝日ホールディングスは、持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。また、㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日にテレビ映画を配給しております。
６ ㈱ティ・ジョイは、2026年４月１日に東映ジョイ・エンタテインメント㈱に商号変更しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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東映ビデオ㈱
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東京都中央区 |
27 |
映像関連事業 |
100.0 (24.3) |
当社が映画のビデオグラム化権の使用を許諾 当社が資金の借入を行っている 役員の兼任 有 |
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東映アニメーション㈱ （注）３．４．６．７ |
東京都中野区 |
2,867 |
〃 |
41.0 (6.6) [20.0] |
アニメーション作品の制作を当社より受注 役員の兼任 有 |
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㈱東映エージエンシー |
東京都中央区 |
30 |
〃 |
100.0 (20.8) |
当社広告業務の代理 役員の兼任 有 |
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㈱東映太秦映画村 |
京都府京都市 |
50 |
催事関連事業 |
100.0 (25.0) |
当社よりテーマパーク施設を賃借 役員の兼任 有 |
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㈱東映テレビ・プロダクション （注）３ |
東京都練馬区 |
20 |
映像関連事業 |
100.0 |
当社作品の請負 役員の兼任 有 |
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東映シーエム㈱ |
東京都中央区 |
50 |
〃 |
100.0 |
ＣＭ映画を当社より受注 役員の兼任 有 |
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東映ラボ・テック㈱ |
東京都調布市 |
100 |
〃 |
100.0 |
映画・テレビ・配信等のポストプロダクション並びにアーカイブ業務を当社より受注 当社が資金の借入を行っている 役員の兼任 有 |
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三映印刷㈱ |
東京都練馬区 |
45 |
〃 |
100.0 |
ポスター・パンフレット等の印刷を当社より受注 当社が資金の借入を行っている 役員の兼任 有 |
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㈱ティ・ジョイ （注）３．８．10 |
東京都中央区 |
3,000 |
興行関連事業 |
100.0 |
当社配給作品の興行 当社より施設を賃借 当社が資金の借入を行っている 役員の兼任 有 |
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㈱東映ホテルチェーン |
東京都中央区 |
10 |
観光不動産事業 |
100.0 |
ホテルの営業に関する業務を当社より受託 役員の兼任 有 |
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㈱東映建工 |
東京都中央区 |
20 |
建築内装事業 |
100.0 |
建築・内装工事を当社より請負 役員の兼任 有 |
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その他 10社 |
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（持分法適用関連会社） |
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㈱テレビ朝日ホールディングス （注）５．７．９ |
東京都港区 |
36,721 |
映像関連事業 |
（所有） 19.7 (2.1) （被所有） 19.4 |
役員の兼任 有 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３ 特定子会社であります。
４ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７ 有価証券報告書の提出会社であります。
８ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の興行関連事業セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
９ 持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。なお、議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としております。
10 ㈱ティ・ジョイは、2026年４月１日に東映ジョイ・エンタテインメント㈱に商号変更しております。